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ホーム > 仕事・産業・観光 > 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン定着推進事業費補助金について

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更新日:2020年8月14日

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン定着推進事業費補助金について

  各業界で策定されたガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染拡大予防の徹底と社会経済活動の両立を図るため、県内事業者団体が各事業者の取組みを更に深化・定着させるとともに、感染リスク評価シートや安心・安全宣言書の店頭掲示など取組状況を団体が自ら「見える化」し、広くPRするための活動等に対して、補助金を交付します。

 補助金概要(PDF:466KB)

1 対象者 

  会員事業者に対し、全国団体が策定した業種別ガイドラインの実践活動を更に深化・定着させるとともに、これらの取組状況等を自ら「見える化」し、広くPRする活動を行う事業者団体。

 次のいずれの条件も満たす者を補助対象とする。

 ○内閣官房における「業種別ガイドライン策定状況」に掲げられる団体に属していること、または国の機関において策定される業種別ガイドラインの普及等を地方公共団体から依頼されていること。

 ○愛媛県内に事務局又は事業所を有していること。

 ○原則として、愛媛県内の同じ団体に属する全ての事業者、または地方公共団体から依頼を受けた範囲の全ての事業者に対して、当該ガイドラインを普及等しようとする者であること。

 ○以下の者でないこと。

  ・構成する事業所の全てが法人税法別表第一に規定する公共法人

  ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する「性風俗関連特殊営業」を行う事業者

  ・政治団体

  ・宗教団体

 なお、全国団体を持たない地場産業団体等については、日本経済団体連合会等が策定したガイドラインに準拠した自主的な取組みを行う場合に、補助対象とする。

 また、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン活動推進事業費補助金の交付を受ける団体も補助対象とする。

2 補助額等 

 補助上限

  1団体あたり100万円

 補助率

  3分の2

 補助対象期間

  令和2年8月1日~令和3年3月1日

3 申請方法

  申請書を下記期間内に郵送してください。

  令和2年8月中旬~12月31日(消印有効)

  ※様式は下部からダウンロード可能です。

4 申請書

5 交付要綱等

6 応募先・問い合わせ

  愛媛県経済労働部産業雇用局
  産業政策課 「ガイドライン補助金」担当 (県庁第一別館6階)
  〒790-8570
  松山市一番町4丁目4番地2
  TEL:089-912-2465/FAX:089-912-2259
  MAIL:sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp

7 その他

 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン活動推進補助金(申請受付終了)

 

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お問い合わせ

経済労働部産業政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2460

ファックス番号:089-912-2259

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