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更新日：2023年3月27日

不育症検査費用の助成について

愛媛県では、現在、研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据えて先進医療として実施されるものを対象に、検査に要する費用の一部を助成します。

大切なお知らせ

令和4年12月1日以降に実施した「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」を助成します。
令和4年4月1日から、「流産検体の染色体異常検査」は保険適用となりましたので、助成制度の対象外となります。（保険診療を行わず、全額を自費で支払った場合も対象外です）

愛媛県では、不育症検査のうち先進医療に指定されたものを対象に費用の一部を助成する事業を行っています。

不育症とは、妊娠しても、２回以上の流産、死産、早期新生児死亡（生後７日未満の死亡）を繰り返す状態のことを指します。

申請は検査終了後、速やかに行ってください。原則、検査が終了した日の属する年度内に申請することとなっております。

令和４年度分（令和４年12月～令和５年３月までに実施した検査）の申請については、年度内（3月末日まで）に申請できない場合は管轄の保健所へご相談ください。
令和５年度分（令和５年４月～令和６年３月までに実施した検査）の申請期限は令和６年３月２９日（金曜）です。申請期限を過ぎた場合は受付できませんのでご注意ください。なお、検査を受けた日が3月末である等の理由により、期限までに提出できない場合は、期限の１週間前までに管轄の保健所にご相談ください。

※松山市在住の方の申請については、直接、松山市保健所（外部サイトへリンク）へご確認ください。

次の要件全てに該当する方。

※当該検査の結果（個人が特定される内容は除く）について国へ提供することに同意をしていただく必要がございます。検査結果は、厚生労働省において、今後の当該検査の保険適用に向けた検討等に活用される予定です。

助成の内容
対象検査	先進医療として告示されている不育症検査 →流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）〔令和４年12月１日から適用〕【厚生労働省ホームページ】先進医療各技術の概要（外部サイトへリンク）
助成金額	１回の検査に係る費用の７割に相当する額（上限６万円） ※７割に相当する額に千円未満の端数が生じる場合には、切り捨てとなります。
対象医療機関	助成対象となる不育症検査の実施機関として承認されている医療機関のうち、保険診療として不育症に関する検査・治療を実施している医療機関 →【厚生労働省ホームページ】先進医療を実施している医療機関一覧（外部サイトへリンク）

申請受理後、審査を行い、助成の可否及び金額を文書により申請者へお知らせします。

また、申請の際は、下記の必要書類を揃えて、住民票がある市町を管轄する保健所へ提出してください。なお、提出された書類は返却できませんのでご注意ください。

◆申請に必要な書類
	提出書類	備考
１	愛媛県不育症検査費用助成事業申請書（PDF：121KB）	受検者が記入してください。申請額の訂正はできません。 ※両面印刷してください。
２	愛媛県不育症検査費用助成事業受検証明書（PDF：80KB）	主治医に記入を依頼してください。
３	申請者（受検者）の住民票	原本（申請前３か月以内発行のもの）が必要です。
４	口座振替申込書兼債権者登録票（外部サイトへリンク）	１の申請書で振込先に指定した口座を登録します。通帳の写し（口座名義のカナ表示及び口座番号が確認できるページ）又は金融機関による確認印が必要です。
５	不育症検査費用助成金請求書（PDF：35KB）	１の申請書で振込先として口座登録した方を請求者とし、請求者の押印が必要です。金額の訂正はできません。 ※申請者(受検者)以外の口座に振込希望の方は委任状（PDF：55KB）も必要です。
６	医療機関発行の領収書及び明細書（原本）	２の証明書に記載されている金額分のすべての領収書及び明細書が必要です。

住民票がある市町を管轄する保健所へ提出してください。

※松山市にお住まいの方は、直接、松山市保健所へお問い合わせください。松山市ホームページ（外部サイトへリンク）