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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 企業立地(企業誘致) > 愛媛県テレワーク推進協力金事業の実施に関する記者発表の要旨について

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更新日:2021年4月26日

愛媛県テレワーク推進協力金事業の実施に関する記者発表の要旨について

日時:令和3年4月21日(水曜日)

11時00分~11時09分

場所:知事会議室

(NHK(幹事社))
 時間になりましたので始めます。本日は30分を予定しています。本日の記者発表事項、愛媛県テレワーク推進協力金事業の実施について、知事お願いします。

(知事)
 まず始めに、夕方3時から臨時会見で詳細については私の方からお話しさせていただきますが、この定例会見では検査結果だけお知らせいたします。速報値で49名とお伝えしておりましたけれども、実は今、検査は深夜帯も行っておりまして、朝方に入ってくるものもございます。そこからさらに精査が進みまして、昨日は53名の陽性者が確認されました。過去2番目の陽性確認となりまして、やはり月、火(曜日に)申し上げてまいりましたが、土日のかかりつけ医の先生方の休診等々もございましたので、その分が今回出てきているというふうに思います。全体的には高止まりしながら踏ん張っていた状況から、それからさらに一歩進んだというような可能性があります。非常に危険な兆候でございます。詳細は3時からの臨時会見で説明しますが、複数のクラスターも新たに確認されておりまして、また既存事例の中で調査と検査をどんどん進めておりますので、囲い込みに向けた事例ごとの作業を進める中での陽性確認も多く見られます。また、新居浜市など東予地域での新規事例につきましては、増加傾向は見られません。ゼロでありませんけども、急速に増えているという兆候は出ておりません。
 既に本県での聖火リレーが開始されておりますが、午前中は静かに、厳粛にという呼び掛けをさせていただきましたけれども、多くの皆さんそれを受け止めていただきまして、混乱なく進んでおります。声援ではなく拍手で、そして大きな音量は出さずに粛々と厳粛な聖火リレーとなっていると思います。ご協力を引き続きお願い申し上げたいと思います。
 また、連日訴えておりますが、医療現場の負担は途切れることなく続いておりまして、危機的な水準となっております。毎日、医療関係、医師会等々と連絡を取りながら記者会見も行っておりますが、現場の生の声を伝えた方がいいだろうということで、明日夜には医療関係者が共同で記者会見を行っていただける運びとなっておりますので、ぜひそちらにも耳を傾けていただけたらと思います。4週間、一人一人が5割以上接触機会を減らすという本当に要請でございますけれども、ぜひそれぞれが、何ができるんだろうかということを考えていただき、感染回避行動のさらなる徹底をお願い申し上げます。
 次に(本題のテレワーク推進協力金事業についてですが、)これ、ちょっとコロナとも関連するんですが、感染対策期を延長することとし、県下全域での不要不急の外出自粛や時短要請エリア拡大など、これまで以上に強く経済活動を制限せざるを得ない状況にあります。このため、時短要請に応じた飲食店への協力金を支給するとともに、外出自粛等の影響を受け、売り上げが大幅に減少した飲食店の取り引き先や観光サービス業など、幅広い事業者、これは本当は経営支援策でありますから国の政策ジャンルでございますけれども、県と県内の市町、皆さんと相談して、持続化給付金のようなかたちを国がやっていただけるかどうかはまだ分かりませんけれども、県と市町の財源で、本当に金額は限界ありますけども、何らかの支援をしようということで話を進めています。独自の支援金制度を創設し、制度設計は今、具体的に行っているところであります。
 そしてさらに、人の接触機会を低減することで感染リスクを減らすため、事業者に対して外出を少なくとも5割削減するという目標達成をお願いしております。テレワークや時差出勤の利用促進、出張の代替策としてのWeb活用などに一層取り組んでいただく必要がございます。昨日、一昨日も経済界の代表の方に、このことは会員の皆さんにもぜひ伝えてほしいというお願いをしております。これを後押しするため、県では、これは県の単独で行います、宿泊事業者等が県民にテレワークに取り組む場を提供した場合に、テレワーク推進協力金を支給、これかつてやっていた対策を再び行います。感染拡大防止対策としてのテレワークを一層促進することとしたので発表させていただきます。
 具体的には県内の旅館・ホテル等が感染防止対策を徹底した上で、Wi-Fi設備などテレワークに必要な機能を備えた施設を活用してテレワークプランを設定・提供する場合、1人1日1室ごとに3,000円を上限に協力金を支給いたします。既に昨日、旅館の代表者、そしてホテル協会の代表者には、私の方から直接これを再開するという旨をお伝えさせていただきました。使う側の経済団体、そして、これを始める業界に申し上げましたので、うまくかみ合っていただけると本当にうれしいと思います。ぜひご検討を願いたいと思います。準備が整い次第事業を開始する予定であり、今のところ、来週26日月曜日からスタートを見込んでおります。県内事業者の皆さん、ぜひ本事業を積極的に活用いただき、テレワークの一層の推進を図っていただくようお願い申し上げます。 以上でございます。

(NHK(幹事社))
 ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

(あいテレビ)
 あいテレビです。先ほどのテレワークの予定ですが、予算規模としてはどのくらいの。

(知事)
 今の段階ですので、かつての事業感覚からいえば数千万円単位ぐらいかなというふうに思います。

(テレビ愛媛)
 テレビ愛媛ですが、テレワークに関しては、県内の企業においては、進捗といいますか、普及がまだ少ないような状況だと思いますが、これでどの程度まで改善を見込んでいますか。

(知事)
 いや、これは分かりません。業種によってはできないところもありますから、本当にできるところがこれを活用してもう1回考えていただけたらと、そういう動機付けになればいいなというふうには思っていますけども、今、具体的な目標数値は示せませんけれども、この段階で打てる手としては先ほど申し上げたように、大きな経済団体に私の方から直接こういうことをやるので検討して、浸透してくださいということをお願いすることと、それからこれを設置する業界団体、こちらも連絡させていただきましたが、準備に入っていただくと。両方の団体に言っていますので、そこがぜひマッチングしていただけたらなと期待をしています。

(愛媛新聞)
 愛媛新聞です。4月26日にスタートということですが、期間、終わりはいつでしょうか。

(知事)
 こちらは5月31日まで。来週26日月曜日から5月31日までを対象といたします。

(NHK(幹事社))
 他に質問はよろしいでしょうか。

お問い合わせ

経済労働部企業立地課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2260

ファックス番号:089-912-2259

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