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ホーム > 健康・医療・福祉 > 医療 > 感染症情報 > 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について

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更新日:2019年6月10日

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について

平成30年12月から、肝がん・重度肝硬変の入院医療費の助成制度「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」を開始します。
肝がん・重度肝硬変は再発を繰り返し、長期的な治療を要するという特徴を踏まえ、医療費の負担軽減を図りつつ、最適な治療を選択できるようにするための研究を促進する仕組みの構築を目的とします。

1.対象となる医療

B型C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の入院医療費で保険適用となっているもののうち、過去1年間で高額療養費の限度額を超えた月が3月以上ある場合に、4月目以降で高額療養費の限度額を超えた月の入院医療費に対して助成を行います。知事の指定を受けた医療機関(指定医療機関)が行う入院医療に限り、医療費助成の対象となります。
※入院医療:肝がん・重度肝硬変入院医療及び当該医療を受けるために必要となる検査料、入院料その他当該医療に関係する入院医療で保険適用となっているもの。

2.対象者について

医療費助成の対象となるのは、次の項目をすべて満たす方です。

  1. 愛媛県内に住所を有する方
  2. 各種医療保険法のいずれかに加入している方
  3. 下表の年齢区分に応じて、それぞれ同表の階層区分に該当する方
  4. 県が指定する指定医療機関において肝がん・重度肝硬変による入院医療費が高額療養費に達した月が過去12月において3月以上である方
  5. 厚生労働省の治療研究に参加することに同意し、臨床調査個人票及び同意書(様式2)(PDF:126KB)を提出された方
医療助成の対象
年齢区分 階層区分
70歳未満 医療保険者(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第7項に規定する医療保険者をいう。)が
発行する限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の所得額の適用区分がエ又はオに該当する方
70歳以上75歳未満 医療保険者が発行する高齢受給者証の一部負担金の割合が2割とされている方
75歳以上

後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合が1割とされている方

(注)65歳以上75歳未満であって後期高齢者医療制度に加入している方のうち、後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合が1割とされている方を含む。
平成26年3月31日以前に70歳に達している1割負担の方を含む。

 

3.手続きの流れについて

  1. 指定医療機関で⼊院記録票をもらう
  2. ⼊院記録票で,過去12⽉以内に指定医療機関において対象医療で⾼額療養費の⽀給を受けた⽉数が3⽉以上あることを確認する
  3. 同意書(様式第2号)(PDF:126KB)に記⼊し,臨床調査個⼈票(様式第2号)(PDF:126KB)の記載を指定医療機関に依頼する
  4. 申請書類⼀式を揃え保健所に申請する(7.申請窓口参照)
  5. 県庁で診断・認定基準(PDF:93KB)に該当するかの審査や階層区分の確認など書類の確認をして、認定となった場合は「参加者証」が交付されます。
    ※不承認であった場合は、書面によりお知らせいたします。

 

年齢区分に関係なく必要な書類

  1. 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証交付申請書(以下「交付申請書」という)(別紙様式1)(PDF:121KB)
  2. 臨床調査個⼈票及び同意書(更新・転入の際は不要です)(別紙様式2)(PDF:126KB)
  3. ⼊院医療記録票の写し(転入の際は不要です)(別紙様式6)(PDF:157KB)
  4. 保険者からの情報提供に係る同意書(PDF:67KB)

⼊院医療記録票は、申請⽉以前の12⽉以内に指定医療機関において受けた肝がん・重度肝硬変の入院医療に係る対象医療費の⾃⼰負担額が⾼額療養費算定基準額を超えた⽉が、既に3⽉以上あることが記載されてるものが必要です。

他県から転⼊された⽅は(1)と(4)に加えて他県で交付された参加者証が必要です。転入日の属する月の翌月末日までに手続きをしてください。

上記(1)〜(4)の書類に加えて、年齢区分に応じて必要な書類

1.70歳未満の⽅

(ア)申請者の健康保険者証の写し

(イ)申請者の限度額適⽤認定証⼜は限度額適⽤・標準負担額減額認定証の写し

(ウ)申請者の住⺠票

2.70歳以上75歳未満の⽅

(ア)申請者の健康保険者証と⾼齢受給者証の写し

(イ)申請者の限度額適⽤・標準負担額減額認定証の写し(所得区分が「⼀般」の⽅を除く)

(ウ)所得区分が「⼀般」の⽅は、申請者及び世帯全員の住⺠税課税・非課税証明書類

(エ)申請者の住民票の写し。ただし、所得区分が「一般」の方は、申請者及び申請者と同⼀の世帯に属する全ての者について記載のある住⺠票

3.75歳以上の⽅

(ア)申請者の後期⾼齢者医療保険証の写し

(イ)申請者の限度額適⽤・標準負担額減額認定証の写し(所得区分が「⼀般」の⽅を除く)

(ウ)所得区分が「⼀般」の⽅は、申請者及び世帯全員の住⺠税課税・非課税証明書類

(エ)申請者の住民票の写し。ただし、所得区分が「一般」の方は、申請者及び申請者と同⼀の世帯に属する全ての者について記載のある住⺠票

 

 

※世帯とは「医療保険上」の世帯のことを言います。
※印鑑をご持参ください。
※70歳以上の方で所得区分が「一般」に該当する方は、世帯全員の健康保険証もご持参ください。
※その他、必要時には追加で書類提出をお願いすることがあります。

 

 

その他必要時の手続きについて

 

◆参加者証の記載内容に変更があった場合

参加者証の記載内容(氏名、住所、加入保険等)に変更が生じた場合は、申請が必要です。
変更があった箇所を交付申請書(別紙様式1)に記載して、参加者証と変更内容が確認できる関係書類を添付して申請窓口に提出してください。

 

◆再交付申請

参加者証を紛失や汚損、破損した場合には、再交付申請ができます。
再交付申請書(別紙様式3-2)(PDF:71KB)を申請窓口に提出してください。汚損、破損の場合は、参加者証も添付してください。

 

◆認定要件に該当しなくなったとき

研究への参加の同意を撤回するなどの理由により助成対象者の条件に該当しなくなった場合は、参加者証に参加終了申請書(別紙様式4)(PDF:86KB)を添付して申請窓口に提出してください。

 

◆償還払いの請求をする場合

参加者証が、入院医療費の支払いまでに交付されなかった場合等で現物給付を受けられない場合があります。自己負担額の1万円を超えて入院医療費を支払った場合は、県に対して償還払いを請求することができます。

【必要書類】

  • 償還払い請求書(別紙様式7)(PDF:116KB)
  • 請求者の氏名が記載された被保険者証、高齢受給者証又は後期高齢者医療被保険者証の写し
  • 請求者の参加者証の写し
  • 入院記録票の写し(当該医療の行われた月以前の12月以内に指定医療機関において肝がん・重度肝硬変入院関係医療(高額療養費が支給されるものに限る。)を受けた月数が既に3月以上ある旨の記載があるもの)
  • 当該月において受診した全ての医療機関が発行した領収書及び診療明細書

その他、都道府県知事が申請内容の審査に必要と認める書類を提出していただくことがあります。
※振込口座の登録のための印鑑、通帳をご持参ください。

様式ダウンロード

 

4.参加者証交付後について

参加者証の有効期限は原則として1年間です。
必要と認める場合は、更新することが可能です。ただし、更新申請を行う時点で、過去1年間に肝がん・重度肝硬変の⼊院医療に係る対象医療費が高額療養費算定基準額を超えた月が3月以上必要です。

参加者証交付後に、県が指定した指定医療機関で入院医療を受ける際には、必ず参加者証・入院記録票・医療保険の保険証を掲示してください。
参加者証の有効期限に属する月が必ずしも助成を受けることのできる月ではありません。
助成を受けるためには、参加者証有効期限に属する月であることに加えて、指定医療機関で肝がん・重度肝硬変の⼊院医療に係る対象医療費が高額療養費算定基準額を超えた月が4月目の入院医療費から助成されます。この場合は、窓口での自己負担額は原則1万円となります。
4月目以降の入院であっても、過去12月の間に高額療養費算定基準額を超えた月が3月未満の場合は、助成対象になりません。

5.指定医療機関について

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業では、知事の指定を受けた医療機関(指定医療機関)が行う入院医療に限り、医療費助成の対象となります。
また、本事業における臨床調査個人票の作成や、入院医療記録票の記載を行うことができるのは、指定医療機関のみです。

《指定医療機関の役割》

  • 肝がん・重度肝硬変患者がいる場合、本事業についての説明及び入院医療記録票(別紙様式6)(PDF:157KB)の交付を行うこと
  • 指定をうけていたとみなされる日以降に実施された肝がん・重度肝硬変入院医療について入院医療記録票(別紙様式6)(PDF:157KB)の記載を行うこと
  • 患者から依頼があった場合は、肝がん・重度肝硬変入院医療に従事している医師に個人票等(別紙様式2)(PDF:126KB)を作成させ、交付すること
  • 本事業の対象となる肝がん・重度肝硬変入院関係医療(高額療養費が支給されるものに限る。)が行われた場合には、公費負担医療の請求医療機関として公費の請求を行うこと
  • その他、指定医療機関として本事業に必要な対応について協力すること

《指定申請について》

指定を受けようとする医療機関は、指定医療機関申請書(別紙様式8)(PDF:105KB)を愛媛県健康増進課まで申請してください。

2020年3月31日までに指定を受けた場合、平成30年4月1日を限度として、1年前から指定を受けていたものとみなして適用することができます。
ただし、公費の請求ができるのは、実際に指定を受けた日の属する月の初日以降となります。

様式ダウンロード

 

指定医療機関一覧について

 

愛媛県肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関一覧(R1年6月1日現在)(PDF:87KB)

6.申請窓口・お問合せ先

申請窓口・お問合せ先

保健所名

所在地及電話番号

電話番号

管内市町

四国中央保健所

〒799-0404
四国中央市三島宮川4-6-53

0896-23-3360

四国中央市

西条保健所

〒793-0042
西条市喜多川796-1

0897-56-1300

新居浜市、西条市

今治保健所

〒794-0042
今治市旭町1-4-9

0898-23-2500

今治市、上島町

中予保健所

〒790-8502
松山市北持田町132

089-909-8757

松山市、東温市、伊予市、久万高原町、松前町、砥部町

八幡浜保健所

〒796-0048
八幡浜市北浜1-3-37

0894-22-4111

八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町

宇和島保健所

〒798-0036
宇和島市天神町7-1

0895-22-5211

宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町

松山市民の方は、県の中予保健所(松山市北持田町132)が窓口になります。

 

 

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お問い合わせ

保健福祉部健康増進課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2402

ファックス番号:089-912-2399

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