close mican

文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > 仕事・産業・観光 > エネルギー > 電源三法交付金等 > 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の地域振興計画について

ここから本文です。

更新日:2019年12月17日

原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の地域振興計画について

原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金については、原子力発電施設の稼働状況が相当程度変化(再起動)した県に対して、県が策定した「地域振興計画」に基づき、国から最大25億円(最大5億円/年度)が交付されるものです。

本県では、関係市町等と協議を進め、「住民の安心・安全」をテーマに「地域振興計画」を作成し、平成29年12月22日付けで国の承認を受けましたので、その計画内容を公表します。

平成31年4月1日付けで事業計画の改訂)

1.地域振興計画の策定目的

本県では、平成28年8月の伊方原発3号機再起動にあたって、安全性の確保と県民の理解が前提であることから、「住民の安心・安全」につながる地域の救急医療体制の充実や防災・安全対策を強化する諸事業を、標記交付金を活用して効果的に実施し、原子力発電施設周辺地域の持続的な活性化を図ることを目的に作成。

※標記交付金は、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則(平成27年経済産業省告示第222号)第3条第3項の規定に基づき、対象都道府県が作成する地域振興計画に基づき交付することとされている。

2.原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の交付限度額

総額:25億円

交付期間:5年間(2018~2022年度、各年度5億円)

3.地域振興計画の内容

テーマ:「住民の安心・安全」

※概要版及び計画本文については、下の各ファイルをご覧ください。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

経済労働部産業政策課 経済企画G

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2475

ファックス番号:089-912-2259

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
評価

このページの情報は見つけやすかったですか?
評価

ページの先頭へ