更新日：2023年2月7日

「あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プラン」に関する記者発表(2月7日)の要旨について

【記者発表資料】

• あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プラン（PDF：1,755KB）

日時：令和4年2月7日（月曜日）15時21分～15時47分

場所：知事会議室

 

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（南海放送（幹事社））

では、続きまして「あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プラン」についてですが、こちらも会見終了後レクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。では知事お願いします。

 

（知事）

今日はコロナの関係は先ほど行わせていただきましたので、もう一つのテーマについて会見をさせていただきます。本県が取り組むデジタル変革の実行プラン「あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プラン」を説明させていただきます。この2年間、新型コロナとの厳しい戦いが続いておりますけれども、他の分野を止めることはできません。しかもコロナ後の変化をしっかりと受け止めた上で、戦略を練っていく必要性が増してきております。そういう中で、特に産業競争力の強化、そして地域経済の活性化、人口減少対策、この足を止めるわけにはいかないということでございます。そして、その鍵を握るのがデジタルでございます。デジタル技術とデータを活用して社会経済の仕組みを再構築するDX、デジタル変革を実行し、次なる時代へさらなる発展につなげていくということでございます。

まず、本県がこれまでに展開してきたデジタル戦略をざっと説明させていただきます。約4年前に、愛媛県庁にはプロモーション戦略室を設置いたしました。このきっかけはちょうどその4年前の1月ぐらいだったと思いますけれども、デジタル変革の波が5Gを中心に押し寄せてきているという状況を受けまして、私も上京して複数のIT関連会社に現状を教えてもらいたいということでお話を伺いました。Google、Yahooなどのプラットフォーマー、そういった企業も含まれています。こうしたところで情報交換をいたしました時に、「答えはまだまだ見えないんだけれども、県政にデジタル技術を早く導入し、活用しなければ手遅れになるな」ということを実感して、速やかに対応を始めようということが4年前のことで組織を立ち上げさせていただきました。その後、2020年に県政全般にわたる「愛媛県デジタル総合戦略」の策定、そして、県と市町の連携によるチーム愛媛での「愛媛県・市町DX協働宣言」、こうしたことで連携体制を作ってまいりました。さらに昨年4月に、県の組織にデジタル戦略局を設置いたしまして、行政、暮らし、産業の各分野でDX推進に向けた具体的な施策を既に予算化し、展開をしているところでございます。これまでもビッグデータを活用したえひめ結婚支援センターでの婚活マッチング、あるいは求人・移住マッチングサイト「あのこの愛媛」の運営、デジタルマーケティングの手法を活用した国内外へのプロモーションや営業活動、こうしたことなど、本県の強みである民間企業と市町の連携を全面に出しまして、先駆けた展開はしてきたつもりでございます。こうした積み重ねの上に、「あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プラン」を総合戦略としてスタートさせるというのがこの意味合いとなります。

そして次に、今回のプランの背景と問題意識を簡単に説明させていただきたいと思います。コロナにより社会経済や人々の生活は感染予防を織り込んだ活動へと大きく変化をしてきています。そして、デジタル技術の浸透によりビジネスや暮らしのさまざまな活動がオンラインになっているのもご案内のとおりでございます。例えば、インターネットなどのネットワークを介して取引を行うeコマース（電子商取引）は、本県の営業本部でも都度お知らせしているように実績がしっかりと上がり始めています。売り上げ規模が拡大し、また、ウェブ会議の商談会が浸透するなど、ビジネスの場はオンラインが主流になってきている風潮がございます。ビジネス以外でも、例えば、福祉施設ではオンライン面会が普及していますし、デジタル技術はコロナ禍の日常を時には非常に豊かにする側面を持っています。また、離れた人や組織をつなげるデジタル技術は東京一極集中の是正につながる可能性も見られてまいりました。企業のBCPの観点、テレワーク、ワーケーションなどの進展などで地方志向も高まってきております。東京23区は2014年以来、初めて転出超過となりました。そして、本県への移住者は、お知らせしたように数年前は年間に200人ぐらいだったと思いますけども、昨年は2,500人ぐらいでしたかね。毎年、増加していることはご案内のとおりであります。しばらくはこのような背景をもって、人口や企業の地方分散の流れは、しばらくは続くと思われます。ただ、次の手をこの段階で打たないと、さらにということにつながらないということも考えておかなければなりません。デジタル技術は時間や場所のハードルを大きく減少させます。地理的にハンデを持ち、潜在的な人材や豊かな地域資源に恵まれた地方こそ大きな可能性があると前向きに捉えなければならないと考えております。

次に基本的な方向性でございます。一つ目はDXを支える「デジタル人材の育成」。最重要課題でございます。「デジタル変革を進めたいが、リード役となる技術を持つスタッフがいない。採用が難しい」、そんな企業の声もよく耳にいたします。県が積極的に関与して、産官学の連携により優れた人材の育成、そして誘致に取り組んでまいります。二つ目でございます。こちらは「県内産業や行政の力強いDXの推進」でございます。デジタル人材を基盤として県内産業のDXを力強く推進し、さらに県外IT企業等との連携、そして誘致、これを強化してまいります。この両輪を連動させまして、好循環のスパイラルを創出し、デジタル変革による地域経済の活性化へと導いていきたいと思います。

長期的に目指す姿は二つ設定し、これは確実にできるということではなくて目標を設定するということ。あえて高めの目標を設定したいと思います。一つ目は、2030年度までにDXを支えるデジタル人材を1万人輩出することを目指していきたいと思います。そして二つ目は、えひめ版DXの実行による県内産業の競争力、こうした人材が県内で輩出されていることによって企業の収益力や競争力の強化につながるということが期待できます。また、誘致企業によってはある程度所得の高い雇用というのも期待できるのではないかと思います。県内総生産を増大させるということであります。これも必ずということはお約束できませんが目標として頑張ります。1人当たり県民所得を2030年までに300万円への引き上げを目指していきたいと思います。そして、それを個人の賃金や所得の向上につなげていくということを目指します。

次に、プランによる取り組みの方向性を説明させていただきます。まず、一つ目の柱であるデジタル人材の育成でございます。地域のデジタル変革を進めるためには、産業界のニーズを丁寧に汲み取って、企業が必要なスキルを持つ人材を育成することが不可欠であります。愛媛県が進めてきた民間企業との連携の力をデジタル人材の育成の観点に大いに生かしていきたいと思います。産学官が連携して取り組みを進めていく基盤として、愛媛県デジタル人材育成推進会議を設置し、IT産業界、教育機関、行政が人材ニーズや課題等を共有し、県内企業が求めるデジタル人材を育成、教育していくこと。これは既に1月11日に発足しておりまして、第1回会議は開催したところでございます。次に官民連携のIT人材バンクの仕組みを設けたいと思います。人材育成推進会議や地元IT企業から寄せられた人材ニーズを教育機関につなげまして、本県オリジナルのマッチングシステムを作って雇用のミスマッチを解消し、地元就職、定着に結び付けていくことを目指したいと思います。次にDXを支えるデジタル人材の育成の2でございますが、さまざまな水準のデジタル人材を育成してまいります。まずは、即戦力として社内プロジェクトを遂行できる高度IT人材等の育成、そして関連する企業の人材の誘致でございます。IT人材としてはミドルからハイレベル層、県内IT企業等で最も不足していると言われている人材でございます。海外や首都圏からの人材誘致、あるいは県内での定着支援、起業を目指す優秀な人材の育成、こうしたことを視野に入れてまいります。次に、人材育成の3、DX推進人材の育成でございます。企業の方針を決定する経営層や、社内での実務を担う中核人材など、企業内の人材育成に取り組み、県内の全ての産業でDXを推進できる中核人材を育成していくことを目指したいと思います。次に育成の4、未来のデジタル人材の育成でございます。入り口を広げて県内のデジタル人材の裾野を拡大する取り組みでございます。将来、県内IT企業等においてプログラマー等として活躍する人材を拡大していくため、若年層のITリテラシー向上や再就職を希望する主婦層を含めた社会人のリスキリング、これに取り組んでいきたいと思います。次に力強いDXの展開でございます。二つ目の柱。県内産業や行政のDX、これを力強く展開させます。県内でのデジタル人材の育成と、受け皿となる産業のDXは車の両輪となります。愛媛スタイルの産業DXの推進として、IT関連産業だけでなく製造業、農林水産業、サービス業などの幅広い既存産業において産業の高付加価値化や生産性の向上に結びつけるよう目指してまいります。また、デジタル人材の集積を強みとして、県外のIT関連企業等の誘致、この呼び掛けも強化してまいります。

次に展開の2、併せて行政のDXも強力に推進してまいります。行政のDXでは、個々の市町が別々に取り組むよりは、県がリーダーシップを発揮して標準的で効率的なモデルを構築することが望ましいと考えます。県・市町の連携が愛媛県の強みでもありますから、これを大いに生かして県・市町協働での取り組み、そして「手のひら県庁」に向けた行政手続き等のオンライン化を進め、県民の利便性を飛躍的に向上させ、場合によっては全国標準のプラットフォームとなるモデルを愛媛から創り出したいというぐらいの意気込みで臨んでいきたいと思います。

次に、民間企業との一層の連携でございます。この力強い連携は、私の知事就任以来、重要視してきたところでございますが、ここ最近でもコニカミノルタ、ソフトバンクなど、多くの先駆的なDX関連企業はもとより、ユニークな技術を有するスタートアップ企業とも包括連携協定を締結し、しっかりとそういった企業を巻き込んでいるさなかでございますが、一層連携、協働を進めていきたいと思います。今後、人材育成やDXの推進でも取り組みをさらに加速させ、県庁の新第二別館ではオープンスペースで民間企業とオフィスを共有するコ・ワーキングスペースを大規模に設置し、連携による価値の創出を図るということを計画しております。

次に、財源の確保でございます。財源を確保して長期的な視点でプロジェクトとしてDXを展開するため、新たな基金の創設を検討したいと思います。既存事業の効率的な事業執行等により財源を捻出し、100億円規模の基金造成を目指します。2月定例県議会に基金設置の条例案や関連予算を提出すべく現在作業を鋭意進めております。

最後に、再度本県の長期的に目指す姿をあらでお示しいたします。2030年までにDXを支えるデジタル人材を1万人輩出することを目指していくとともに、県内総生産の増大により1人当たり県民所得について300万円への引き上げを目指してまいりたいと思います。高い目標でございますけれども、精いっぱい頑張っていきたいと思います。そして、それを個人の賃金や所得の向上に結びつけることで人口減少対策にもつなげることを視野に入れてまいります。挑戦的な将来像でありますが、野心的に、そしてあえて高みへ挑戦することで、県内外の人材や企業を巻き込むことにもつながりますので、愛媛のDXの渦を創り出していきたいと思います。

本日はプランの概略の説明でございました。現在編成を進めている来年度の当初予算案や2月補正予算案について、さまざまな取り組みを予算化して盛り込むべく現在作業を進めております。これまで以上に、県民の皆さん、特に民間企業、団体の方々、市町、そうしたところとの連携を進めてまいりますので是非ご協力をお願いしたいと思います。以上です。

 

（南海報道（幹事社））

ただ今の発表事項に質問のある社はお願いします。

 

（テレビ愛媛）

すみません、テレビ愛媛ですが、こうしたデジタル人材1万人輩出という高い目標ということですが、この目標を達成するための課題やハードルといったものは今どのような認識でしょうか。

 

（知事）

まず大事なことはですね、企業がどのような人材を求めているかということをしっかり押さえるということが重要だと思っています。そして、その人材を育成するために教育機関との連携が大きなポイントになってくると思います。そして、そこで育ったいろんなスキルがあると思います、例えばプログラムを行えるコアな人材も必要ですし、それから経営上にその技術をマネジメントできる人材も必要ですし、いろんな分野があると思うんですね。そこを見極めて企業と教育機関と連携してやっていくということで、そこで育った人材が県内の企業に定着する、就職でですね、そういう仕組みも考えなければならないと思いますので、非常にトータルのプランでやってかないと、個々に一個一個やってもそう効果は出てこないので、こうした大きなプロジェクトというふうなことの必要性を痛感しました。今申し上げたような点を、気を付けながら進めていきたいと思っています。

 

（テレビ愛媛）

現状の県内でのこうしたDX、民間も含めた取り組み状況っていうのはどのように評価されていますか。

 

（知事）

今ですね、本当に正確かどうかは正直言って一個一個の会社に聞いているわけではないんですけど、経済界等のご意見を聞くと、県内で今活躍しているIT人材は5千人ぐらいだろうというふうに推定されているようです。ただ、ほとんどの企業はですね、特に中小企業は、「やらなきゃいけないんだけれども、今の社内にそういう人材がいなくて困っている」と。で、「そういう人材を確保したいんだけれども、どこにいるか分からない」と。「そこにアプローチしたいんだけどどうやったらいいか分からない」と。これは共通の声としてあるようです。ですから、まさにこのプロジェクトというのは今の県内産業のニーズにも応えていくことになるんじゃないかなというふうに思っています。もちろん1万人が、全員が県内でということはないかもしれません。でもそれを例えば、医療技術大学でも多いときは6割ぐらいは県内に就職してくれていますけども、やっぱり4割は県外に行ってしまう、あるいは5割は行ってしまうということは、これはもう仕方がないので、ここは育成してどうすれば県内就職に結びつくかというのも、この段階からしっかり仕組みも含めて考えておく必要があるというふうに思っています。ただ、そのチャンスはあるなと思うのは、やはりコロナで場所を選ばない働き方というのが非常に拡大しています。すなわち、例えば東京に本社がある企業でも、例えばこちらで人材育成するんだったら、東京にわざわざ呼ぶ必要がないと、愛媛で育った人材を愛媛オフィスで活躍してもらおうとか、そういうこともやりやすくなる環境が生まれてきますので、今から準備をすれば必ず結果に結び付くと信じて挑戦をしていきたいと思っています。

 

（NHK）

NHKです。お願いします。財源の確保についてお聞きするんですが、100億円規模の基金造成をまずは目指されるということで、どれぐらいのスケジュール感覚で。

 

（知事）

そうですね、基金というのはですね、将来必ず投資することが見えているものについて、慌てずに事業を計画的に実行できるように、できるだけ早く積み立てて、そして、その財源を活用しながら計画的に事業化をしていくというためにつくる。いろんな基金があります。その中の一つに加わるということですが、何もポーンと100億ということではなくて、既存の事業の中で前倒して基金に入れるとかですね、それから、既存の事業を見直して捻出した財源を基金に入れるとか、いろいろ工夫しながら考えていますけども、ちょっと今の段階で、いつまでにいくらということはまだ言えません。そこを目指すということになります。

 

（NHK）

効率的な事業執行などで財源捻出ということなんですが、具体的に何か決まっていることはありますか。その効率的に進めていくという。

 

（知事）

事業化ですか。これは予算説明の時にお話をさせていただきたいと思います。

 

（読売新聞）

すみません、読売新聞です。2030年度までに1万人輩出ということが目標という話でしたけども、どちらかと言うと県民全体として、そういうDXに対する、慣れていくというよりかは、もうトップ層を育てていくという、ボトムアップというよりかはトップ層を育てていくというイメージに近いんでしょうか。

 

（知事）

当然のことながら、慣れていくということもこの年月の中で並行して行っていかなければなりません。ただ、今ここに早く手を着けないと県内産業の競争力が落ちてしまうということを危惧しています。そして、もっと前向きに捉えるならば、人口増加の対策にもつなげられる可能性のある取り組みになりますので、全てを並行しながらやっていくということになります。で、先ほど申し上げた行政のDXも進めてまいりますから、これは県だけがやるわけではなくて、市町と連携しながらやるので、その動きを市町単位でも広げていくという連携、これが非常に大きな力になってくるんじゃないかなというふうに思っています。

 

（読売新聞）

分かりました。あと、すみません、最初のところで他県に先んじたデジタル施策の展開ということで、4年前からも携わられているということなんですけれども、愛媛の強みというのはやはりどこになるんでしょうか。全国そういうふうになってくると思うんですけれども、よりさらに磨いていくとすると。

 

（知事）

これは、取り組みをしながらよく言われるのは、市町との連携がこれほどしっかりしている県はないと。これは最大の強みではないかなと思います。それと産業界との連携もしっかりできていると。これも強み、愛媛県ならではの。本当によくコロナ対応を見ても、県と市の対応がギクシャクするっていうようなところもニュースで時折見かけることがあるんですけども、愛媛県ではそういうことはないです。非常によく普段から連携していますから、信頼関係というのはどこよりも強いんじゃないかなと。例えば、市長会、町村会なんかでも、夜に、「実は明日、こういうことをやってほしい」と連絡しますと、もうその日の夜のうちに全市町にその意思が伝わって、翌日には実行に移すという、これは本当に自分も今のコロナ対応をやりながら、ここまでスピーディーにやっていただけるような市町との関係というのは本当に大事だなというふうに思っていますので、DXについても、この力が大いに生かされるんではないかなというふうに思っています。

 

（南海報道（幹事社））

DX実行プラン関係について、他にご質問よろしいでしょうか。ではこれで終わります。ありがとうございました。

 

（知事）

はい、どうもありがとうございました。