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更新日：2021年4月16日

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について

平成30年12月から、肝がん・重度肝硬変の一部医療費の助成制度「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」を開始しています。
本事業は、肝がん・重度肝硬変が再発を繰り返し、長期的な治療を要するという特徴を踏まえ、医療費の負担軽減を図りつつ、最適な治療選択のための研究を促進する仕組みを構築することを目的としています。

令和2年5月8日　新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、一部の方について有効期間が延長される場合があります。詳細につきましては、受給者の方へ（PDF：408KB）及び医療機関の方へ（PDF：409KB）をご参照ください。ご不明な点につきましては住所地を管轄する保健所へお問い合わせください。
愛媛県肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱（令和3年4月13日改正）（PDF：220KB）
愛媛県肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱い（令和3年4月13日改正）（PDF：220KB）

1.対象となる医療

B型、C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の医療費^※1のうち、指定医療機関^※2において、入院医療費及び一部外来医療費^※3に係る高額療養費の限度額を超えた月が、過去1年間で2月以上ある場合について、3月目より助成を行います。
※1　入院医療：肝がん・重度肝硬変入院医療及び当該医療を受けるために必要となる検査料、入院料その他当該医療に関係する入院医療で保険適用となっているもの。
※2　指定医療機関：知事の指定を受けた医療機関。指定を受けるためには県に申請が必要です。（様式8）
※3　一部外来医療費とは、保険適用となっている分子標的治療薬を用いた外来医療のことです。（別添4）

2.対象者について

医療費助成の対象となるのは、次の項目をすべて満たす方です。

愛媛県内に住所を有する方
各種医療保険法のいずれかに加入している方
下表の年齢区分に応じて、それぞれ同表の階層区分に該当する方
保険医療機関において肝がん・重度肝硬変による入院医療費が高額療養費に達した月が過去12月において、2月以上である方
厚生労働省の治療研究に参加することに同意し、臨床調査個人票及び同意書（様式2）（PDF：131KB）を提出された方

医療助成の対象
年齢区分	階層区分
70歳未満	医療保険者（介護保険法（平成9年法律第123号）第7条第7項に規定する医療保険者をいう。）が発行する限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の所得額の適用区分がエ又はオに該当する方
70歳以上75歳未満	医療保険者が発行する高齢受給者証の一部負担金の割合が2割とされている方
75歳以上	後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合が1割とされている方

（注）65歳以上75歳未満であって後期高齢者医療制度に加入している方のうち、後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合が1割とされている方を含む。
平成26年3月31日以前に70歳に達している1割負担の方を含む。

3.手続きの流れについて

医療記録票の発行
県又は医療機関で医療記録票をもらう
医療記録票（指定医療機関用）（様式6-1）（PDF：87KB）又は医療記録票（保険医療機関用）（様式6-2）（PDF：281KB）
医療記録票の確認
過去12月以内に保険医療機関において、対象医療で高額療養費の支給を受けた月数が2月以上であることを確認する
臨床調査個人票及び同意書の発行
臨床調査個人票及び同意書（様式第2号）（PDF：131KB）の記載を指定医療機関に依頼する
申請
申請書類一式を揃え、住所を管轄する保健所に申請する（7.申請窓口参照）
参加者証の交付
県庁で診断・認定基準（PDF：93KB）に該当するかの審査や階層区分の確認など書類の確認をして、認定となった場合は「参加者証」が交付されます。
※不承認であった場合は、書面によりお知らせいたします。

年齢区分に関係なく必要な書類

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証交付申請書（以下「交付申請書」という）（別紙様式1）（PDF：160KB）
臨床調査個⼈票及び同意書（別紙様式2）（PDF：131KB）　※更新・転入の際は不要です。
医療記録票の写し（別紙様式6-1）（PDF：87KB）　※指定医療機関用
医療記録票の写し（別紙様式6-2）（PDF：281KB）　※保険医療機関用
保険者からの情報提供に係る同意書（PDF：67KB）

医療記録票は、申請月以前の12月以内に、保険医療機関において受けた肝がん・重度肝硬変の入院医療に係る対象医療費の自己負担額が高額療養費算定基準額を超えた月が、既に2月以上あることが記載されてるものが必要です。

他県から転入された方は（1）と（4）に加えて他県で交付された参加者証が必要です。転入日の属する月の翌月末日までに手続きをしてください。

上記（1）〜（4）の書類に加えて、年齢区分に応じて必要な書類

1.70歳未満の方

（ア）申請者の健康保険者証の写し

（イ）申請者の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の写し

（ウ）申請者の住民票

（エ）核酸アナログ製剤治療に係る肝炎治療受給者証所持者の場合は、自己負担上限額管理票の写し

2.70歳以上75歳未満の方

（ア）申請者の健康保険者証と高齢受給者証の写し

（イ）申請者の限度額適用・標準負担額減額認定証の写し（所得区分が「一般」の方を除く）

（ウ）所得区分が「一般」の方は、申請者及び世帯全員の住民税課税・非課税証明書類

（エ）申請者の住民票の写し。ただし、所得区分が「一般」の方は、申請者及び申請者と同一の世帯に属する全ての者について記載のある住民票

（オ）核酸アナログ製剤治療に係る肝炎治療受給者証所持者の場合は、自己負担上限額管理票の写し

3.75歳以上の方

（ア）申請者の後期高齢者医療保険証の写し

（イ）申請者の限度額適用・標準負担額減額認定証の写し（所得区分が「一般」の方を除く）

（ウ）所得区分が「一般」の方は、申請者及び世帯全員の住民税課税・非課税証明書類

（エ）申請者の住民票の写し。ただし、所得区分が「一般」の方は、申請者及び申請者と同一の世帯に属する全ての者について記載のある住民票

（オ）核酸アナログ製剤治療に係る肝炎治療受給者証所持者の場合は、自己負担上限額管理票の写し

※世帯とは「医療保険上」の世帯のことを言います。
※印鑑をご持参ください。
※70歳以上の方で所得区分が「一般」に該当する方は、世帯全員の健康保険証もご持参ください。
※その他、必要時には追加で書類提出をお願いすることがあります。

その他必要時の手続きについて

◆参加者証の記載内容に変更があった場合
参加者証の記載内容（氏名、住所、加入保険等）に変更が生じた場合は、申請が必要です。
変更があった箇所を交付申請書（別紙様式1）（PDF：160KB）に記載して、参加者証と変更内容が確認できる関係書類を添付して申請窓口に提出してください。

◆再交付申請
参加者証を紛失や汚損、破損した場合には、再交付申請ができます。
再交付申請書（別紙様式3-2）（PDF：72KB）を申請窓口に提出してください。汚損、破損の場合は、参加者証も添付してください。

◆認定要件に該当しなくなったとき
研究への参加の同意を撤回するなどの理由により助成対象者の条件に該当しなくなった場合は、参加者証に参加終了申請書（別紙様式4）（PDF：89KB）を添付して申請窓口に提出してください。

◆償還払いの請求をする場合
下記の場合には、県に対して償還払いを請求することができます。
　（1）　参加者証が入院医療費の支払いまでに交付されなかった等、現物給付を受けられなかった場合

　（2）　参加者証を所持しており、対象外来医療費を支払った場合

【必要書類】

償還払い請求書（別紙様式7）（PDF：125KB）
請求者の氏名が記載された被保険者証、高齢受給者証又は後期高齢者医療被保険者証の写し
請求者の参加者証の写し
医療記録票の写し（当該医療の行われた月が、申請月までの12月以内で、保険医療機関において肝がん・重度肝硬変入院関係医療（高額療養費が支給されるものに限る。）を受けた月数の3月目以上である旨の記載があるもの）
当該月において受診した全ての医療機関が発行した領収書及び診療明細書
核酸アナログ製剤治療に係る肝炎治療受給者証所持者の場合は、自己負担上限額管理票の写し

その他、都道府県知事が申請内容の審査に必要と認める書類を提出していただくことがあります。
※振込口座の登録のための印鑑、通帳をご持参ください。

様式ダウンロード

4.参加者証交付後について

参加者証の有効期限は原則として1年間です。
更新も可能ですが、更新申請を行う時点で、過去1年間に肝がん・重度肝硬変に係る対象医療費が高額療養費算定基準額を超えた月が2月以上必要です。

参加者証交付後に、県が指定した指定医療機関で入院医療を受ける際には、必ず参加者証・医療記録票・医療保険の保険証を掲示してください。
参加者証の有効期限に属する月が必ずしも助成を受けることのできる月ではありません。
助成を受けるためには、参加者証有効期限に属する月であることに加えて、指定医療機関で肝がん・重度肝硬変の⼊院医療に係る対象医療費が高額療養費算定基準額を超えた月が3月目の対象医療費から助成されます。入院医療費の場合は、窓口での自己負担額は原則1万円となります。
3月目以降の入院であっても、過去12月の間に高額療養費算定基準額を超えた月が2月未満の場合は、助成対象になりません。

5.指定医療機関について

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業では、知事の指定を受けた指定医療機関が行う対象医療に限り、医療費助成の対象となります。
《指定医療機関の役割》

肝がん・重度肝硬変患者がいる場合、本事業についての説明及び医療記録票（別紙様式6-1）（PDF：87KB）の交付を行うこと
医療記録票（別紙様式6-1）（PDF：87KB）の記載を行うこと
患者から依頼があった場合は、肝がん・重度肝硬変入院医療に従事している医師に個人票等（別紙様式2）（PDF：131KB）を作成させ、交付すること
本事業の対象となる肝がん・重度肝硬変関係医療（高額療養費が支給されるものに限る。）が行われた場合には、公費負担医療の請求医療機関として公費の請求を行うこと
その他、指定医療機関として本事業に必要な対応について協力すること

《指定申請について》

指定を受けようとする医療機関は、指定医療機関申請書（別紙様式8）（PDF：109KB）を愛媛県健康増進課まで申請してください。

公費の請求ができるのは、実際に指定を受けた日の属する月の初日以降となります。

様式ダウンロード

指定医療機関一覧について

愛媛県肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関一覧（令和3年2月1日現在）（PDF：95KB）

6.申請窓口・お問合せ先

申請窓口・お問合せ先
保健所名	所在地	電話番号	管内市町
四国中央保健所	〒799-0404 四国中央市三島宮川4-6-53	0896-23-3360	四国中央市
西条保健所	〒793-0042 西条市喜多川796-1	0897-56-1300	新居浜市、西条市
今治保健所	〒794-0042 今治市旭町1-4-9	0898-23-2500	今治市、上島町
中予保健所	〒790-8502 松山市北持田町132	089-909-8757	松山市、東温市、伊予市、久万高原町、松前町、砥部町
八幡浜保健所	〒796-0048 八幡浜市北浜1-3-37	0894-22-4111	八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町
宇和島保健所	〒798-0036 宇和島市天神町7-1	0895-22-5211	宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町