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更新日：2021年11月5日
令和3年度愛媛県デジタル販路開拓体制構築支援事業費補助金の補助対象者募集について
県内ものづくり企業が行うデジタル技術を活用した販路開拓体制を構築するための取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症に起因する社会環境の変化等により必須となったデジタル販路開拓力を強化し、今後の反転攻勢に向けた競争力の維持・向上を図るため、「令和3年度愛媛県デジタル販路開拓体制構築支援事業」を実施します。
対象者
県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者で、かつ1年以上事業を営むものづくり企業。
以下の者でないこと
・愛媛県暴力団排除条例（平成22年3月26日条例第24号）に規定する暴力団又は暴力団員
・県税に未納があるもの
補助対象事業
県内ものづくり企業が、デジタル技術を活用した販路開拓体制を構築するための取組で、次の全てに該当するものとする。
（1）自社で開発した製品、技術の販路開拓を目的としたもの。
（2）補助金の対象事業に係る部分について、国、本県又は他の地方公共団体等から、国の補助金等の交付や助成を受けていないこと。
補助対象経費
補助事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費とします。
専門家謝金・旅費、設備費、委託費、その他（知事が特に認める経費）
補助率及び補助限度額
補助対象経費の3分の2以内とし、1件あたり1,000千円を限度とします。
※事業内容、規模等により補助額を減額する場合があります。
補助対象期間
交付決定日～令和4年2月28日
補助見込件数
10社程度（補助対象事業は、令和3年度愛媛県デジタル販路開拓体制構築支援事業実施要領に基づき、審査のうえ決定します。）
申請受付期間
令和3年11月5日～令和3年11月30日
〇詳細は別添の募集要項をご参照ください。
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