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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 企業立地(企業誘致) > サテライトオフィス誘致環境整備支援事業費補助金について

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更新日:2020年10月27日

サテライトオフィス誘致環境整備支援事業費補助金について

 愛媛県では、県外企業のサテライトオフィス誘致等を推進するため、サテライトオフィスとして利用可能なシェアオフィス等を整備する民間事業者を支援します。
 ※詳細については補助金交付要綱及び募集要項をご確認ください。

 ※令和2年9月30日をもって申請受付は終了しました。

1 補助対象者

 県内に新たなシェアオフィス等を整備する民間事業者(会社、社団・財団法人、金融機関、特定非営利活動法人、個人事業主)
 ※申請時点で県内に事務所を有する事業者が対象です。

2 補助対象事業

 県内にシェアオフィス等を新設(※)する事業が対象です。
 ・シェアオフィス等とは
   シェアオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスなど、企業がサテライトオフィスとして活用できる施設であり、下記の条件をすべて満たしているものを想定しています。

  1. 机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること
  2. 情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのネット環境を有すること
  3. オフィス利用に必要な備品類を整備すること
  4. 施設の全部又は一部の専用利用及び法人登記が可能であること

  ※すでにシェアオフィス等を運営している事業者が行う既存施設の改修は対象外です。ただし、新たな物件を取得又は賃貸借契約の締結により事業拡大する場合は対象とします。

3 補助対象経費等

 補助対象事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助対象期間内(交付決定日または事前着工届出日~令和3年3月1日(月曜日))に支払い原因が発生し、かつ、支払いが完了する以下の経費

  1. 施設整備費(シェアオフィス等に必要な施設整備費、工事監理費)
  2. 物品購入費(シェアオフィス等に必要な物品の購入に要する経費)
  3. 調査費(通信環境の脆弱性確認調査、耐震調査 等)
  4. 広告費(シェアオフィス等を広報するための広告費)

 ※シェアオフィス等の運営に直接関係のない経費や著しく華美なものは対象となりません。
 ※土地・建物・建物付属設備等の購入に要する経費は対象となりません。

 4 補助額等

 補助上限額 10,000千円
 補助率 4分の3以内
 ※補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含めません。

5 申請受付期間

 令和2年9月30日(水曜日)まで ※必着
 ※申請書を提出する前に、まずは当課にご相談ください。
 ※申請書受理後、随時審査を行います。

 事業の流れ

6 補助対象期間

 交付決定日又は交付決定前事前着手届日~令和3年3月1日(月曜日)まで
 ※上記期間内に支払い原因が発生し、支払いを完了したものが対象です。

 7 申請先

 申請書に添付書類を添えて、下記まで郵送してください。

 【提出書類】

  • 補助金交付申請書(交付要綱様式第1号)
  • 経費積算の根拠となる見積書等
  • 工事に係る図面、整備・改修箇所がわかる工事前の現場写真等
  • 法人の場合は、次の書類を全て提出してください。
    (1)定款 (2)法人登記事項証明書 (3)決算書(直近2か年分)
  • 個人事業主の場合は、次の書類を全て提出してください。
    (1)確定申告の写し(直近2か年分) (2)運転免許証の写し(両面)
  • 県税の未納がない旨の証明書
    ※納税証明書についてのページにジャンプします。
  • 事業内容を補足する資料(任意)

 【提出先】
 〒790-8570 愛媛県松山市一番町4-4-2 愛媛県 企業立地課 宛

8 交付要綱・募集要領・様式等

 【制度について】

 【申請する場合】

 【変更する場合】

 【事業を中止(廃止)する場合】

 【事業完了後、実績報告する場合】

 【補助金を請求する場合】

 【実施状況報告書】※事業終了後3年間提出いただきます。

 【財産処分する場合】

9 採択結果

 交付決定した採択事業者は次のとおりです。
 ▼採択件数:11件

 

 

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お問い合わせ

経済労働部企業立地課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2260

ファックス番号:089-912-2259

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