令和5年度愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金について

支援対象

1. 愛媛県内の事業所（公立施設・発電施設を除く）において、自ら小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する中小企業者等
2. 施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する愛媛県内の商業施設（ショッピングモール）に入居し、当該契約に基づき受電する電力を、電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者等
3. 協同組合が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する愛媛県内の工業団地に入居し、当該契約に基づき受電する電力を、電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者等

• 「中小企業者等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業主のことをいいます。
• 支援対象月において、1kWh当たりの電気料金が令和4年2月と比較して3.5円以上上昇していることが要件となります。

支援期間

支援金額

• 月ごとの算定額において100円未満の額を切り捨てることとします。
• 事業所の数にかかわらず、事業者当たり月額350万円を上限とします。

留意事項

• 国の支援対象となる低圧、高圧での電力使用は対象となりませんので、小売電気事業者等との契約内容を確認の上、申請してください。

特例申請

• 対応については、施設の運営者等にお問い合わせください。