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ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 健康啓発 > 受動喫煙の防止について

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更新日:2019年10月10日

受動喫煙の防止について

1.受動喫煙について

受動喫煙とは、室内などの閉鎖された空間において、自らの意志とは関係なく、他の人が吸っているたばこの煙を吸わされることで、髪や服ににおいがつくなどの不快感を与えるだけでなく、周りの人の健康にも重大な影響を与えます。

たとえば、夫が1日20本以上たばこを吸う場合、妻が肺がんで死亡する危険性は、吸わない場合に比べ約2倍にもなります。その他、体の小さな赤ちゃんや子供への影響も報告されており、妊娠中の女性が喫煙(受動喫煙も含む)すると、生まれた赤ちゃんの体重が少なかったり、流産や死産をしやすくなるといわれています。また、両親ともたばこを吸っている家庭では、吸わない家庭より「乳幼児突然死症候群」(SIDS)になる確率が、4.7倍も高いという報告もあります。

また、たばこの煙は、喫煙者本人がたばこやフィルターを通して吸う「主流煙」と、火のついているたばこの先から立ち上る「副流煙」に分けられます。たばこの煙には、もともと発ガン物質などの有害物質が含まれていますが、「主流煙」よりも「副流煙」のほうがより多くの有害物質を含んでおり、ニコチンやタールは約3倍、一酸化炭素は約5倍、アンモニアに至っては約45倍にもなります。

受動喫煙図1

2.健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)について(”受動喫煙防止対策”が強化されます!)

望まない受動喫煙を防止するため、多数の者が利用する施設の管理権限者等に受動喫煙防止措置の実施が義務付けられた「健康増進法の一部を改正する法律」が平成30年7月25日に公布されました。

法律が全面施行される予定の2020年4月までに、各施設を管理する皆さまにおかれましては、適切な受動喫煙防止対策を講じていただきますようお願いします。

【改正の趣旨】

  1. 「望まない受動喫煙」をなくす
  2. 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
  3. 施設の類型・場所ごとに対策を実施

【改正の概要】

 

(1)2019年(平成31年)1月24日一部施行

~喫煙者の皆様へ~
平成31年1月17日に、「健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布され、1月24日から改正健康増進法の一部が施行されました。
今回の施行に伴い、喫煙者に対して、1月24日から次のとおり配慮義務が課せられました。
屋内・屋外を問わず、喫煙の際には周囲の状況を確認するなど、十分に留意してください。


〈喫煙をする際の配慮義務に関する事項:健康増進法第25条の3第1項関係〉
喫煙をする者は、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
〈配慮義務の具体例〉
できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮すること
子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控えること 等

(平成31年1月22日 健発0122第1号 厚生労働省健康局長通知より)

 

(2)2019年(令和元年)7月1日一部施行

 多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設並びに国・地方公共団体の行政機関の庁舎(第一種施設)は、敷地内禁煙となります。 ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置(厚生労働省令で定める措置)がとられた場所に、喫煙場所を設置することができます。

 

(3)2020年(令和2年)4月1日全面施行

 多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の事務所や工場、ホテル、旅館、飲食店等(第二種施設)は、原則屋内禁煙となります。なお、厚生労働省令で定める基準を満たした喫煙専用室又は加熱式たばこ専用喫煙室を設置することができます。

 また、既存の経営規模の小さな飲食店は、経過措置として、喫煙可能室を設置することもできます。

 

【周知用リーフレット】

 

 leaflet1(PDF:611KB) leaflet2(PDF:774KB)

 

「なくそう!望まない受動喫煙」特設WEBサイト

改正健康増進法の詳しい内容については、厚生労働省の「なくそう!望まない受動喫煙」特設WEBサイトをご覧ください。

同WEBサイトから、喫煙専用室等の標識のPDFデータをダウンロードすることもできます。

「なくそう!望まない受動喫煙」 厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)

 ・標識一覧のデータ(厚生労働省ホームぺージ)(外部サイトへリンク)

法令

  • 健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)
  • 健康増進法施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第27号)
  • 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令(平成31年政令第28号)
  • 健康増進法施行規則等の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第17号)

  • 健康増進法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定するたばこ(平成31年厚生労働省告示第39号)

法令の案文等については、厚生労働省のホームページをご覧ください。(厚生労働省 受動喫煙対策のページ)(外部サイトへリンク)

厚生労働省通知

Q&A

健康増進法の一部を改正する法律の概要(厚生労働省作成資料)

  1. 概要(PDF:707KB)
  2. 受動喫煙対策により、現状がどのように変わるのか(PDF:945KB)
  3. 国及び地方公共団体の責務について(PDF:862KB)
  4. 既存特定飲食提供施設の考え方及び範囲について(PDF:887KB)
  5. 改正健康増進法における義務内容及び義務違反時の対応について(PDF:896KB)
  6. 従業員に対する受動喫煙対策について(PDF:734KB)
  7. 施行スケジュールについて(PDF:961KB)

参考資料

県関係施設の受動喫煙対策

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)が段階的に施行され、令和元年7月1日から第一種施設は敷地内禁煙となることから、県関係施設の第一種施設114施設が敷地内全面禁煙となります。左記以外の第一種施設46施設については、敷地内に受動喫煙対策がとられた特定屋外喫煙場所(※)を設置します。

 ※屋外で、屋上や建物裏など利用者が通常立ち入らない場所に、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区画した喫煙場所

 敷地内全面禁煙の第一種施設(PDF:106KB)

 

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お問い合わせ

保健福祉部健康増進課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2400

ファックス番号:089-912-2399

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