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更新日:2021年8月20日

雇用支援対策

雇用・労働に関する相談窓口

中小企業労働相談所における労働相談

県では、中小企業の労働者や使用者を対象に、労働問題全般についての相談に応じ、中小企業における労使関係の安定と近代化を促進することを目的に、「中小企業労働相談所」を各地方局・支局に設置しています。

各中小企業労働相談所では相談員が、相談をお受けするほか、関係機関への紹介等も行っています。

中小企業労働相談所における労働相談の詳細はこちら

【担当課:経済労働部労政雇用課 TEL089-912-2500】

労働委員会における個別的労使紛争にかかる労働相談

愛媛県労働委員会では、月1回労働委員会委員が、平日に事務局職員が無料労働相談を行っています。

労働委員会における個別的労使紛争にかかる労働相談の詳細はこちら

【担当課:労働委員会事務局審査調整課 TEL089-912-2996】

ジョブカフェ愛workにおける若年者の職業相談

雇用情勢は改善が進んでいるものの、若年者については、非正規雇用率や早期離職率が高水準で推移している状況であり、若年者の就職・職場定着支援を行っている「ジョブカフェ愛work」において、かかりつけの職業相談をはじめとする各種支援を行っております。

〔ジョブカフェ愛work〕(外部サイトへリンク)

就職を目指す、概ね15~39歳と40代前半でサポートを希望される方を対象に、職業相談から就職・職場定着に至るきめ細やかな支援を行うカフェ感覚の場所です。
〒790-0012 愛媛県松山市湊町四丁目8番地13
平日/AM9時00分~PM7時00分、土曜日/AM10時00分~PM6時00分
TEL089-913-8686 FAX089-913-8685

【担当課:経済労働部産業人材課 TEL089-912-2509】

公共職業安定所(ハローワーク)における就職相談

愛媛労働局のホームページへリンク(外部サイトへリンク)

就職支援・雇用維持

農林漁業への就業相談への対応

雇用情勢が悪化する中、離職者等の雇用確保とあわせ、農林漁業に意欲を有する方の円滑な就業を促進するため、就業希望者に対する情報提供、就業等の相談に対応しています。

【国の農山漁村雇用相談窓口】

中国四国農政局松山地域センター TEL089-932-6989

【県の就業相談窓口】

(農業関係)
公益財団法人えひめ農林漁業振興機構 TEL089-945-1542

(林業関係)
愛媛県林業労働力確保支援センター TEL089-934-6153

(漁業関係)
愛媛県庁農林水産部水産課 TEL089-912-2615 

愛媛県緊急地域雇用維持助成金

県では、雇用調整が地域経済に深刻な影響を及ぼす地域において、景気変動の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされている中でも、従業員を解雇せず、一時的に休業させることにより雇用維持を図り、国の雇用調整助成金の支給を受けている事業主に対し、休業手当の企業負担分の一部を助成しております。

「愛媛県緊急地域雇用維持助成金」の概要

【担当課:経済労働部産業人材課 TEL089-912-2505】

 県内事業所への雇用要請

新規学校卒業者及び若年者の雇用環境を改善するため、県内事業所に対し、知事・県教育長・愛媛労働局長連名の要請書を送付し、新規学校卒業者を含む若者の求人確保の要請を行いました。

県営住宅の提供の詳細はこちら

 要請先:県内事業所(約1万社)

【担当課:経済労働部産業人材課 TEL089-912-2509】

職業訓練

県では、新たに高等学校等を卒業された学卒者の方や離職・転職を希望する方などを対象に、職業に就くための知識・技能を身につけるために、職業訓練を実施する産業技術専門校(新居浜・愛媛中央・宇和島の3校)を設置しております。

職業訓練のページへリンク

【担当課:経済労働部労政雇用課 TEL089-912-2503】

住居支援

県営住宅の提供

解雇等に伴い住居の退去を余儀なくされる方に対して、建替え等のために入居募集を停止している県営住宅の空家を提供しております。

県営住宅の提供の詳細はこちら

【担当課:土木部建築住宅課 TEL089-912-2759】

生活支援

勤労者福祉資金(離職者等緊急生活資金)の貸付

離職によって、本人又は離職者が扶養する方の生活のために必要となった資金については、愛媛県と四国労働金庫が共同で低利の融資制度を設けております。

※離職者等緊急生活資金は、令和2年度5月より、保証料を県が全額補助することとしました(3月31日まで)。

「生活のために必要となった資金」とは次のものをいいます。

一般生活安定資金

基本的な生活を維持するために日常的に必要とする資金

特別生活安定資金

療養費及び分娩費、冠婚葬祭費、教育費、災害又は自己による損失に充てる費用、住宅の補修費、その他知事が必要と認める生活に伴う臨時の出費に要する費用

お問合わせ・お申し込みは、県内の四国労働金庫の各支店へ

勤労者福祉資金(離職者緊急生活資金)の貸付の詳細はこちら

【担当課:経済労働部労政雇用課 TEL089-912-2500】

生活福祉資金

低所得者、障害者又は高齢者世帯に対し、資金の貸し付けと必要な援助指導を行なうことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とする制度です。

詳細は、お住まいの市町の社会福祉協議会(外部サイトへリンク)へお問い合わせください。

生活福祉資金の概要(外部サイトへリンク)
(愛媛県社会福祉協議会のホームページへリンク)(外部サイトへリンク)

臨時特例つなぎ資金

離職者を支援するための公的給付制度または公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、給付金または貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付けし、自立を支援することを目的とする制度です。

詳細は、お住まいの市町の社会福祉協議会(外部サイトへリンク)へお問い合わせください。

臨時特例つなぎ資金の概要(外部サイトへリンク)
(愛媛県社会福祉協議会のホームページへリンク)(外部サイトへリンク)

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(愛媛県緊急雇用・経済変動対策トップへ)

〒790-8570
愛媛県松山市一番町4丁目4-2
愛媛県経済労働部産業政策課
電話番号(089)912-2475
FAX番号(089)912-2259
sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp

愛媛県庁ホームページへ

お問い合わせ

経済労働部産業政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2460

ファックス番号:089-912-2259

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