更新日：2017年5月22日

愛媛県と株式会社みずほ銀行との地場産業活性化に向けた「産業振興等に関する包括協定」の締結について

　愛媛県（知事：中村 時広）と株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、以下「みずほ銀行」）は、産業振興等に関わる取り組みを通じて、地方創生および地域経済の健全な発展を図るため、「産業振興等に関する包括協定（以下「本協定」）」を本日締結しました。

　今後、日本は東京一極集中による地方人口の減少と地域経済の縮小が予測されており、地方の「ひと」と「しごと」の好循環とそれを支える「まち」の活性化を通じた地方創生が急務な状況です。

　このような環境の中で、愛媛県では、県内のものづくり企業の優れた技術と製品をまとめた「スゴ技」、優れた食材や加工食品を集めた「すご味」、伝統的特産品等をそろえた「すごモノ」、将来有望な県内ベンチャー企業を集約した「スゴVen.」のデータベースを整備し、愛媛の豊富な資源を積極的に売り込むことで、実需を創出していくという独自の地域経済活性化策に取り組んでいます。

　また、みずほ銀行は、農林漁業6次産業化や産業クラスターの形成支援等、産業知見に基づく各種提案・提言等を通じて、政府が掲げる地方の「まち・ひと・しごと創生」に貢献すべく具体的な取り組みを進めています。

　双方の従来の取り組みをより一層推進するため、愛媛県とみずほ銀行は本協定により、愛媛県の地域経済の活性化に向けた様々な取り組みを進めていきます。具体的には、県内事業者の持続的成長を可能にするため、県外や他業種の事業者と一体となった事業創出を促すしくみづくりや、〈みずほ〉のネットワークを活用した愛媛ブランドの魅力発信等を検討していきます。