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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 経営支援 > グループ補助金の現状及び今後のスケジュールに関する記者発表の要旨について

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更新日:2019年4月15日

グループ補助金の現状及び今後のスケジュールに関する記者発表の要旨について

日時 平成31年4月12日(金曜日)11時12分~11時21分

場所 知事会議室

(知事)

 昨年の豪雨災害による中小企業等の被害に対しまして、当初からグループ補助金が鍵を握るということで、最大限これを活用して、早期復旧・復興を図るため、昨年の9月に、被害の大きかった大洲、宇和島および西予にサテライトオフィスを開設いたしました。地元市町や商工団体、金融機関等と協力し、まさに言葉ではなく、具体的な対策として、被災地に寄り添った対策と対応を行ってきた経緯がございます。この7か月が経った今、グループ補助金の執行に一定のめどがつきましたので、現状と今後のスケジュールについて発表させていただきます。

 まず、現状でありますが、グループ補助金の交付要件となるグループ認定につきましては、53グループを認定させていただきました。517事業者が補助金の金額として約92億3千万円を要望しております。既にそのうち191事業者に総額約23億4千万円の交付を決定し、そのうち4月末時点で、132事業者へ約12億2千万円が支払える見込みとなっています。

 補助金の活用が必要な事業者の洗い出しにつきましては、「どうですか?どうですか?」と現場で声をこちらから積極的にかけて洗い出しをしていますが、宇和島市と西予市は既に完了をいたしました。広範な被害があった大洲市も、今月中には調査を終えられる見通しでございます。

 次に、他の県にはない本県の支援の特色について少し触れさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、現地オフィスを構えているのは愛媛県だけということになりますので、ここでは個別訪問調査、寄り添った形で調査をこちらから積極的に行うということ、それから、煩雑な申請手続きのサポート等を現場で行うということに加えまして、もう一つは、補助金交付要件を直接国と交渉して緩和をしているところがございます。

 具体的に言えば、例えば当初の国の基準では、資産台帳に記載されていない設備は補助対象外でございました。しかし、本県では、小規模事業者の約3割程度で設備の資産計上ができていなかったという実態、それから、設備や資産台帳そのものが流失をしてしまいまして、事業で使用していたということの証明が困難な事業者が多かったという経緯があしましたので、これらを国に強く交渉しまして、資産台帳以外の他の方法で証明できる場合も補助対象にするとの決断をいただきましたので、きめ細かく対応しているところであります。

 もう一つの特色は、補助金の交付決定をした事業者の約21%、金額ベースでは実に約61%が、農家をはじめとする一次産業とその関連産業で占められており、このことから、南予地域の基幹産業の速やかな復旧そして復興にこのグループ補助金制度が大きく寄与しているということが浮き彫りになってくるのではなかろうかと思います。

 続いて、今後のスケジュールですが、追加の新規グループ認定申請は、残り10グループぐらいと想定をしております。2か月の計画作成期間も見込みまして、6月28日金曜日を新規のグループ認定申請の締め切りとすることといたしました。

 また、今後の補助金交付申請については、多くて370事業者程度と見込んでおりますが、中規模以上の事業者は、既に事業再開が完了しているところも多いことから、補助金の年度内交付の完了を目指して、盆明けの8月19日月曜日を当面の締め切りとすることといたしました。

 一方で、高齢化や人手不足の中、先ほど申し上げましたように資産計上の課題等による必要書類の収集困難のため、申請準備の時間がもう少し欲しいという声も小規模事業者から、数はそんなに多くはありませんがいただいておりますので、そこにはやっぱり配慮すべきと思っております。そこで、最終の第2次締め切りを9月30日月曜日にすることといたしました。

 なお、集団移転や公共事業との関連など、やむを得ない原因で申請が困難な事業者につきましては、国と協議するため、個別の相談に応じる予定でございます。

 最後に、今回の締め切り策定に当たりまして、被災事業者の申請書類の作成等の負担軽減を図るため、県の行政書士会の協力の下で、事業者の要望に沿って相談員を夜間・休日も含め派遣するなど、現地オフィスでの相談・助言体制を一層強化することとしております。

 引き続き、被災者に寄り添いながら、スピード感を持って地域産業の復旧・復興に取り組んで参ります。

 以上です。

 

(読売新聞)

 現地オフィスはいつまで設置する予定なのか。

(経済労働部長)

 本年度末までを想定しております。

(読売新聞)

 もう一点伺いたいが、これから大事になっていくのは、グループ補助金が復興にどう役立ったかという検証の部分だと思うが、サテライトオフィスが無くなった後、どういうふうに検証していくのかを、もし構想段階であれば教えてほしい。

(知事)

 サテライトオフィスを設置した意味というのは、グループ補助金の制度を当初考えたときに、非常に慣れていない方々によって、計画を作らないといけないというのが、最大の難関でありました。それともう一つは、結構、補助率が高いので書類を含めて申請手続きが非常に難しいと。この二つを何とかするための目的がサテライトオフィスでありますので、その役割は終えるということになります。通常の業務というのは、検証も含めてですね、地方局が出先機関にありますし、それからもう一つは、市町との連携が他県以上に非常に固いものがありますので、このような今まで培ってきたネットワークを駆使すれば、検証につきましては十分対応できると思っています。

(読売新聞)

 アンケートとかそういうものを取られる予定はあるか。

(知事)

 まだそこまでは決めていないです。今は、申請の方に全力を注ぐ時期だと思ってます。

(愛媛新聞)

 国と交渉して補助金交付要件が緩和されたとのことだが、補助要件の緩和で、これまで申請したいけどできなかった人たちを、どの程度対応することができたのか。

(経済労働部長)

 先ほど知事が申し上げました資産台帳の取り扱いの割合ですけど、これまで申請された小規模事業者の方々の中で3割程度の方が、こういう資産台帳に資産として記載されていない方がいらっしゃいました。3割くらいの方は(補助要件の緩和で)助けられていると思います。

(知事)

 今のは資産台帳の話ですけど、別の話で、例えば車が流されたので、軽トラックを買いますといった場合は、基本的には、今まで持っていた以上の設備を購入すると補助対象外になるとか、かなり細かい制度があるのですけれども、そんなこと言ったら全然動かないので、これを別途交渉して、ほぼ同じ価値であると認められた場合は、そこまで細かいことは言いませんという扱いにしてもらいましたので、こういう見えないところでは、かなり水面下で交渉しております。

お問い合わせ

経済労働部経営支援課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2480

ファックス番号:089-912-2479

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