更新日：2022年1月31日

令和3年度愛媛県商店街実態調査結果について

令和4年1月31日

本県において、標記調査を実施したので、その結果をお知らせします。

【調査概要】

（1）目的

本県の商店街では、消費の伸び悩みや郊外型大型店との競合、電子商取引等の伸長、新型コロナウイルス感染症の長期化などにより来街者が減少し、にぎわいが失われつつあり、商業機能はもとより、期待されている地域コミュニティの場としての機能も十分に発揮できていない状況にある。

本調査は、こうした状況を踏まえて、全県で統一的な内容で商店街の実態や課題等を把握し、県、市町及び商店街支援団体の商店街振興施策の立案等の基礎資料とすることを目的とする。

（2）対象

県内市町に所在する商店街（振興組合、協同組合、任意団体等）116

（3）調査内容

業種別構成、空き店舗率、共同活動実施状況、空き店舗の発生原因、今後必要となる資源や能力、商店街における問題点、新型コロナウイルス感染症の影響、R2年度以降の新たな取組み

（4）調査時点

令和3年4月1日現在

（5）調査方法

関係市町を通じ、調査票を各商店街に配布し、関係市町がとりまとめて経営支援課へ回答

（6）調査期間

令和3年7～9月

（7）有効回答数

有効回答数

	1)商店街の状況	2)共同活動実施状況	3)空き店舗の発生原因	4)今後必要となる資源や能力	5)商店街における問題点	6)新型コロナウイルス感染症の影響	7)R2年度以降の新たな取組み
回答数	116	100	105	109	110	109	105
回収率	100%	86.2%	90.5%	94.0%	94.8%	94.0%	90.5%

（8）調査結果の概要

1）『商店街の所在地』は、南予地域が40.5％で最も多く、次いで中予地域が30.2％、東予地域が29.3%となっている。

2）『商店街の属性』は、商店街のタイプでは「近隣型」が56.9％で最も多く、次いで「地域型」が37.1％、「広域型」が6.0％となっている。一方、組織のタイプでは「任意団体」が56.9％で最も多く、次いで「振興組合」が24.1％、「組織なし」が16.4％、「協同組合」が2.6％となっている。

3）『商店街の空き店舗率』は全体で22.7%となり、前回（令和元年度）調査結果と比較して0.9ポイント低下した。地域別では前回と同じく東予が一番多く33.4％であった。

4）『商店街において実施している共同活動』は、「祭り・集客イベント」が最も多く（38.0%）、次いで「夜市、朝市、産直市等」、「共同チラシ・ポスター」及び「共通商品券」の順であった。

5）『商店街において今後新たに実施したい共同活動』は、「特になし」（50.0%）以外では、「祭り・集客イベント」が最も多く（20.0%）、次いで「他の商店街との連携」、「インターネット情報発信」及び「コミュニティ施設の誘致」という順であった。

6）『商店街において今後実施したい共同活動の問題点』は、「自己資金不足」が最も多く（52.4%）、次いで「足並みが揃わない」、「人手不足」という順であった。

7）『商店街において空き店舗が発生している原因』は、「店舗の老朽化」が最も多く（67.6％）、次いで「所有者に貸す意思がない」、「空き店舗情報の提供不足」という順であった。

8）『商店街において今後必要となる資源や能力』は、「後継者育成」が最も多く（79.8%）、次いで「活動の中核となる人材」、「企画力・アイディア」という順であった。

9）『商店街における問題点』は、「経営者の高齢化による後継者問題」が最も多く（85.5%）、次いで「店舗等の老朽化」、「商圏人口の減少」という順であった。

10)『商店街における新型コロナウイルス感染症の影響』は、「売上の減少」が最も多く（93.6%）、次いで「来街者の減少」、「イベント等の延期・中止」という順であった。

11)『商店街におけるR2年度以降の新たな取組み』は、「感染症対策の実施、啓発（ポスター、のぼり等）」が最も多く（50.5%）、次いで「デリバリー・テイクアウト販売」、「キャッシュレス化」という順であった。

■令和3年度商店街実態調査結果報告書（PDF：1,085KB）