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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 経営支援 > 平成30年7月豪雨により被災された企業様への支援策TOP

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更新日:2018年9月14日

平成30年7月豪雨により被災された企業様への支援策TOP

はじめに

平成30年7月豪雨により被災された企業等の皆様が、事業の復旧・再開に取り組まれる際に活用できる関連支援策の情報を掲載しています。一刻も早い事業の復旧・再開に向けて、これらの支援策を是非ご活用ください。

補助事業

愛媛県中小企業等グループ施設等復旧支援事業

県では、被害を受けられた中小企業者等の皆様の負担軽減を図り、被災地の早期復興を支援するため、施設、設備の復旧費用等に対する補助を実施します。

特別相談窓口設置・金融支援

中小企業・小規模企業者向け特別相談窓口の設置及び金融支援(災害関連対策資金等)

県では、関係機関と連携し特別相談窓口を設置するとともに、被害を受けられた中小企業者等の皆様が安心して事業再建に取り組むことができるよう、低利の「災害関連対策資金」等による金融支援を実施します。

金融機関における被災企業様への特別措置

金融機関では、豪雨被害を受けた企業様への利率引下げ等の特別措置や、事業復旧に向けた設備資金や運転資金のための特別融資を行います。

信用保証協会による100%保証(セーフティネット保証4号)(外部サイトへリンク)

信用保証協会では、豪雨災害により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行います。

小規模企業共済災害時貸付(外部サイトへリンク)

豪雨被害を受けた小規模企業共済契約者は、一定の条件を満たせば、商工組合中央金庫から低利での貸付を受けることができます。

雇用支援対策

愛媛県豪雨災害緊急地域雇用維持助成金の実施

県では、平成30年7月豪雨に伴う休業により、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主の方に、助成金を上乗せ助成して、雇用環境の安定を図るとともに被災事業主の事業再開を支援します。

愛媛労働局が実施する豪雨災害関連雇用対策(外部サイトへリンク)

愛媛労働局では、豪雨災害により被災された事業場、労働者、求職者の方々に対し、災害関連相談窓口を開設し、雇用調整助成金、失業給付、雇用保険等に係る特例措置を実施しています(愛媛労働局HPにて情報提供)。

研究開発・分析試験支援

機器使用料と依頼試験手数料の免除

県産業技術研究所では、平成30年7月豪雨により被災された県内企業(罹災証明または被災証明を受けた事業所)の機器使用料及び依頼試験手数料を平成31年3月31日まで無料とします。

手数料の減免

被災された方に対する手数料等の減免について

県では、被災者の方々が、各種証明書の再発行等、被災により再取得を余儀なくされた場合に必要となる行政手続きに係る各種手数料等を減免します。

  • 対象機関(経済労働部関係):計量検定所、産業技術研究所、労政雇用課、国際交流課

支援策ガイドブック(中小企業庁)

被災中小企業者等支援策ガイドブック(外部サイトへリンク)

中小企業庁では、以下の事項等に関する支援策の情報をまとめたガイドブックを作成しています。

  1. 事業継続、再開などについて
  2. 施設の復旧費用などの補助制度について
  3. 資金繰りや金融機関等への返済について
  4. 下請取引のトラブルについて
  5. リース関係のトラブルについて
  6. 従業員の休業や離職に関する手当について
  7. 税金の申告・納付期限の延長等について

組織体制の強化

平成30年7月豪雨被災企業復興対策会議(8月6日開催)

経済団体、金融機関、国、被災市町及び県等では、豪雨災害で被災した県内企業の支援策等の情報を共有し、意見交換を行う「被災企業復興対策会議」を開催しました。

 

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電話番号:089-912-2460

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