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県内市町の優遇制度

企業立地に係る市町優遇制度一覧表

県の優遇制度と合わせ、立地市町の優遇制度の適用が可能です。

 

県内市町優遇制度一覧
市町名

問い合わせ先
対象業種 適用基準 内容
四国中央市
産業支援課
企業立地推進室

0896-28-6186
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業 等
(1)投下固定資産総額が1億円
(中小企業は3,000万円)以上であること

(2)新規雇用従業員が5人
(中小企業者は2人)以上であること
企業立地促進奨励金
 投下固定資産評価額×1.4%(限度額:総額1億円、1~5年間)
新規事業促進奨励金
 投下固定資産評価額×1.4%(限度額:総額5,000万円、1~2年間)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:総額5,000万円、1年間)
拠点営業所立地促進奨励金
 投下固定資産評価額×1.4%(限度額:総額5,000万円、1~2年間)
 賃貸部分固定資産税相当額(限度額:総額5,000万円、1~2年間)
新居浜市
産業振興課

0897-65-1260
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売業
宿泊業
学校教育
サービス業(他に分類されないもの)の一部等
※用地取得奨励金については、ほぼすべての業種が対象となります。


情報サービス業、インターネット付随サービス業(コールセンター事業を含む)
投下固定資産額5億円以上
(製造業、電気・ガス・熱供給・水道業以外の業種は3億円以上)
(中小企業は2,000万円以上)


【情報サービス業、インターネット付随サービス業(コールセンター事業を含む)の場合の適用基準】
新規市内雇用従業員10人以上
(中小企業は5人以上)
企業立地促進奨励金
 投下固定資産評価額×2.8~10%(限度額:5億円)
用地取得奨励金
 市の造成用地:土地取得価額×10~30%(限度額:3億円)
 民間用地:土地課税標準額×30%
 (準工業地域、工業地域、工業専用地域、産業居住地区で1,000平方メートル
 以上の取得に限る。限度額:3億円)
成長分野促進奨励金
 投下固定資産評価額×2.8%(限度額:2億円)
新規事業促進奨励金
 投下固定資産評価額×1.4%(限度額:1億円)
市内企業活用奨励金
 市内企業工事請負契約等額×2.8%
 (限度額:3,000万円又は企業立地促進奨励金)
労働環境整備奨励金
 労働環境改善施設(保育施設等)の固定資産評価額×1.4%
 (限度額:1,000万円)
雇用促進奨励金
 50万円/人(新規雇用、家族配置転換従業員)
 25万円/人(短時間、単身配置転換従業員)
 (限度額:5,000万円)
駅前大街区立地企業への奨励措置
 固定資産税の免除(家屋、3年間)
西条市
産業振興課

0897-53-0010
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
輸送・通信業
卸売業、サービス業の一部
(1)新規雇用従業員の数が5人以上であること
(中小企業者にあっては2人以上)
(2)投下固定資産総額が1億円以上であること
 (中小企業者にあっては3,000万円以上)

【設備投資促進奨励金の対象】
 設備投資を行う中小企業者であって、投下固定資産総額が2,000万円以上であること

【事業継続強化事業費奨励金の対象】
 企業が自ら定めた事業継続計画(BCP)等に基づく設備投資費用が1億円以上であること
(中小企業者にあっては3,000万円以上)
企業立地促進奨励金
 固定資産税収納額に相当する額(限度額:5億円、交付期間:5年間)
 ※本社機能移転を伴う場合には、法人市民税収納額を加えた額を交付
用地取得奨励金
 市の所有用地の場合 土地の取得価額×10%(限度額:3億円)
 市以外の所有用地の場合 土地の市評価額×10%(限度額:3億円)
新規事業促進奨励金
 市が評価した投下固定資産総額×0.7%(限度額:5,000万円)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:5,000万円、新規雇用従業員対象)
工業用水利用促進奨励金
 工業用水使用料年額×2分の1(限度額:3,000万円、交付期間:3年間)
設備投資促進奨励金
 固定資産税収納額に相当する額(限度額:2,000万円、交付期間:3年間)
事業継続強化事業費奨励金
 事業継続のために要した設備投資費用(浸水対策、液状化対策、耐震補
 強)×10%(限度額:5,000万円、1BCPあたり1回限り)
コールセンター
データセンター
企業の立地に伴い、新規雇用従業員を20人以上かつ引き続き1年以上雇用したとき 情報通信関連企業奨励金
 賃貸料の年額の3分の1に相当する額および専用回線通信料の年額の2分の1に相当する額(限度額:総額1億円、交付期間:5年間)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:総額5,000万円、交付期間:3年間)
今治市
営業戦略課

0898-36-1554
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
卸売業
情報通信業
【一般制度】
○企業立地促進奨励金
 投下固定資産総額 1~3億円(中小企業5,000万円~1億円)以上
 新規雇用従業員20人(中小企業5人)以上
○設備投資奨励金
 中小企業者の設備更新に係る投資が2,000万円以上
○低炭素型事業促進奨励金
 新規雇用従業員5人(中小企業2人)以上
【一般制度】
○企業立地促進奨励金
 固定資産税収納相当額(限度額:年5,000万円、3年間)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:総額1億円)
設備投資奨励金
 固定資産税収納相当額(限度額:年1,000万円、3年間)
低炭素型事業促進奨励金
 固定資産税収納相当額(限度額:1億円)
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
卸売業
情報通信業
運輸業
医療・福祉
学術研究
【指定区域(今治新都市等)】
○指定区域企業立地促進奨励金
 投下固定資産総額 1~2億円(中小企業3,000万~5,000万円)以上
 新規雇用従業員10人(中小企業3人)以上
○指定区域用地取得奨励金
 市又は都市再生機構から直接用地を取得し、自ら立地したとき
○指定区域大規模用地取得奨励金(3ha以上)
 市又は都市再生機構から直接用地を3ha以上取得し、自ら立地したとき
○指定区域設備投資奨励金
 中小企業者の設備更新に係る投資が2,000万円以上
○指定区域低炭素型事業促進奨励金
 新規雇用従業員5人(中小企業2人)以上
【指定区域(今治新都市等)】
○指定区域企業立地促進奨励金
 固定資産税収納相当額(上限なし、3~7年間)
指定区域雇用促進奨励金
 50万円/人(上限なし)
指定区域用地取得奨励金
 用地取得価格×10%(限度額:総額5億円)
指定区域大規模用地取得奨励金(3ha以上)
 用地取得価格×10~30%(上限なし)
指定区域設備投資奨励金
 固定資産税収納相当額(限度額:年1,000万円、3年間)
指定区域低炭素型事業促進奨励金
 固定資産税収納相当額(限度額:1億円)
情報通信業
医療・福祉
教育・学習支援
学術研究・専門技術サービス業
企業立地促進法に基づく基本計画により集積を目指す産業
新規雇用従業員5人以上 開設費用に対する奨励金
 開設費用の合計額(限度額:総額500万円)
賃借料に対する奨励金
 賃借料×3分の2(限度額:月50万円、3年間)
雇用促進奨励金
 30万円/人(限度額:総額1億円)
 ※指定区域(今治新都市等)については、上限なし
上島町
岩城総合支所
商工観光課

0897-75-2500
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
卸売業
情報通信業
運輸業
医療・福祉
学術研究等
(1)投下固定資産総額1億円以上
(中小企業にあっては、2,000万円以上)
(2)新規雇用従業員(町内)2名以上
(3)その他町長が特に認める事業
企業立地促進奨励金
 投下固定資産評価額×1.4%(限度額:総額1億円、3年間)
 用地取得及び建設費用総額×10%(限度額:5,000万円)
 上下水道料金×50%(限度額:総額1,000万円、3年間)
環境保全施設等奨励金
 環境保全施設、福利厚生施設及び防災保安施設の設備に要する経費
 (限度額1,000万円、1年間)
雇用促進奨励金
 [1年以上雇用した場合]30万円/人(限度額:3,000万円、3年間)
 短時間労働者(社会保険加入者に限る)15万円/人
コールセンター
データセンター
情報通信関連企業の指定事業者が企業の立地をしたとき。
新規雇用従業員(町内)2名以上
情報通信関連企業奨励金
 事業所・通信機器等の賃借料及び通信回線使用料×3分の1(限度額:年1,000万円、3年間)
松山市
地域経済課

089-948-6549
製造業
電気・ガス・熱供給業
情報通信業
運輸業
卸売業
宿泊業
学術研究
建設業
金融業
保険業
娯楽業(遊園地)
農業(植物工場)
1.【立地用資産の取得と雇用を伴う場合】
(1)中小企業
 ・新規雇用者数2人以上
 ・投下固定資産総額3,000万円以上
(2)大企業等(中小企業者以外)
 ・新規雇用者数5人以上
 ・投下固定資産総額1億円以上

2.【立地用資産の取得の場合(大規模投資)】
(1)中小企業
・投下固定資産総額9,000万円以上
(2)大企業等(中小企業者以外)
・投下固定資産総額3億円以上

3.【事業所を賃借する場合】
 ・新規雇用者数5人以上
企業立地促進奨励金
 [1.、2.の場合]
 (1)市外企業の新設の場合 投下固定資産額×8%
 (2)市内企業の増設又は移設の場合 投下固定資産額×5%
 限度額:総額5億円、対象期間:1年間(10年間の分割払い)
 [3.の場合]
 (1)市外企業の新設の場合
 ※新規雇用者数10人以上の場合 土地、建物の賃借料×4分の1
 ※新規雇用者数5人以上の場合 土地、建物の賃借料×6分の1
 限度額:総額1億円、対象期間:10年間
 (2)市内企業の増設又は移設の場合 土地、建物の賃借料×6分の1
 限度額:総額1億円、対象期間:10年間
本社機能・研究開発施設を有する事業所の場合
 [1.、2.の場合]
 (1)市外企業の新設の場合 投下固定資産額×8~10%
 (2)市内企業の増設又は移設の場合 投下固定資産額×5~7%
 限度額:総額5億円、対象期間:1年間(10年間の分割払い)
 [3.の場合]
 (1)市外企業の新設の場合
 ※新規雇用者数10人以上の場合 土地、建物の賃借料×4分の1~3分の1
 ※新規雇用者数5人以上の場合 土地、建物の賃借料×6分の1~4分の1
 限度額:総額1億円、対象期間:10年間
 (2)市内企業の増設又は移設の場合 土地、建物の賃借料×6分の1~4分の1
 限度額:総額1億円、対象期間:10年間
新規事業促進奨励金[1.、3.のみ]
 投下固定資産額×0.7%
 限度額:総額5,000万円、対象期間:1年間
雇用促進奨励金 [1.、3.のみ]
 正規雇用従業員55万円/人、地域限定型正規雇用従業員45万円/人
 有期雇用従業員(週30時間以上、月給制のみ)30万円/人
 女性又は高年齢者の場合、5万円/人 加算
 限度額:総額1億円(移住奨励金と合算)、対象期間:1~5年間
移住奨励金
 転勤者(正規雇用従業員)25万円/人
 限度額:総額1億円(雇用促進奨励金と合算)
 対象期間:1年間
環境保全奨励金
 環境保全事業に要した費用×2分の1
 限度額:総額5,000万円、対象期間:1年間

子育て支援企業奨励金
 保育所又は託児所利用料について企業が拠出する額×2分の1
 限度額:総額500万円、対象期間:3年間

事務センター
コールセンター
専用通信回線等を利用して集約的に業務を行う
・操業開始時において新規雇用者数が20人以上
奨励金
 施設整備に係る奨励金:整備工事費及び購入費×6分の1
 事業用資産の賃貸料に係る奨励金:賃貸料×6分の1
 通信回線利用料に係る奨励金:通信回線利用料×6分の1
 対象期間:10年間
 スタッフ教育に係る奨励金:教育費用×2分の1
 対象期間:3年間
 限度額:総額8,000万円
新規雇用者の半数以上が正規雇用従業員、地域限定型正規雇用従業員の場合
 施設整備に係る奨励金:整備工事費及び購入費×4分の1
 事業用資産の賃貸料に係る奨励金:賃貸料×4分の1
 通信回線利用料に係る奨励金:通信回線利用料×4分の1
 対象期間:10年間
 スタッフ教育に係る奨励金:教育費用×2分の1
 対象期間:3~5年間
 限度額:総額8,000万~1億円
雇用促進奨励金
 [事務センターの場合]
 正規雇用従業員55万円/人、地域限定型正規雇用従業員50万円/人
 有期雇用従業員(週30時間以上、月給制のみ)45万円/人
 女性又は高年齢者の場合、5万円/人 加算
 限度額:総額4億5千万円(移住奨励金と合算)、対象期間:3~5年間
 [コールセンターの場合]
 正規雇用従業員40万円/人、地域限定型正規雇用従業員35万円/人
 有期雇用従業員(週30時間以上、月給制のみ)30万円/人
 女性又は高年齢者の場合、5万円/人 加算
 限度額:総額3億円(移住奨励金と合算)、対象期間:3~5年間
移住奨励金
 転勤者(正規雇用従業員)25万円/人
 限度額:
 [事務センターの場合]総額4億5千万円(雇用促進奨励金と合算)
 [コールセンターの場合]総額3億円(雇用促進奨励金と合算)
 対象期間:1年間
子育て支援企業奨励金
 保育所又は託児所利用料について企業が拠出する額×2分の1
 限度額:総額500万円、対象期間:3年間
伊予市
経済雇用戦略課

089-982-1120
製造業
情報通信業(通信業に限る)
運輸業
郵便業(道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業)
卸売業
(1)立地後5年以内の操業開始
(2)固定資産税評価額5,000万円以上
(3)従業員 [新設]5人以上
[増・移設]3人以上
企業立地促進奨励金(限度額:総額3億円)
 本市又は愛媛県から用地を直接取得し、立地した場合
 固定資産税×100%(新設)、×50%(増設)(1~5年間)
 その他の場合
 固定資産税×80~100%(新設)、30~50%(増設)(3年間)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:総額5,000万円)
用地取得奨励金
 指定事業者が、本市又は愛媛県の所有する用地を本市又は愛媛県から直接取得し、企業立地をしたとき。
 用地取得価格に100分の10を乗じて得た額以内の額、(限度額:1億円)
東温市
産業創出課

089-964-4414
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
(コールセンターを含む)
運輸業
卸売業
学術研究開発機関
宿泊業・飲食サービス業
のうち宿泊業
生活関連サービス業のうち
洗濯・浴場業
娯楽業
(1)企業立地促進法に基づく企業立地
(投下固定資産総額2億円超、農業関連業種5,000万円超)

(2)企業立地促進法に基づかない企業立地
(投下固定資産総額2,500万円超)

【(1)の場合】
5年間の固定資産税の減免(100/100)

【(2)の場合】
○新設:3年間の固定資産税の減免(100/100)
○移設・増設:3年間の固定資産税の減免
  初年度(100/100)
  2年度 (70/100)
  3年度 (50/100)

松前町
産業課

089-985-4120
製造業 (1)固定資産評価額3,000万円以上
(2)特定地域に立地
(3)新規町内雇用従業員を10人以上、かつ当該従業員を雇用の日から引き続き1年以上雇用している。
工場等設置奨励金
 固定資産税相当額(限度額:総額2億円、5年間)
雇用促進奨励金
 40万円/人(限度額:総額5,000万円)
久万高原町
ふるさと創生課

0892-21-1111
製造業 (1)投下固定資産額 2~3億円以上
(2)従業員20~30人以上

固定資産税及び法人町民税の減免(減免率:3分2以内、3年間)

大洲市
商工産業課

0893-24-1722
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業
卸売業
宿泊業
物品賃貸業
医療・福祉
教育・学習支援業
生活関連サービス業
娯楽業
学術研究・専門・技術サービス業
サービス業
(1)投下固定資産総額が1億円(中小企業にあっては3,000万円)以上であること。

(2)事業所を新設し、又は増設する企業は、新規雇用従業員が5人(中小企業にあっては2人)以上であること。事業所を移設する企業は常時雇用従業員が10名以上であること。

(3)公害を発生させ、又は、発生させるおそれがないこと。
企業立地促進奨励金
 固定資産税(土地に係るものを除き、増設にあっては拡張した部分に限る)の収納額に相当する額(5年間)
用地取得奨励金
 交付要件のいずれも満たす場合-用地取得費×10%(市有地20%)
 (限度額:1億5,000万円)
 交付要件のいずれかを満たす場合-用地取得費×5%(市有地10%)
 (限度額:1億円)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:総額5,000万円、1年間)
 ※短時間労働者25万円/人
事業用資産賃借奨励金
 交付要件のいずれも満たす場合-土地及び建物の賃借料の年額×10%
 (限度額:総額1億円、5年間)
 交付要件のいずれかを満たす場合-土地及び建物の賃借料の年額×5%
 (限度額:総額5,000万円、5年間)
情報通信業(コールセンター事業を含む) (1)新規雇用従業員が10人以上であること。
(2)公害を発生させ、又は発生させるおそれがないこと。
事業用資産賃借奨励金
 土地、建物、通信機器等の賃借料及び専用回線通信料×3分の1(限度額:総額5,000万円、3年間)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:総額5,000万円、3年間)
 ※短時間労働者25万円/人
内子町
産業振興課

0893-44-2123
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
宿泊業
飲食サービス業
生活関連サービス業
娯楽業
(1)投下固定資産額3,000万円以上で、新規町内常用雇用従業員3人以上
(2)新たな建家を含む投下固定資産額1億円以上
企業誘致促進奨励措置
(1)の場合
 固定資産税の減免(限度額:総額1億円、5年間)
(2)の場合
 固定資産税の減免(限度額:総額1億円、3年間)
雇用促進奨励金
 30万円/人(限度額:総額5,000万円、5年間)
 ※短時間15万円/人
コールセンター (1)投下固定資産額3,000万円以上
(2)新規町内常用雇用従業員3名以上
情報通信関連企業奨励金
 賃借料及び通信回線使用料×3分の1(限度額:年1,000万円、5年間)
雇用促進奨励金
 30万円/人(限度額:総額5,000万円、5年間)
 ※短時間15万円/人
八幡浜市
商工観光課

0894-22-3111
製造業
旅館業
病院
介護事業等
(1)、(2)いずれも満たすこと。
(1)投下固定資産額2,000万円以上
(2)常時雇用従業員数3人以上
固定資産税免除(3年間)
企業等立地促進奨励金(いずれかを選択)
 土地取得価額×20~40%(限度額:総額1億円)
 土地を除く投下固定資産額×5%(限度額:総額5,000万円)
雇用促進奨励金
 30万円/人(限度額:総額1,500万円)
情報通信関連事業
(コールセンター、データセンター)
(1)新設・増設を行うもの
(2)コールセンター、データセンターを営んでいること
(3)常時雇用者20人以上
(4)市企業等誘致促進条例の指定を受けていないこと
開業時奨励金
 投下固定資産額等×10%(限度額:総額3,000万円)

事業用資産の賃借料及び通信回線使用料に対する奨励金
 賃借料×3分の1及び通信回線使用料×2分の1
 (限度額:総額5,000万円、5年間)

雇用促進奨励金
 30万円/人(限度額:総額5,000万円、3年間)
西予市
経済振興課

0894-62-6408
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業
卸売業
宿泊業(旅館・ホテル)
サービス業
(学術・開発研究機関)
(1)投下固定資産額3,000万円以上
(2)新規市内常用雇用従業員3名以上
(3)生活環境保全の確保
企業誘致促進奨励措置
 固定資産税の減免(限度額:総額2億円、5年間)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:総額1億円、5年間)
 ※短時間25万円/人
企業立地促進奨励金
 投下固定資産評価額の10分の1(限度額:1億円)※但し、農林水産関連製造業は10分の2(限度額:2億円、1回限り)
ランニングコスト奨励金
 事業を継続するに関する電気、水道、ガスなどの公共サービスにかかる経費の2分の1(限度額:400万円/年、5年間)
情報通信関連企業
(コールセンター、
データセンター)
(1)市内において情報通信関連事業を行うこと。
(2)事業開始時において、常用雇用者従業員が15人以上であること。
開設準備奨励金
 開業時における建設等に要した経費×30%(限度額:総額1,000万円)
事業用資産奨励金
 賃借料及び通信回線使用料×3分の1(限度額:1,000万円/年、5年間)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:総額1億円、5年間)
 ※短時間25万円/人
【西予市経済循環モデル事業】

※新たな需要や雇用を創出し、今後、事業成長が見込める新規起業者を対象に、市内金融機関と協調し、最大2,000万円出資する制度

[対象者]
 市内に事業所を有し、提携金融機関からの融資を受けることができ、以下いずれかの要件を満たすもの。

(1)市内のみを販売及び取扱い区域とせず、市外から売り上げを決算期に2分の1以上計上できること。
(2)上記には該当しないが、「西予市経済循環モデル事業審査委員会」が別途認めたもの。
[支援要件]
 市の出資額と同等程度は、地元企業から資材(原材料等)調達をおこなうこと。
 地域貢献(地域課題解決)活動が事業に盛り込まれていること。
[対象経費]
○運転資金 ○設備資金

[支援措置]
 金融機関が行う融資額の2分の1以内(融資額と同等額)に対し、西予市が資金の出資を行う。(上限2,000万円)
 出資後も、産官学金が一体となり多方面で成長支援を行う。
伊方町
総合政策課

0894-38-0211
製造業
リゾート施設
(1)投下固定資産額3,000万円以上
(2)常用雇用従業員3人以上
企業誘致促進奨励金
 固定資産税及び特別土地保有税相当額×50%(3年間)
雇用促進奨励金
 10万円/人(限度額:総額2,000万円)
宇和島市
商工観光課

0895-49-7080
製造業
運輸業
卸売業
宿泊業
(1)投下固定資産総額が3,000万円以上であること。
(2)本市内に住所を有する新規雇用従業員(常用雇用者に限る)を3人以上雇用すること。
企業立地促進奨励金
 固定資産税収納額の2分の1(限度額:総額3億円、5年間)
工場等立地奨励金
 投下固定資産額の10分の1以内 (食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業は5分の1以内)(限度額:総額5億円)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:総額5,000万円、5年間)
情報通信関連企業
(ソフトウェア業)
(情報処理・提供サービス業)
(コールセンター業)
(1)本市内に住所を有する新規雇用従業員(常用雇用者に限る)を10人以上雇用すること。 雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:総額5,000万円、5年間)
情報通信関連企業奨励金
 事業所、通信機器等の賃借料及び専用回線通信料の6分の1以内(限度額:総額5,000万円、5年間)
松野町
ふるさと創生課

0895-42-1116
製造業
運輸業
卸売業
宿泊業
(1)投下固定資産額3,000万円以上
(2)新規町内常用雇用従業員3名以上
(3)生活環境保全の確保
企業立地促進奨励措置
 固定資産税減免(限度額:1億円、3年間)
 投下固定資産評価額×10%(限度額:総額1億円、5年間)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:5,000万円、5年間)
情報通信業
(コールセンター)
(ソフトウェア)
(情報処理・提供)
(1)投下固定資産額3,000万円以上
(2)新規町内常用雇用従業員3名以上
(3)生活環境保全の確保
情報通信関連企業奨励措置
 賃借料及び通信回線使用料×3分の1(限度額:年3,000万円、3年間)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:5,000万円、5年間)
鬼北町
企画振興課

0895-45-1111
製造業
運輸業
卸売業
宿泊業
(1)投下固定資産額3,000万円以上
(2)新規町内常用雇用従業員3名以上
企業立地促進奨励措置
 固定資産税減免(限度額:1億円、3年間)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:5,000万円、5年間)
情報通信業
(ソフトウェア)
(情報処理・提供)
(コールセンター)
(1)投下固定資産額3,000万円以上
(2)新規町内常用雇用従業員3名以上
企業立地促進奨励措置
 固定資産税減免(限度額:1億円、3年間)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:5,000万円、5年間)
情報通信関連企業奨励金
 通信機器等の賃借料、専用回線通信料等の年額の3分の1以内
 (限度額3,000万円、3年間)
愛南町
商工観光課

0895-72-7315
製造業
運輸業
卸売・小売業
(1)新規町内常用雇用従業員5名以上
(中小企業者は2人以上)
(2)投下固定資産額1億円以上
(中小企業者は2,000万円以上)
企業立地促進奨励措置
 固定資産税の減免(限度額:総額2億円、5年間)
企業留置奨励措置 固定資産税の減免(減免率:2分の1以内、限度額総額2億円、5年間)
新規事業促進奨励措置
 固定資産税の減免(減免率:2分の1以内、限度額:総額1億円、5年間)
雇用促進奨励措置
 50万円/人(6人目から、限度額:総額5,000万円、5年間)
情報通信業 企業の立地に伴い、貸しビル等に事業所を開設し、新規雇用従業員の数が10人以上、かつ、引き続き1年以上雇用したとき 情報通信関連企業奨励措置
 賃借料×3分の1(限度額:総額300万円、3年間)
雇用促進奨励金
 50万円/人(限度額:総額1,500万円、3年間)

 

 

 

 

 

 

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