更新日：2022年8月24日

県・市町連携で実施する消費喚起策に関する知事記者発表の要旨について

日時：令和4年8月18日（木曜）11時23分～11時32分
場所：知事会議室

 

• 県・市町連携で実施する消費喚起策（PDF：115KB）

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

各社さん他によろしいでしょうか。最後に、県・市町連携で実施する消費喚起策について知事お願いします。

 

（知事）

非常にコロナ禍においてさまざまなところで厳しいビジネスの状況が生まれています。そこで、先般の議会で、県市連携事業として、それぞれ市町にアイデアを出していただきたい、消費喚起策でアイデアを出していただいた場合に、これはというものについては、県が半額助成をするという県市連携の事業を予算で可決いただきました。

これに基づいて、各市町に、その中身を投げ掛けていたところでございます。特に中小企業者等を支援する。また、昨今の物価高騰により家計負担が増大して、個人消費の冷え込みにつながる懸念もありますことから、こうした事業を実施することといたしましたが、大体、各市町から上がってきておりますので、今の段階での状況を発表させていただきます。

具体的には、市町が実施する独自の消費喚起策について、県が市町事業の財源2分の1を補助することで、一緒になってやっていくと、タッグを組んで地域経済の下支えを図ることとしておりまして、各市町においては商品券やチラシ、ポスター等に県・市町連携事業である旨を表記して、オール愛媛での取り組みを明示していただいているところでございます。

事業の開始時期は、各市町がそれぞれの実情や準備状況等に応じて決定しておりまして、既に四つの市町ではプレミアム付き商品券の発行や、これは八幡浜市、西予市、久万高原町。また、上島町では宿泊割引、体験プログラムへの助成の事業を開始しております。他の市町については、夏休み以降の消費喚起を行うため、9月開始が七つの市町、10月が四つの市町というスケジュールになっています。

各市町の実施事業、これ予定も含めますが、重複もあります、複数やるとこもあります。プレミアム付き商品券の発行が最も多く、こちらは16の市町で行う予定でございます。例えば松山市では5,000円で6,000円または6,500円分商品券を購入できるほか、久万高原町や内子町では、できるだけ公平性を担保するということで、住民に商品券を配付するというようなことを考えている自治体もあります。

続いて多いのがキャッシュレス決済を活用したポイント還元。こちらが五つの市町で実施予定でございます。例えば伊予市の場合、市内の対象店舗で対象のキャッシュレス決済を利用すると、決済額の20％分が最大5,000円を上限にポイント付与するという取り組みをするそうでございます。他にも宿泊割引やシーカヤック、ヨットなどの体験プログラムへの助成等を実施する市町もありまして、現在検討中のところもまだありますので、全市町で、県市連携事業を活用するということで、今準備に入っているところでございます。事業の詳細な内容や実施時期は各市町、事業内容がこれだけ異なってますので、ホームページ等でご確認をいただきたいと思います。

県民の皆さんにおかれましては、お住まいの市町のほか、他の市町で利用できる事業もこの中にはございますので、感染回避行動を徹底するという絶対条件の上で、買い物や飲食、観光等を楽しんでいただきたいと思います。

また現在、国のマイナポイントに上乗せした4,000円分の県版マイナポイント付与を開始しているところでありますが、先ほど申し上げましたように、直近1カ月の実績では、マイナンバーカードの申請が行われた伸び率は全国1位、交付の伸び率も全国2位でございます。国と県合わせて最大24,000円相当のポイントが付与されますので、多くの県民の皆さん、利用していただけたらと思います。

今後とも感染対策と社会経済活動の両立を図るとともに、県・市町連携による消費喚起策が、地域経済の好循環につながるよう取り組んでいきたいと思います。以上です。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

 

（テレビ愛媛）

テレビ愛媛です。県と市町で連携して消費喚起策を行うことで見込まれる経済効果は、具体的な数字というものは出るのでしょうか。

 

（知事）

これはちょっとまだ分からないですね。これから算出ということになろうかと思います。

 

（テレビ愛媛）

消費喚起策については、まだ検討中と書いているところもありますが、今後、この策というのは増えていくものでしょうか。

 

（知事）

今ですね、例えば、先ほど9月からとか10月からと言いましたけど、検討中のところは、10月以降で検討している愛南町もありますし、また、既定予算でやるところもあれば、9月の補正予算で考えてるところもありますので、その実施時期はちょっとまちまちになってますが、いずれにしても、20の市町が全てこの制度を活用して実施するということだけは、方向性として決まってます。

今の段階で、どこの町がどんなことをという表をお渡ししてると。大体、各市町ごとにこういうことを考えているということがお分かりいただけると思います。

 

（愛媛朝日テレビ）

愛媛朝日テレビです。先ほど9月補正でやるところもあるというようなお話ありましたが、県が補助するというかたちなのですが、県の予算としては。

 

（知事）

6月議会で可決されています。県の6月議会での事業提案を受けて、市町に投げ掛けて、市町が動き始めていただいている。こういう状況でございます。

 

（読売新聞）

読売新聞です。今回のこの消費喚起策は各市町ごとにバリエーションがあって、商品券だったり、キャッシュレスだったりすると思うのですけれども、あえて各市町にアイデアを出してもらって、分けさせた意義というのはどういうところかっていうのを伺いたいなと思いまして。一方で、不公平感が、私はあっちの町の方がよかったなとか、いろんな思いがある、見て思う方もいらっしゃると思うのですけど、それでも、この各市町がそれぞれ独自色を出すということの意義をお願いします。

 

（知事）

まさに、地方自治の原点は基礎自治体にありというふうに、僕も市の仕事から県の仕事に入ってますから、そこを大事にしているということ。市、町によって規模も考え方も違いますから、そのアイデアをひねり出していただくことに、より一層、効果的な施策につながるんじゃないかという期待感もあります。かつ、県単独でやるよりは、2分の1というふうなことを明確に打ち出すことによって、それだったらやろうかということになると、ボリュームが膨らみますから、そういった事業の規模が、県市連携することによって、大きくできるというメリットがあったのではないかなというふうに思ってます。