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ホーム > 仕事・産業・観光 > 観光 > 物産振興 > 県産品販売機会拡大支援事業について

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更新日:2020年8月1日

県産品販売機会拡大支援事業について

(8月1日)当事業の申込受付は終了いたしました。

県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、停滞する県産品の消費を活性化させるため、県産品販売事業者の皆様が県外で実施する県産品販売活動に係る経費の一部を補助します。

標記事業への申込等につきましては、下記及び関係規定及び様式等をご確認ください。

対象者

この事業の対象者は、以下の1.2.のとおりです。

  1. 県内に本社を置き、県産品を販売する中小事業者及び個人事業主のうち、申請月の前月(7月申請の場合は6月)の売上高が、前年同月比で(前年同月に売り上げが無い場合、前年同月から申請前々月までの間に営業した月の平均売上から)5%以上減少した事業者の方
  2. 前号に規定される方により構成される団体・グループ

※県産品とは、県内で産出、生産、製造または加工された、菓子、生鮮産品、アパレル及び工芸品等をさします

ただし、以下のいずれかに該当する場合は、対象から除きます。

  • 県または市町が構成員となっている団体・グループ(オブザーバーを除く)
  • 県税に未納がある者
  • 売り場面積が1,000平方メートルを超える小売店を有する者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者

対象事業

次の条件を全て満たすことが必要です。

  1. 対象者が県外において県産品販売活動を行うことを目的とする事業であること
  2. 県産品の魅力をより多くの県外客に伝えるため、“対象者の従業員”もしくは“対象者が現地で雇用する販売員等”が、店頭で接客販売等を行うこと
  3. 国、県及び市町等の他の補助及び助成事業の対象となっていない事業であること
  4. 補助対象期間(令和2年8月8日から令和3年2月28日まで)中に実施される事業であること

対象経費

当事業で補助の対象となる経費区分は下表のとおりです。

対象経費

経費の区分

内容

(1)販売手数料

売上に対して販売店等に支払う手数料。

(2)出展料

会場借用料及びブース出展等に係る小間料。

(3)輸送費

会場への商品・備品送付等に係る経費。ただし、購入客への売上商品送料は除く。

(4)短期販売員雇用費

販売に直接関わる者を短期雇用する際の人件費。ただし、本社等で臨時的に勤務させるものを除く。

(5)什器リース代

展示販売用什器リース料並びに備品の借用等に要する経費。

(6)広告費

事業の告知及び誘客を図るために実施する広告宣伝費。チラシ・DMへの掲載料等の販促協力金を含む。

(7)装飾費

展示会場工事費、ブース内装飾製作費。

(8)感染予防対策費

消毒液、アクリルパネル等の感染症予防に係る備品等の準備費。

(9)その他の経費

(1)~(8)の他、知事が適当と認める経費。

(注意事項)

  • 領収書がない等、使途が不明なものについては、補助の対象になりません。
  • 補助対象経費には、当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額は含まれません。
  • 事業実施のために直接必要となるものを補助対象経費とします。
  • 補助対象期間内に支払いが発生し、令和3年3月10日までに支払いを行ったものが補助対象となります。
    補助対象期間より前に契約や実行したものに対する支払いを、補助対象期間内に行ったとしても、補助対象となりません。

補助率

補助対象経費の1/2以内

補助金額

1事業者当たり上限30万円

応募方法

申込書(実施要領様式第1号)にその他添付書類を添えて、受付期間内に愛媛県経済労働部観光交流局観光物産課内まで提出してください。

なお、各様式は下記関係規程及び様式等からダウンロードできます。

提出書類

  1. 支援事業申込書(実施要領様式第1号)
  2. その他添付書類
  • 補助事業計画書
  • (団体・グループでの申し込みの場合)構成員名簿
  • 事業収支予算書
  • 経費積算の根拠となる見積書等
  • 売上高の減少が確認できる帳簿等
  • 納税証明書(納税額が0の場合は「未納が無いことの証明書)
    ※納税証明書等について、詳しくは納税証明書についてをご確認ください。
  • 個人事業主の場合、次の(1)~(3)のうちいずれか
    (1)開業届 (2)営業許可書 (3)前年の確定申告書の写し
  • その他、事業内容を補足する資料等(提出は任意)

受付期間

令和2年7月13日(月曜日)から令和2年7月31日(金曜日)17時まで(郵送の場合は当日必着

補助対象事業の決定

外部審査委員等で構成する事業評価審査会において、事業計画の内容等を審査のうえ、予算の範囲内で知事が決定します。

審査結果については、後日文書でお知らせします。

採択となった場合には、補助金の交付に係る手続きに移るため、交付申請書(交付要綱様式第1号)等を提出してください。

補助事業実施に係る注意事項

  1. 補助金は、補助事業終了後、経費の支払実績を証拠書類等により確認した後に交付します。
    ただし、必要と認められる場合には、補助金の一部を概算払いすることも可能ですので、ご相談ください。
  2. 型コロナウイルス感染予防の観点から、各業種で定められたガイドライン及び愛媛県からの要請・お願い等を踏まえた事業計画の策定・実施に努めてください。(感染防止に係る経費は、当事業の必要経費として認められていますので、十分な対策を実施してください。)

 

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お問い合わせ

経済労働部観光物産課 物産振興係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2493

ファックス番号:089-912-2489

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