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更新日:2023年2月7日

経済労働施策の概要

(「経済労働施策の概要」のつづき)

 雇用の安定対策の推進

事業名

事業の概要

担当

ニート就労支援事業

働いておらず、学校へ通ってもいない、職業訓練も受けていないいわゆる「ニート」と呼ばれる若者の自立を支援するために、包括的な支援策を検討し、様々な若年者支援機関、支援策を活用するためのネットワーク化を図るとともに、県民に対して支援への意識づくりのための啓発を行います。

ニート就労支援事業の関連ページへ

労政雇用課
労働政策グループ
(労働福祉担当)
内線2502

愛媛県雇用対策会議運営事業

事業主、労働者、学校、学識経験者、行政関係者それぞれの代表で構成する「愛媛県雇用対策会議」を開催し、雇用状況の把握や雇用機会の確保拡大などについて検討協議することにより、本県の総合的な雇用対策の円滑な推進を図っています。

労政雇用課
労働政策グループ
(労働福祉担当)
内線2502

地域雇用創造促進支援事業

事業所等へ各種助成金制度の周知用リーフレットを作成・配布し、助成金の利用促進による雇用の創出・維持を図るとともに、知事名による雇用要請文を送付し、雇用の維持・確保に係る事業主の理解と協力を求めるほか、国の事業である「地域雇用創造推進事業」等に県が主体となって取り組むなど、地域の雇用情勢の改善を図ります。

地域雇用創造促進支援事業の関連ページへ(外部サイトへリンク)

産業人材課
産業人材グループ
(地域雇用担当)
内線2506

障がい者・高年齢者雇用推進事業

障がい者・高年齢者の雇用の安定を図るため、「高齢・障がい者雇用フェスタinえひめ」を開催し、県内の事業主をはじめ広く県民全体を対象として、障がい者・高年齢者雇用の気運醸成に努めるとともに、障がい者・高年齢者の雇用問題に対する一層の理解と協力を求めるほか、「愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例」の普及啓発を行います。

関連ページ(障害者雇用の現状と障害者雇用促進に向けた取組み)へ 関連ページ(障害者雇用促進のための県税特別措置)へ

産業人材課
産業人材グループ
(障がい者担当)
内線2506

障がい者活躍支援事業 障がい者雇用の促進を図るため、障がい者の現場見学や実習、就労先となる受入企業の開拓や意識啓発、就業を希望する障がい者と企業とのマッチング支援を実施するとともに、法定雇用率未達成企業に対して現場見学会を実施するほか、障がいのある学生向けの合同就職説明会を開催します。 産業人材課

産業人材グループ

(障がい者担当)

内線2506

愛媛県シルバー人材センター連合会運営事業

愛媛県シルバー人材センター連合会の運営を補助することにより、市町単位で実施されているシルバー人材センター事業の充実・強化を図り、臨時・短期的な就業を希望する高年齢者に対する就業機会を確保しています。

愛媛県シルバー人材センター連合会運営事業の関連ページへ(外部サイトへリンク)

産業人材課
産業人材グループ
(高齢者担当)
内線2506

若年人材育成推進事業

ジョブカフェ愛work(愛媛県若年者就職支援センター)において、職業適性診断やキャリアカウンセリングに基づき、個々のケースに応じたきめ細かな支援を就職・職場定着に至るまで行うほか、県内企業のニーズに応じた人材の育成や在学中からの職業意識の醸成を図るなど、若年者の就職支援、人材育成を総合的に実施しています。

また、ふるさと愛媛Uターンセンターを運営し、本県へのUターン就職を促進しています。

若年人材育成推進事業の関連ページへ(外部サイトへリンク)

産業人材課
産業人材グループ
(若年担当)
内線2509

緊急地域雇用維持助成事業

景気変動の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされる中でも、従業員を解雇せず、休業させることにより雇用を維持する事業主を支援するため、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主に県が上乗せ助成することで、雇用環境の安定を図ることとしています。

緊急地域雇用維持助成事業の関連ページへ

産業人材課
産業人材グループ
(地域雇用担当)
内線2506

中小企業人材確保支援強化事業

 

 

中高生を対象にスゴ技企業等の魅力を発信し、地元就職意識を醸成するほか、インターンシップや合同会社説明会、学生と企業の交流会等のマッチング機会の提供により、若者の県内就職を支援するとともに、県内企業のオンライン採用活動等の採用力強化に取り組むなど、中小企業の人材確保や若者の県内定着への支援に努めます。

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産業人材課
産業人材グループ
(若年担当)
内線2509
中核産業人材確保支援制度

県内産業を支える中核人材となる学生の県内定着及びUIJターン就職を促進するため、中核産業人材確保支援基金を活用して奨学金の返還に対する支援を行います。

中小企業人材確保支援事業の関連ページへ

産業人材課
産業人材グループ
(若年担当)
内線2509

Uターン人材等職業相談県外窓口設置事業

東京・大阪に、ふるさと愛媛Uターンセンターの県外窓口を設置し、キャリアコンサルタントによる職業相談・職業紹介を実施するほか、Uターン就職に役立つ情報を発信するセミナーを開催することにより、Uターン就職希望者に寄り添ったきめ細かな支援に努めます。

中小企業人材確保支援事業の関連ページへ(外部サイトへリンク)

 

産業人材課
産業人材グループ

(若年担当)

内線2509

外国人材受入推進事業 協議会を設け、関係機関・団体と連携・協力して外国人材の受入れを推進するとともに、技能実習生等の日本語能力の向上支援や、送出国との連携強化に取り組みます。 産業人材課

産業人材グループ

(外国人材担当)

内線2509
県内企業短期人材マッチング支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響による労働需要の不均衡を解消するため、雇用維持を希望する企業と短期人材の確保を希望する企業の出向契約のマッチングを支援します。

中小企業人材確保支援事業の関連ページへ(外部サイトへリンク)

 

産業人材課

産業人材グループ

(地域雇用担当)

内線2506

県外学生Uターン就職等応援事業

県外学生の就職活動に要する交通費を助成し、Uターン就職の促進と企業の人材確保を図ります。

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産業人材課

産業人材グループ

(若年担当)

内線2509

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、上乗せ助成を行い雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。

中小企業人材確保支援事業の関連ページへ

 

産業人材課

産業人材グループ

(地域雇用担当)

内線2506

中核産業人材確保支援制度(IT人材確保枠)

IT産業の振興・集積と県内企業のDXによる産業競争力の強化に向け、IT人材の県内企業への就職・定着を促進するため、ITスキルを有する学生や一般求職者が本制度に登録した企業に就職した場合、県と企業が共同で奨学金の返還を助成します。

中小企業人材確保支援事業の関連ページへ

産業人材課

産業人材グループ

内線2509

地域産業DX推進人材育成支援事業

県内企業のDXによる産業競争力の強化につなげるため、県内企業の経営層や中核人材向けにDX推進やデータサイエンスに関するセミナー等を開催します。また、学生や一般求職者と県内企業とのミスマッチを防止し、IT人材の確保・定着を支援するため、専門コーディネーターが企業の求める要件と求職者が有する専門性を踏まえたインターンシップのマッチング支援を実施するとともに、技術面のフォローアップ研修を実施します。

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産業人材課

産業人材グループ

内線2509

デジタル人材育成・確保推進事業

IT産業の振興や県内産業のDXの強化につなげるため、産学官が連携して人材育成に取り組むとともに、高度IT人材の育成や誘致に向け、各種支援策をワンストップで提供できるよう、専門ポータルサイトの開設により、情報発信の強化を図ります。

産業人材課

産業人材グループ

内線2509

若年者デジタルリテラシー向上促進事業 将来、本県産業の中核を担う大学生を対象に、大学と地元IT企業等が協働し、「情報技術の活用」をテーマとした特別講座を実施します。また、大学生等の若年者を対象に、短期プログラミング研修と企業課題の解決に向けたハッカソンを実施することで、IT人材のすそ野の拡大と県内就職の促進を図ります。

産業人材課

産業人材グループ

内線2509

アジア高度IT人材受入促進事業

アジアの親日国であるネパールの優秀なIT人材とのマッチングや日本語教育等の支援を実施します。

中小企業人材確保支援事業の関連ページへ(外部サイトへリンク)

産業人材課

産業人材グループ

内線2509

県外IT人材等活用モデル事業

即戦力となる県外IT人材の確保に要する紹介手数料等や県外の副業人材を活用するためのマッチング費用等を助成することで、県内企業のDX推進や経営課題の解決を図ります。

中小企業人材確保支援事業の関連ページへ      中小企業人材確保支援事業の関連ページへ

産業人材課

産業人材グループ

内線2509

女性人材雇用促進・活躍支援事業

女性の安定的な雇用の確保を図るため、正社員就職を目指す女性のデジタルスキル習得を支援するとともに、就労先企業の開拓や就労環境の整備、紹介予定派遣によるマッチング支援を一体的に実施します。

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産業人材課

産業人材グループ

内線2509

障がい者雇用創出事業

障がい者雇用の促進を図るため、障がい特性に応じた企業の受入環境整備や障がいのある求職者のスキルアップを支援するとともに、障がい者目線で求人企業の情報発信強化を行います。

中小企業人材確保支援事業の関連ページへ(外部サイトへリンク)中小企業人材確保支援事業の関連ページへ(外部サイトへリンク)中小企業人材確保支援事業の関連ページへ(外部サイトへリンク)

産業人材課

産業人材グループ

内線2506

 労使関係の安定と良好な労働環境の整備

事業名

事業の概要

担当

勤労者福祉資金貸付事業

勤労者等の生活安定、福祉向上のため、四国労働金庫と提携し、貸付制度を設けています。融資メニューには、育児・介護支援資金、自己啓発支援資金、教育資金、結婚支援資金、離職者等緊急生活資金の5つの項目があります。また、離職者等緊急生活資金については利子補給を行っています。

勤労者福祉資金貸付事業の関連ページへ

労政雇用課
労働政策グループ
(労働福祉担当)
内線2502

労働者福祉活動育成事業

労働者の福祉の向上のために、(一社)愛媛県労働者福祉協議会が行う、高校生等就職準備支援事業及び再就職支援事業を支援しています。

労政雇用課
労働政策グループ
(労政担当)
内線2501

働き方改革・企業活力活性化支援事業

誰もが働きやすい職場環境の整備を推進するため、仕事と育児等の家庭生活が両立しやすい職場環境づくりに取り組む中小企業の認証や、働き方改革のワンストップ支援拠点の開設等により、企業の取組みを支援しています。 また、働き方改革の推進・定着を図るため、社内人材の育成やモデル企業の創出・波及に係る取組みや、男性育休取得に係る企業の取組み推進に対する支援を実施しています。

 

仕事と家庭の両立支援促進事業の関連ページへ 仕事と家庭の両立支援促進事業の関連ページへ 仕事と家庭の両立支援促進事業の関連ページへ

労政雇用課
労働政策グループ
(労働福祉担当)
内線2502

就職氷河期世代能力開発支援事業 就職氷河期世代に対し、能力開発に向けた意識啓発を図るとともに公共職業訓練に誘導することで、安定就労の促進及び産業人材の育成・供給に繋げるための支援事業を実施しています。

労政雇用課

労働政策グループ
(労政担当)

内線2501

 職業能力開発の推進

事業名

事業の概要

担当

訓練事業

県立産業技術専門校において、以下の職業訓練を計画的に実施することにより、職業能力を向上させ、就職の促進等を図っています。

  • 新居浜:メカトロニクス科、自動車整備科、メタル技術科
  • 愛媛中央:今治タオルものづくり科、服飾モード科、ビジネスデザイン科、設備エンジニア科
  • 宇和島:住まいづくり木工科、介護ヘルパー科(介護職員初任者研修)、アパレルビジネス科

訓練事業の関連ページへ

労政雇用課
職業能力開発グループ
(職業訓練担当)
内線2503

離職者等職業能力開発事業

IT分野や介護・保育分野等の企業が求める国家資格等の高い知識及び技能を習得するための長期職業訓練や、事務系職種関連等の就職に結びつく知識・技能を習得するための短期職業訓練を実施することにより、離転職者等の正社員就職及び早期再就職を図っています。

 

また、就労経験の乏しい母子家庭の母等の優先的な受け入れや一部訓練において託児サービスを利用できるコースを設定しています。

離職者等職業能力開発事業の関連ページへ

労政雇用課
職業能力開発グループ
(職業訓練担当)
内線2503

障がい者就労促進事業

障がい者の雇用の促進を図るため、障がい者を対象とした各種職業訓練を県立産業技術専門校において実施しています。

  • 知的障がい者対象訓練
    知識・技能習得科〔販売実務コース〕 【実施校:愛媛中央(松山)】
  • 精神・発達障がい者対象訓練
    OA総務コース 【実施校:愛媛中央(今治・松山)】

 

  • 身体、知的又は精神障がい者等対象訓練
    知識・技能習得科

   〔OA関係コース〕 【実施校:新居浜、愛媛中央(今治・松山)、宇和島】

 

  •  実践能力習得科 【実施校:新居浜、愛媛中央(今治・松山)、宇和島】

また、経済的負担を軽減し、公共職業訓練を受講することが容易になるよう、一定の要件を満たす障がい者である訓練受講者に対して訓練手当を支給しています。

障がい者就労促進事業の関連ページへ

労政雇用課
職業能力開発グループ
(職業訓練担当)
内線2503

愛媛マイスター等認定・派遣事業

ものづくりを尊重する社会的気運の醸成、ものづくりの将来を担う人づくりに取り組むことで、ものづくり産業の復権を図っています。

  • (1)愛媛マイスターの認定と活用
  • (2)技能コンクール等での知事賞の授与

愛媛マイスター等事業の関連ページへ

労政雇用課
職業能力開発グループ
(技能振興担当)
内線2504

技能向上対策事業

仕事上必要とされる技能の習得レベルを評価する技能検定を県内で実施するとともに、ものづくり企業等の技能継承を支援するため、将来を担う職業高校生への実技指導と技能検定受検勧奨を行います。

技能向上対策事業費の関連ページへ

労政雇用課
職業能力開発グループ
(技能振興担当)
内線2504

ものづくり人材育成支援事業

本県の基盤産業であるものづくり関係の認定職業訓練に対して、その運営費の一部を助成し、地域産業を担う次世代の技能者育成を図っています。

ものづくり人材育成支援事業費の関連ページへ

労政雇用課
職業能力開発グループ
(技能振興担当)
内線2504

産業別オンライン職業訓練事業 産業別ニーズに対応したeラーニング方式によるオンライン訓練を実施することにより、コロナ禍により増加する離職者、休業者及び非正規雇用労働者の再就職等を支援します。

労政雇用課

職業能力開発グループ

(職業訓練担当)

内線2503

エネルギープロジェクトの推進

事業名

事業の概要

担当

電源三法交付金事業

電源三法交付金とは、電気の安定供給を確保するため、昭和49年に発電用施設の設置及び円滑化を図ることを目的として国が制定した電源三法に基づき交付される各種交付金のことです。

本県においては、電源立地地域対策交付金をはじめとした電源三法交付金を活用して、公共用施設の整備や産業活性化事業等の各種事業を県や市町が主体となって実施しています。

ものづくり人材育成支援事業費の関連ページへ

産業政策課

経済企画グループ
内線2475

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お問い合わせ

経済労働部産業政策課

〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟

電話番号:089-912-2460

ファックス番号:089-912-2259

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