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ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 健康啓発 > 受動喫煙の防止について

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更新日:2020年2月21日

受動喫煙の防止について

1 受動喫煙について

受動喫煙とは、室内などの閉鎖された空間において、自らの意志とは関係なく、他の人が吸っているたばこの煙を吸わされることで、髪や服ににおいがつくなどの不快感を与えるだけでなく、周りの人の健康にも重大な影響を与えます。

たとえば、夫が1日20本以上たばこを吸う場合、妻が肺がんで死亡する危険性は、吸わない場合に比べ約2倍にもなります。その他、体の小さな赤ちゃんや子供への影響も報告されており、妊娠中の女性が喫煙(受動喫煙も含む)すると、生まれた赤ちゃんの体重が少なかったり、流産や死産をしやすくなるといわれています。また、両親ともたばこを吸っている家庭では、吸わない家庭より「乳幼児突然死症候群」(SIDS)になる確率が、4.7倍も高いという報告もあります。

また、たばこの煙は、喫煙者本人がたばこやフィルターを通して吸う「主流煙」と、火のついているたばこの先から立ち上る「副流煙」に分けられます。たばこの煙には、もともと発ガン物質などの有害物質が含まれていますが、「主流煙」よりも「副流煙」のほうがより多くの有害物質を含んでおり、ニコチンやタールは約3倍、一酸化炭素は約5倍、アンモニアに至っては約45倍にもなります。

受動喫煙図1

2 受動喫煙防止対策の強化について(健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号))

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)の概要

望まない受動喫煙を防止するため、多数の者が利用する施設の管理権限者等に受動喫煙防止措置の実施が義務付けられた「健康増進法の一部を改正する法律」が平成30年7月25日に公布されました。

法律が全面施行される令和2年年4月1日までに、各施設を管理する皆さまにおかれましては、適切な受動喫煙防止対策を講じていただきますようお願いします。

【改正の趣旨】

  1. 「望まない受動喫煙」をなくす
  2. 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
  3. 施設の類型・場所ごとに対策を実施

【改正の概要】

 

(1)2019年(平成31年)1月24日一部施行

平成31年1月17日に、「健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布され、1月24日から改正健康増進法の一部が施行され、喫煙者に対して、配慮義務が課せられました。

-喫煙者の皆様へのお願い-

 ・屋内・屋外を問わず、喫煙の際には周囲の状況を確認するなど、十分に留意してください。

 ・できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮してください。

 ・子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控えてください。

〈喫煙をする際の配慮義務に関する事項:健康増進法第25条の3第1項関係〉
 喫煙をする者は、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。

 

(2)2019年(令和元年)7月1日一部施行

多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設並びに国・地方公共団体の行政機関の庁舎(第一種施設)は、敷地内禁煙となります。 ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置(厚生労働省令で定める措置)がとられた場所に、喫煙場所(特定屋外喫煙場所)を設置することができます。

 

(3)2020年(令和2年)4月1日全面施行

多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の事務所や工場、ホテル、旅館、飲食店等(第二種施設)は、原則屋内禁煙となります。なお、厚生労働省令で定める基準を満たした喫煙専用室又は加熱式たばこ専用喫煙室を設置することができます。

また、既存の経営規模の小さな飲食店は、経過措置として、喫煙可能室を設置することもできます。 

 喫煙室2

20歳未満の人の喫煙エリアへの立入禁止

 喫煙専用室や喫煙可能室等の喫煙エリアへは、たとえ喫煙を目的としない場合であっても20歳未満の方を立ち入らせてはなりません。社員やアルバイト等の従業員についても一切立ち入らせてはなりません。

標識の掲示 

喫煙専用室や喫煙可能室等の喫煙室を設置したときは、喫煙室等の出入口及び建物の出入口の見やすい箇所に、必要な事項を記載した標識を掲示しなければなりません。

標識例

罰則

改正健康増進法によって、義務違反者には過料が課せられることがあります。

  罰則

 ※ 喫煙を発見した場合、違反者に対して、命令の前に指導が行われます。

 小規模な飲食店(既存特定飲食提供施設)

既存の経営規模の小さな飲食店については、事業継続に影響を与えることが考えられることから、これに配慮し、経過措置として次の3つの条件をすべて満たす飲食店を「既存特定飲食提供施設」として、喫煙可能室の設置が認められています。 なお、喫煙可能室を設置したときは、県への届出が必要です。

 1 令和2(2020)年4月1日時点で営業していること。

 2 個人事業主又は資本金5,000万円以下の中小企業(※)により経営されていること。

  ※ 以下のいずれかに該当する会社により経営されている会社は除きます。

   ・資本金5,000万円を超える大企業1社で株式の2分の1以上を有している会社

   ・資本金5,000万円を超える大企業複数で株式の3分の2以上を有している会社

 3 客席部分(店舗全体のうち、客席から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペース等を除いた部分)の床面積が100平方メートル以下であること。 

喫煙可能室を設置する際に必要となる事項

喫煙可能室では飲食等のサービスを提供することができます。喫煙可能室を設置したときは、以下の事項を遵守してください。

 1 喫煙可能室は、たばこの煙を防止するための技術的基準を満たしてください。<技術的基準はこちらを参照してください>

 2 喫煙可能室の出入口及び建物の出入口の見やすい箇所に、必要な事項を記載した標識を掲示してください。<標識例の一覧>

 3 喫煙可能室へ20歳未満の者を立ち入らせてはなりません。お客さんだけでなく、配膳や清掃等に従事する20歳未満の従業員(社員、アルバイト等)も立ち入らせないようにしてください。

 4 次の書類を保存してください。

  ・喫煙可能室設置施設の客席部分の床面積に係る資料(店舗図面等)

  ・施設が会社により営まれている場合、資本金の額又は出資の総額に係る資料(資本金の額や出資の総額が記載された登記、貸借対照表、決算書、企業パンフレット等)

 5 店舗の営業について広告又は宣伝をするときは、店舗が喫煙可能室設置施設であることを明らかにしてください。ホームページや看板等の媒体で行う場合など、明瞭かつ正確に表示してください。

喫煙可能室設置施設の届出 

既存特定飲食提供施設が、店内の全部又は一部を喫煙可能室にしたときは、店舗ごとに、次の「ア」又は「イ」のいずれかの方法により施設の名称や所在地等について、県に提出してください。なお、松山市内の店舗は松山市保健所が管轄となりますので、届出等については松山市保健所(電話:089-911-1855)へお問い合わせください。

また、提出の前に、店舗が喫煙可能室設置施設の要件を満たしているかどうか、チェックリスト(こちらからダウンロード)(PDF:123KB)で事前にチェックした上でご提出ください。

ア. ホームぺージから施設名称等を登録

 次のリンク先にアクセスし、施設の名称や所在地等を登録してください。変更や廃止もホームページから登録することができます。

  • 喫煙可能室設置施設の登録

    法人の方はこちらから

    個人事業主の方はこちらから

  • 喫煙可能室設置施設の変更

    法人の方はこちらから

    個人事業主の方はこちらから

  • 喫煙可能室設置施設の廃止

     法人の方はこちらから

    個人事業主の方はこちらから

 

イ. 届出書を保健所に提出

 届出書を保健所に提出してください。

  • 喫煙可能室設置施設届出

    喫煙可能室設置施設届出書(様式第1号)(Word(ワード:35KB)PDF(PDF:45KB)) 

    <記入例>(PDF:172KB)

  • 喫煙可能室設置施設変更届出

     喫煙可能室設置施設変更届出書(様式第1号の2)(Word(ワード:39KB)PDF(PDF:48KB)) 

    ※変更の事実を証明することができる書類を添付してください。

  • 喫煙可能室設置施設廃止届出

    喫煙可能室設置施設廃止届出書(様式第1号の3)(Word(ワード:38KB)PDF(PDF:47KB)) 

 

<届出書の提出先・お問い合わせ先>

保健所名

住所

電話番号

管内

 四国中央保健所保健課

〒799-0404

四国中央市三島宮川四丁目6-55

0896-23-3360

四国中央市

西条保健所健康増進課

〒793-8516

西条市喜多川796-1

0897-56-1300

(内線318)

新居浜市、西条市

今治保健所健康増進課

〒794-8502

今治市旭町一丁目4-9

0898-23-2500

(内線237)

今治市、上島町

中予保健所健康増進課

〒790-8502

松山市北持田町132

089-941-1111

(内線259)

伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町

八幡浜保健所健康増進課

〒796-0048

八幡浜市北浜一丁目3-37

0894-22-0600 

大洲市、八幡浜市、西予市、内子町、伊方町

宇和島保健所健康増進課

〒798-8511

宇和島市天神町7-1

0895-28-6107

宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町

 

 

 

 

 

 ※松山市内の店舗は松山市保健所が管轄となりますので、お問い合わせ等は松山市保健所(電話:089-911-1855)へお願いします。

改正健康増進法周知・啓発リーフレット

【周知用リーフレット】 【飲食店用リーフレット】
leaflet1(PDF:611KB)leaflet2(PDF:774KB)

飲食店用リーフレット表(PDF:1,491KB)飲食店用リーフレット裏(PDF:1,698KB)

 

「なくそう!望まない受動喫煙」特設WEBサイト

改正健康増進法の詳しい内容については、厚生労働省の「なくそう!望まない受動喫煙」特設WEBサイトをご覧ください。

同WEBサイトから、喫煙専用室等の標識のPDFデータをダウンロードすることもできます。

「なくそう!望まない受動喫煙」 厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)

 ・標識一覧のデータ(厚生労働省ホームぺージ)(外部サイトへリンク)

法令

  • 健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)
  • 健康増進法施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第27号)
  • 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令(平成31年政令第28号)
  • 健康増進法施行規則等の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第17号)

  • 健康増進法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定するたばこ(平成31年厚生労働省告示第39号)

法令の案文等については、厚生労働省のホームページをご覧ください。(厚生労働省 受動喫煙対策のページ)(外部サイトへリンク)

厚生労働省通知

      別添「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について(令和元年7月1日基発0701第1号厚生労働省労働基準局長通知)(PDF:1,008KB)

      【参考】法律 改正の概要(平成31年1月22日時点)(PDF:1,710KB)

Q&A

健康増進法の一部を改正する法律の概要(厚生労働省作成資料)

  1. 概要(PDF:707KB)
  2. 受動喫煙対策により、現状がどのように変わるのか(PDF:945KB)
  3. 国及び地方公共団体の責務について(PDF:862KB)
  4. 既存特定飲食提供施設の考え方及び範囲について(PDF:887KB)
  5. 改正健康増進法における義務内容及び義務違反時の対応について(PDF:896KB)
  6. 従業員に対する受動喫煙対策について(PDF:734KB)
  7. 施行スケジュールについて(PDF:961KB)

参考資料

県関係施設の受動喫煙対策

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)が段階的に施行され、令和元年7月1日から第一種施設は敷地内禁煙となることから、県関係施設の第一種施設114施設が敷地内全面禁煙となります。左記以外の第一種施設46施設については、敷地内に受動喫煙対策がとられた特定屋外喫煙場所(※)を設置します。

 ※屋外で、屋上や建物裏など利用者が通常立ち入らない場所に、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区画した喫煙場所

 敷地内全面禁煙の第一種施設(PDF:106KB)

 

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お問い合わせ

保健福祉部健康増進課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2400

ファックス番号:089-912-2399

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