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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成24年度) > 「愛のくに えひめ営業推進本部」の上半期の営業活動状況と成果等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2013年1月15日

「愛のくに えひめ営業推進本部」の上半期の営業活動状況と成果等に関する記者発表の要旨について

日時 平成24年10月25日11時05分から

場所 知事会議室

(知事)
本年4月に、組織改正の目玉として、知事直属の部長級である「営業戦略監」及び「愛のくに えひめ営業推進本部」を新設し、対外的に打って出る機動的な体制を整えたところでありますが、ちょうど半年が過ぎましたので、本日は、営業推進本部の上半期の活動状況や成果等について取りまとめさせていただきましたので、ご報告したいと思います。
この半年間、営業戦略監は、全国に先駆けた「行政の営業部隊」の隊長として、また営業推進本部の関係課の職員は、民間的な感覚への意識改革を図りながら、スピード感と柔軟性を持って、熱心に営業活動を展開していると認識しています。
行政の営業成績は、最終的には、企業収益等の向上や税収、雇用の増加等による地域の活性化に求められますが、営業を開始して間もないことから、現時点では、商談会やフェア等の商談機会をどれだけ提供できたかが、成果の一つの物差しではないかと考えています。
上半期は、商談会やフェア等について、昨年度上半期に比べ、昨年は10件だけでありましたけれども、今年は32件でございますので、上半期だけでも22件、約3倍に増加をしております。その結果、県内企業等延べ372社に対して、商談やPRの機会を提供させていただいたところでございます。
その結果、9月末時点で、65件の成約案件を把握しており、そのほかにもあるかもしれませんが、把握できているのは65件でございますけれども、中でも、太陽誘電と「すご技」企業とのマッチングによる成約や、首都圏プレカットメーカーと「媛すぎ・媛ひのき」との成約、さらに、首都圏バイヤーとの愛育フィッシュ等の成約など、営業実績が出てきている状況であり、その他の案件としましても、企業間のマッチングとして、これは住友商事系ではありますが、新居浜の妻鳥通信工業と大手気象情報企業とのマッチングによる新製品の販売。国内の販路拡大として、9月補正予算で計上した、横浜で髙島屋になりますけれども、初の物産展の開催、また、4月以降は、大阪の阪急百貨店系列5店舗で豚肉コーナーに愛媛の甘とろ豚をお取り扱いいただくことになった新規の成果、また、愛育フィッシュ、特にみかんブリを中心とした大手回転寿司チェーンでの全国展開での新規の取り扱い。また、海外展開としては、県内経済団体とともに台南市で実施したビジネスマッチング商談会、シンガポールにおける水産物等の新規の取り扱い、台湾におけるハウスみかんの取引拡大などでも、徐々にではありますが成果が表れてきていることから、一定の評価ができるのではと思っています。
下半期は、本県が誇るかんきつの出荷が最盛期を迎えるとともに、観光シーズンも到来することから、営業を加速するための各種事業を予定しており、主なものとしては、東京など首都圏をターゲットとして、まずは、11月に企業誘致をPRする「えひめ産業立地フェア」、住宅メーカー向けへの県産材のトップセールス、有楽町でのかんきつを中心とした県産品や観光を売り込む「愛顔のえひめフェスティバル」、2月に先ほど申し上げた横浜髙島屋での愛媛県物産展、これは昨年に引き続きまして、表参道の複数店舗と協力し、エリアで総合的に本県産品をPRする「えひめカフェ」、大阪など関西圏をターゲットとしまして、1月にかんきつを中心とした本県産品のトップセールス、また、これまで手薄だった名古屋を新たなターゲットとして、2月にかんきつ及び観光のトップセールス、さらに、海外向けには、11月にシンガポールでの食品見本市「Oishii JAPAN 2012」への出展、台湾での全国的なサイクリングイベントを活用したかんきつのトップセールス、これはジャイアント社の協力をいただいています。また、2月に香港の百貨店での物産展、3月にシンガポールでのかんきつ・水産物等の商談会など、ターゲット、地域ごとに各種事業がめじろ押しであり、営業推進本部には、こういった事業で得た情報や人脈を生かした営業をきちんと行うことで、本県のプレゼンスや信頼をどんどん高め、県内企業や生産者の皆様にさらなるビジネスチャンスの場を提供して、補助エンジンとしての役割をしっかりと果たしていくよう期待をしているところであります。
新たな動きとしては、11月から、営業推進本部の活動をフェイスブックで国内の皆様に情報発信することを考えているとともに、韓国、中国、台湾向けにも、それぞれの国内で人気のSNSで、本県の観光等の情報について、国際交流員等を活用して発信していくことも予定しておりまして、こういった活動も加えながら、今後ともオール愛媛での売り込みをさらに盛り上げていきたいと考えています。
また、現在、県では、市町との連携事業の一つとして、「市町のブランド力向上と魅力発信」をテーマに、連携可能な施策について検討しているところでありますが、営業力を最大限に発揮するためには、市町との連携が重要であることから、その一つとして、近畿圏にある県内企業の催事場を活用した事業を検討中であり、可能であれば、25年度当初予算での計上を視野に入れながら事業化をしていきたいと考えています。以上でございます。

 

(愛媛新聞)
先ほど、成約の件数について65件と聞いたが、どのくらいに金額になるか。

 

(知事)
ざっくりですけれども、5,300万円から5,400万円という感じです。これは、なかなか難しいのはですね、一度決まった成約というのは、オーダーがどんどん、どんどん入っていきますから、どんどん増えていくんですよね。だから、単発では捉えていただきたくはないんですよ。ベースがあって、そこから先は毎月とか、形態はそれぞれですけれども、注文が続いていきますから、どんどん、どんどん、この金額は大きくなっていきますので、その点は踏まえた上で、お取り扱いいただけたらと思います。

 

(愛媛新聞)
先ほど、知事から職員の意識改革という話があったが、営業戦略監というポストを設置して、具体的に職員の意識がどのように変化していると考えるか。その変化を感じた事例があれば聞かせてほしい。

 

(知事)
やはり、営業部隊をつくったときに、関係各課の職員に、僕が全てのノウハウを持っているわけではないんですけれども、たまたま商社マン出身ですから、そのビジネスのイロハというもののレクチャーをさせていただきまして、その中で、このビジネスの一連の流れの中で、県という行政体がどこに役割を果たせるかという狙いを絞ったことと、それから、ターゲットをしっかりと見極めるということ、そんな戦略的な話をさせていただきました。それは一般論ですから、そのベースの話を受けて、職員が、愛媛ではそれをどう紹介して、どうやっていこうかということを関係職員が考えて活動を始めています。仕掛けについてはですね、今日、申し上げた以外にも、例えば、京都の東急ホテルでのフェアの開催とか、また、これは京都でやっただけでは終わらずに、そこからさらに、そのつながりで、一番高級な横浜の店舗に持っていくとかですね、一つ物事を切り開いたことで満足することなく、そこから、また次の狙いを、可能性を探るということが見えてきていますので、非常にアグレッシブな展開をしてくれてるんじゃないかなと。ともすれば、県庁、公務員というのは、言われたことを仕上げれば、そこで止まってしまうんですけれども、こちらから言うまでもなく、ここに行けばこんな可能性があるんです、さらにそれを追い求めていきたいという提案が拡大する傾向にあるので、非常にその成果が上がり始めているじゃないかなと思っています。

 

(愛媛新聞)
例えば、先ほど述べた横浜の髙島屋で開催するフェアが、その成果の代表的なものだと。

 

(知事)
横浜もですね、実は関東圏域では最大の売場なんですよ。単独開催するのは、中四国では愛媛県が初めてということになりますので、これは本当に熱心な売り込みの成果だと思います。それで、今の横浜の話は、京都のホテル関係の話です。全く別です。京都の東急ホテルは、かなりステータスが高いんですけれども、11月11日まで愛媛県産材を使った大々的なフェアをやっているんですが、その関係から横浜の系列を紹介してもらって、さらにそちらに進出するという、そういうパターンが生まれているんですよ。

 

(愛媛新聞)
県は海外事務所について検討していると思うが、日中関係の悪化の影響が海外事務所の問題にどう影響してくるか。

 

(知事)
タフなネゴシエーターというのは、しっかりとした戦略に基づいて動くということと、諦めないことですね。いかに状況が悪化しようとも、細々とでも、決してパイプを断たないということ、これに尽きると思っています。これは、商社の時代に教えられたことなんですけれども。確かに、今、おっしゃるとおり、国と国の問題でいろいろと難しい要素がビジネスの世界にも入ってきていますけども、だからといって、それは短期的なものであって、長い目で見たら、いつまでもというふうには思っていません。こういうときこそ、しっかりとした、地に足のついたチャンネルづくりということを、むしろ求めていくときなのかなと思っていますので、この問題があるからといって、いささかも方針が変わることはありません。これは、外れるかもしれないし、どうか分かりませんけども、今は非常に厳しい時期かなと思っているのは、やはり、中国では11月に大々的な権力の交代が迫ってきていますので、そこまでは、非常にデリケートな状況が続いていくと思っていますので、今が非常に一番厳しい条件が重なっているのかなと思っています。

 

(日本経済新聞)
中国、韓国、台湾へのSNSでの情報発信について、愛媛県のどういった情報を、どういう形で発信する考えか。

 

(知事)
これは、営業戦略監の方から説明します。

 

(営業戦略監)
国際交流員の方が、それぞれの国からみえられて、その人たちが愛媛県を見ていただいたときに、こういうところがいいよねと、向こうの諸外国の目線でもって、愛媛の状況をつかんで、それを自分たちの言葉、ネイティブな言葉で発信していただくということが、われわれ日本人として、愛媛のここがいいよと言うのと、若干ずれと言いますかね、違うところもあろうかと思うんです。そういった面で、諸外国からの入りこみ客、あるいは物資が欲しいなというものを、そういう観点から何とかしてつかんでいくために、地元のSNSを使って情報発信に努めていく。だから、観光情報でありますとか、愛媛県の物産の情報とか、そういうものがメインになろうかと思います。

 

(あいテレビ)
地元のSNSとは、どういうものか。

 

(営業戦略監)
例えば、韓国の場合ですと「NAVER(ネイバー)」、それから、中国の場合は「微博(ウェイ・ボー)」、台湾の場合は「台湾YAHOO」というものを、今、考えております。

 

(南海放送)
営業推進本部ができて半年になるが、組織上の改善点など、今後、新たにステップアップさせていく考えはあるか。

 

(知事)
営業戦略部隊が複数の課にまたがって、農業から林業から水産業から観光から調整をし、そして動いていくという性格がありますので、そういう調整という役割も非常に大きいんですね。ただ、今、課長級がいないんですよ。その調整をスムーズにいかせるためには、この部隊の中に課長級が必要なのかなということは、これはまだ検討段階ですけれども、個人的には考えています。

 

(南海放送)
先ほどの来年度事業の中で、市町との連携の話があったが、例えば、市町から出向させて組織に組み込むなど、そういった案はどうか。

 

(知事)
いい案ですね。それも検討してみたいと思います。特に東京事務所なんかが、今、ご指摘のような方式で体制を組んでいるんですけれども、まさに言われてみたら、この営業部隊もですね、まず県がノウハウを蓄積して、来たときに市町の職員が刺激を受けて成長することにつながるような母体をつくらないといけない。今まさにそれをやっている最中なので、それがよしとするような段階で、そんなことを検討してみたいと思っています。

 

(産経新聞)
営業部隊というのは、東京、大阪、愛媛で大体何人くらいか。

 

(知事)
非常に難しい。営業推進本部が12課にまたがっているんですよ。それぞれの課にも、例えば、生産の技術を開発する人たちもいれば、その販売のサポートをする人たちもいて、それぞれなので、この営業部隊が何人というのは、非常に難しいですね。

 

(産経新聞)
何人規模くらいで関わっているのか。

(知事)


結局、東京事務所、大阪事務所も全部関わってきていますので、まあ100人規模です。

 

(産経新聞)
先ほど、近畿圏の催事場を市町と連携して活用するという話が出たが、もう少し詳しく説明してほしい。

 

(知事)
これも、営業戦略監の方から。

 

(営業戦略監)
それは、大阪の難波にあります県内企業のダイキさん、ダイキさんがホームセンターをつくられているんですが、そこの2階にあるイベント広場を、今後、改修して120平方メートル程度の、今の計画では、催事場にすると。ダイキさんの考えとしましても、愛媛県から出て行っている企業だから、愛媛県のものをしっかりと売っていきたいなということが、社長さんの方針なので、そことわれわれの考え方、愛媛のものを大都市圏へ持って行こうというのがマッチしましたものですから、それだけのものがありますと、愛媛県だけで、しかも回数が2カ月に1回程度を考えています。そういったことを考えていますので、これは、県だけではなくて、広く愛媛県全体の話として、その時々に応じたようなものを、ご希望のあるところとわれわれが一緒に連携しながらやっていくというふうな仕組みを現在考えております。

 

(愛媛新聞)
常設ではなくて、2カ月に1回ということか。

 

(営業戦略監)
今のところ、2カ月に1回、1週間から2週間を考えております。常設といっても、それぞれの会社の方針もありますので、ただ、必要であるならば、それ以外にもスポット的に売っていくことも可能ということも、下協議では今現在出ていますので、そういったことを皆さん方、市町さんの意欲だとか、県内の生産者のそういう意向がありましたら、どんどん、われわれの方から会社の方にも言いまして、可能な限り開催できるようには努めたいとは思います。

 

(愛媛新聞)
催しについて、例えば観光や水産物の販売など、具体的にどのようなものを考えているか。

 

(営業戦略監)
ホームセンターですので、水産物の生のものができるかということはちょっと問題があろうかと思いますが、ただ、その辺りを含めまして、今、市町との連携を考えていますから、市町のご意見をお伺いした上でですね、どういうふうに実現していくか、その具体的なものについては、今後、検討していきたいということで、現時点で、具体的なものは特に持っておりません。

 

(産経新聞)
来年度か。

 

(営業戦略監)
来年度です。

 

(産経新聞)
来年度の上半期か、下半期か。

 

(営業戦略監)
改装が25年2月に、今のところ終了する予定なので、4月からいきなりいけるかどうか分かりませんが、2カ月に1回ということなので、早い時期から始めたいというふうに思っています。

 

(上甲副知事)
経費が25年度の当初予算になりますので、それに向けて詰めていかなければいけないので。

 

(時事通信)
この半年の間に、ほかの自治体の知事などから何か反響はあったか。

 

(知事)
知らないです。手の内を見せないようにしていますから。

 

(時事通信)
営業戦略監はどうか。

 

(営業戦略監)
ほかの県からですか。

 

(時事通信)
はい。

 

(営業戦略監)
それはないですね。

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