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更新日:2023年5月26日
新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月8日に感染症法の「5類感染症」に指定されました。届出基準等は下記のページをご参照ください。
※5類感染症への移行に伴い、5月8日以降に診断した患者についてはHER-SYS(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム)への入力は不要です。
愛媛県におけるクラスター対策や医療機関・高齢者施設用における感染症対策の研修動画を掲載しています。
発熱患者やコロナ患者の診療にご対応いただく医療機関向けに、厚生労働省において感染対策や診療方針等に関するリーフレットが作成されました。
医療機関における診療対応の参考としてご活用くださいますようお願いします。
医療機関における対応及び院内感染対策等については、厚生労働省から発出された通知、事務連絡や関係学会等が作成した資料をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関して、医療機関等情報支援システム(G-MIS)を活用して各医療機関の病床の稼働状況や医療のひっ迫状況に関する情報を収集しています。
医療機関の皆様におかれましては、G-MISの日次調査、週次調査にご協力くださいますようお願いします。
県では、発熱等の症状がある方の外来診療を行う医療機関を「外来対応医療機関」として指定し、県ホームページで公開しています。
指定医療機関の一覧は、こちらのサイトでご確認ください。
【指定内容の変更を希望される場合】
指定内容の変更方法については、こちらのサイトに掲載していますので、ご確認ください。
医療機関の皆様に向けた令和4年度新型コロナウイルス感染症に係る協力金等に関連する情報を掲載します。
医療機関の皆様に向けた令和5年度新型コロナウイルス感染症に係る協力金等に関連する情報を掲載します。
国の「令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱」に基づく新型コロナウイルスワクチン個別接種促進報奨金に関する情報を掲載します。
社会福祉施設における新型コロナウイルス感染予防・感染拡大防止に係る留意事項等はこちらをご覧ください。
社会福祉施設等において感染症等が発生した場合の行政への報告については、平成17年2月21日付厚生労働省通知「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」に基づく対応をお願いしています。
令和5年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に位置付けられたことに伴い、同感染症の発生に係る報告についても本通知に基づく対応となりますので、ご留意ください。(※令和5年4月28日付でこども家庭庁及び厚生労働省から次の通知が発出されました。)
関係施設におきましては、施設内で感染症等が発生した場合に備えて、以下の点にご留意くださいますようお願いします。
(1)自らの施設等で感染症等が発生した場合に備えて、上記通知に基づく対応について施設内の体制を再確認いただき、関係者間で情報共有をお願いします。
(2)施設長は、次のア、イ又はウに該当する場合は、管轄市町の社会福祉施設等主管部局に迅速に、感染症等が疑われる者等の人数、症状、対応状況等を報告するとともに、併せて管轄の保健所に報告し、保健所の指示に従って必要な感染対策措置を講じていただきますようお願いします。
ア.同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が1週間以内に2名以上発生した場合
イ.同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が10名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
ウ.ア又はイに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合
○高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などの従事者の方は、勤務中のマスクの着用を推奨しています。
※マスクの着用は個人の判断に委ねられるものではありますが、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されます。
詳細は厚生労働省のホームページをご参照ください。
政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、医療機関や高齢者施設等において従事者等に軽度であっても症状が現れたとき場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、毎日の健康状態を把握するための健康観察アプリを活用しつつ、迅速に検査を実施できるよう、抗原簡易キットを可能な限り早く配布するとの方針が示されました。このことを受けて、厚生労働省では、医療機関・高齢者施設等に対して抗原簡易キット配布する事業を実施することとなりました。
このため県では、次のとおり配布希望調査を実施し、希望する医療機関及び施設に抗原簡易キットを配布しました。
(現時点で追加配付の予定はございません。)
新型コロナウイルス感染症患者の入院が増加した際に、重点医療機関等の医療提供体制に支障をきたさないために、県内にある精神科医療機関の応援看護師の派遣体制「えひめ精神科看護支え合いネットワーク(精神科支え合いネット)」を構築しています。
負担が集中している重点医療機関等の精神科看護に応援看護師として従事していただける方には、県から応援手当金を支給します。
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