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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 経営支援 > グループ補助金の交付申請の状況等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2019年10月4日

グループ補助金の交付申請の状況等に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

 

日時:令和元年10月3日(木曜日)15時02分~15時13分

場所:知事会議室

 

(知事)

昨年の西日本豪雨災害におきましては、第一段階の人命救助や水の確保、住居の整備、この三つをクリアして初めて、本格的な復興に入れるという考えの下、対応を進めてきましたけれども、復興につきましてはグループ補助金をどう生かすかが鍵を握るということで取り組んでまいりました。愛媛県では一日も早い復興を果たすため、被災の大きかった宇和島、西予そして大洲にサテライトオフィスを愛媛独自の政策として構えまして、より現場に近いところでその対応に当たってまいりました。グループ補助金の受付期限を9月末と公表しておりましたので、その状況について今日発表させていただきます。

特にこのサテライトオフィスの存在というのは非常に大きかったように思います。ここには県の職員が中心となって、また他県から派遣していただいた職員も最前線に出てもらい、頑張ってくれました。加えて、被災市町や商工団体、金融機関と近いところにいましたので、一体感を持って支援体制を組むことができたのではなかろうかと思います。

申請状況ですが、これまで認定しておりました60グループにおいて、構成事業者は773者、うち補助金を要望する事業者は615者、要望総額は101億3千万円となっておりましたが、このうち、9月末の受付期限までに交付申請を行った事業者は約85%にあたります522者、申請総額は約66億3千万円となりました。

実は約85%(と高かった)とはいえ、この補助金を要望していた事業者で申請をされなかった者は93者ありました。ただ、このうち大半の90者は、災害保険の適用のほか、サテライトオフィスや商工団体等が被災状況に応じて最適な他の補助金等をコーディネートなどしたため、申請の必要がなくなった者でございます。

残り3者(が申請をしていない事業者)ということになりますが、この方たちは全部、西予市野村地区(の事業者)で、市が実施中の集団移転先の造成工事が完了していないことや、移転先の公有地の払い下げに期間を要したことなど、自己の責めによらない事由で申請が遅れているというものでございます。これらの理由によって、現時点では復旧計画を立てられないことで、3者が期限に間に合わなかったということであります。しかし、この方たちを放置するわけにいきませんので、今後も集中的な支援を継続していきたいと思っています。

交付申請の受付状況は、おおまか以上のとおりでありますが、本県におけるグループ補助金の特徴的な面について触れさせていただきます。

まず、申請のありました522者のうち、商工業者が63.2%に上る330者、金額ベースでも55%に当たる36億5千万円を占めていますが、被害の大きかった南予地域の基幹産業である一次産業とその関連産業も28.2%に当たる147者、金額ベースで38%の25億2千万円に上っておりまして、このことからも産業を超えてこの制度の活用が地域産業全体の速やかな復旧・復興に大きく寄与しているということが浮き彫りなっているのではなかろうかと思っています。

また、被災直後は、多くの事業者から将来像が描けないということで、廃業も視野に入れているとの声が届いておりました。報道機関の皆さん方もそうした声に触れられたことがあったと思います。しかし、大洲、宇和島および西予の3市に確認したところ、被災のみが直接的な原因である廃業はトータルで約20件にとどまっています。

この理由としては、グループ補助金の構成員がグループ内で相互で支え合い、一転して事業再開に舵を切ろうという方が増えて、これで廃業が食い止められました。また、同じグループ内で情報が共有されて、復興機運の醸成や地域の団結力が高まったことが、廃業が少なかったことにつながったのではないかと考えられます。

なお、各被災事業者の復旧・復興事例集をお手元にお配りしているとおり作成し、地域コミュニティの復旧の面でも貢献した事業者などを紹介しているところです。

今後でございますが、受け付けた全ての申請について早期の交付決定を行いますとともに、復旧の完了を確認できた事業者から、随時、補助金の支払いを行っていくことになります。

引き続き、被災事業者の皆さんと一緒になって、今度は今年度中の一刻も早い支払い完了を目指すとともに、その後の創造的復興・成長の後押しをしていきたいと考えております。

なお、先ほど申し上げました集団移転や公共事業等の影響により、今年度中に復旧できない事業者につきましては、国が想定している執行スケジュールでは、補助金が受け取れない可能性があります。本県としては、自己の責めによらない事由により、補助金が受け取れないことはあってはならないと思っておりますので、おそらく広島県や岡山県も同様の案件を抱えているというふうに聞いていますので、3県で協議をして、国に対して事業期間を延長するための財政支援を要請していきたいと考えております。以上です。

 

(朝日新聞)

比較的非常に高い認定率になったかと思うが、そのあたりの受け止めはどうか。

 

(知事)

昨年の集中豪雨被害が出た後、第1ステージ(人命救助、水の確保、住宅の整備など)の見込みが立った時に、グループ補助金が鍵を握ると申し上げました。これは愛媛県としては徹底的に力を入れていく、力を入れるということはその活用を広げていく、そのためにサテライトオフィスの設置に踏み切った経緯がありますので、その狙いは間違いなかったのかなと思います。

 

(テレビ愛媛)

一応今回が一つの区切りになるかと思うが、今後の見通しについてはどうか。

 

(知事)

先ほどの3者の問題は自己の責めによらない事由ですから、これはしっかりと国にこうした事由の場合は当然延長があってしかるべきではないかという要請を力を入れてやっていくこと。もう一つは、受け付けをして、後は実際の事業執行に入っていきますので、できるだけ早くそれを完了していただき、支払い等を滞りなく行うために、県庁の組織力を集中していきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)

これから創造的復興の後押しをしていきたいとのことだが、被災事業者に伺うと、グループ補助金の補助というのは大変ありがたいが、自己負担も伴って、その負担が大きくて、今後いかに事業を軌道に乗せていくかが課題だというふうに言われている。県としてはこれから軌道に乗せていくための支援というのはどのように考えているか。

 

(知事)

いかなる場合でも自己負担というのは避けられないところはあると思うんですね。それはないに越したことはないが、国全体のルールがそういった仕組みになっていますので、その中で、グループ補助金になぜこだわったかといいますと、補助率が最も高いということに尽きたわけですね。そのためには激甚指定の山を越えなければいけなかったので、官邸に直接、被災した翌日即行って、とにかくここが勝負どころだというふうなことで、切り開いてきたという経緯があるんですけれども、今ある制度の中では最も高い補助率だということはぜひ受け止めていただいけたら幸いだと思いますし、何もそれが終わりではなくて、これまでも地域振興であるとか、あるいは営業本部の活動であるとか、いわば愛媛県がその地域の魅力創造や物品の販売に他県にはないサポート体制を敷いていますので、そういったサポートも繰り出しながら、愛媛県の全体の底上げ、復旧・復興あるいはさらなる成長に向けて全力を尽くしていきたいと思っています。

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経済労働部経営支援課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2480

ファックス番号:089-912-2479

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