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更新日:2021年5月17日
平成30年7月豪雨により被災された企業等の皆様が、事業の復旧・再開に取り組まれる際に活用できる関連支援策の情報を掲載しています。一刻も早い事業の復旧・再開に向けて、これらの支援策を是非ご活用ください。
県では、被害を受けられた中小企業者等の皆様の負担軽減を図り、被災地の早期復興を支援するため、施設、設備の復旧費用等に対する補助を実施します。【受付終了】
県産業技術研究所では、平成30年7月豪雨により被災された県内企業(罹災証明または被災証明を受けた事業所)の機器使用料及び依頼試験手数料を令和4月年3月31日まで無料とします。
県では、被災者の方々が、各種証明書の再発行等、被災により再取得を余儀なくされた場合に必要となる行政手続きに係る各種手数料等を減免します。
中小企業庁では、以下の事項等に関する支援策の情報をまとめたガイドブックを作成しています。
経済団体、金融機関、国、被災市町及び県等では、豪雨災害で被災した県内企業の支援策等の情報を共有し、意見交換を行う「被災企業復興対策会議」を開催しました。
〒790-8570
愛媛県松山市一番町4丁目4-2
愛媛県経済労働部産業政策課
電話番号(089)912-2475
FAX番号(089)912-2259
sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp
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