更新日：2021年5月17日

平成30年7月豪雨により被災された企業様への支援策TOP

はじめに

平成30年7月豪雨により被災された企業等の皆様が、事業の復旧・再開に取り組まれる際に活用できる関連支援策の情報を掲載しています。一刻も早い事業の復旧・再開に向けて、これらの支援策を是非ご活用ください。

補助事業

愛媛県中小企業等グループ施設等復旧支援事業

県では、被害を受けられた中小企業者等の皆様の負担軽減を図り、被災地の早期復興を支援するため、施設、設備の復旧費用等に対する補助を実施します。【受付終了】

研究開発・分析試験支援

機器使用料と依頼試験手数料の免除

県産業技術研究所では、平成30年7月豪雨により被災された県内企業（罹災証明または被災証明を受けた事業所）の機器使用料及び依頼試験手数料を令和4月年3月31日まで無料とします。

手数料の減免

被災された方に対する手数料等の減免について

県では、被災者の方々が、各種証明書の再発行等、被災により再取得を余儀なくされた場合に必要となる行政手続きに係る各種手数料等を減免します。

• 対象機関（経済労働部関係）：計量検定所、産業技術研究所、労政雇用課

支援策ガイドブック（中小企業庁）

被災中小企業者等支援策ガイドブック（外部サイトへリンク）

中小企業庁では、以下の事項等に関する支援策の情報をまとめたガイドブックを作成しています。

1. 事業継続、再開などについて
2. 施設の復旧費用などの補助制度について
3. 資金繰りや金融機関等への返済について
4. 下請取引のトラブルについて
5. リース関係のトラブルについて
6. 従業員の休業や離職に関する手当について
7. 税金の申告・納付期限の延長等について

組織体制の強化

平成30年7月豪雨被災企業復興対策会議（8月6日開催）

経済団体、金融機関、国、被災市町及び県等では、豪雨災害で被災した県内企業の支援策等の情報を共有し、意見交換を行う「被災企業復興対策会議」を開催しました。

 

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