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ホーム > 健康・医療・福祉 > 医療 > 医療機関 > 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)について(慰労金)

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更新日:2021年5月1日

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)について(慰労金)

<重要なお知らせ>4月1日更新

〇実績報告書の提出期限は令和3年3月31日(水曜日)必着となっています。実績報告書が未提出の医療機関等は、期限までに実績報告書を提出してください。
実績報告書の提出にご協力いただき、ありがとうございました。
(※)実績報告書は令和3年3月31日(水曜日)で締め切りました。
(※)期限までに提出がなかった場合は、交付決定額を全額返還していただく場合がございます。(個人申請された方を除く。)

〇実績報告書を審査後、5月中旬頃までには順次、額の確定通知を送付します。

〇県への返納金がある場合(額の確定額より交付決定額が少ない場合等)、額の確定通知書とあわせて納入通知書を送付しますので、所定の期限までに金融機関の窓口にて納付手続を行ってください。

〇県への返納金がない場合、この額の確定通知をもって、事業完了となります。

〇申請者は交付要綱に基づいて、事業完了後も本事業にかかる関係書類を保管する義務があります。
(※)関係書類を保管する際に、証憑書類のまとめ方などについて、「実績報告書作成に関する留意点(PDF:154KB)」をご参照ください。

〇医療機関等を通じて支払う慰労金は、交付決定後に職員の皆さんへ支給してください。交付決定前に慰労金の立替払いをしないようお願いします。

申請は原則1回のみとさせていただいているため、給付対象者を入念に確認のうえ、主として勤務する医療機関等から遺漏のないよう申請をお願いします。

交付決定額の変更は原則出来ません。
 振込手数料も支給の対象としておりますが、不足した場合等、増額の申請は出来ませんので、精査のうえ申請してください。

〇各医療機関は交付要綱に基づいて、事業完了後も本事業にかかる関係書類を保管する義務があります。

<公立病院の申請者の方へ>

国または自治体が設置する医療機関において、予算措置等制度上の問題により、医療従事者等への迅速な慰労金の給付ができない場合に限り、医療機関からの申請に基づき、県から各対象者の口座に直接振込みを行っております。

当該医療機関におきましては、交付決定通知書受領後、全対象者に対し、慰労金が県から入金されていることを必ず確認のうえ、実績報告書を提出してください。
 
(申請書類への口座情報誤記入による、給付対象者以外への振込みを防ぐために必要な確認です。)

お知らせ

過去のお知らせ

1.事業概要(最初にお読みください)

2.給付対象者および給付金額

給付対象者 給付金額
県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員 実際に新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合 20万円/人
※実際に新型コロナウイルス感染症患者に初めて診療等を行った日以降に勤務していない場合には10万円/人
県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員 上記以外の場合 10万円/人
その他病院、診療所、訪問看護ステーション、
助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員
5万円/人
※実際に新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている場合には20万円/人

(※)愛媛県で新型コロナウイルス感染症患者1例目が発生した3月2日(帰国者・接触者外来を設置する医療機関等の場合は、県から当該役割を設定された日)から6月30日までの間に10日以上勤務した方が対象です。

(※)医療従事者や職員には、医療機関等に直接雇用される職員のほか、派遣労働者、業務委託受託者の従事者を含みます。

(※)保険医療機関でない病院や診療所、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは対象外です。

3.申請書類の作成

〇医療従事者等の慰労金については原則として、医療機関等が医療従事者等(医療機関等をすでに退職している職員も含む)から委任を受けた後、委任状を取りまとめて代理申請をしていただきます。
(※)医療機関等を通じた申請が難しい場合は勤務していた医療機関等の勤務証明など必要な書類をそろえたうえで個別申請してください。

〇下記申請マニュアル等を参考に申請書を作成・提出してください。

〇厚生労働省が申請書作成方法の解説動画を公開しておりますので、必要に応じてマニュアルとあわせてご確認ください。

<申請書様式等>

<提出先>

【注意】申請書等の受付期間は、毎月15日から月末までの間となります。

(1)医療機関等が、医療従事者等から委任を受けて申請する場合
 (医療機関等をすでに退職している職員も含めて申請してください。)

オンライン請求システムによる申請の場合(原則こちら)令和2年10月31日必着】
 オンライン請求システムにアクセスし、「提出用ファイル」を国保連に提出してください。

〇WEB申請システムによる申請の場合【令和2年10月31日必着】
 こちらのWEBサイト(外部サイトへリンク)から登録し、「提出用ファイル」を国保連に提出してください。

〇郵送(電子媒体(CD等)、紙媒体)の場合【令和2年10月30日必着】
 下記宛先まで郵送にて提出してください。

〒791-8550

松山市高岡町101-1

愛媛県国民健康保険団体連合会 行

(2)医療機関等を通じた申請が難しい職員の方(個別申請)【令和2年10月30日必着】
 下記宛先まで郵送にて提出してください。

〒790-8799

松山中央郵便局留

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金事務センター 行

4.実績報告

  • 実績報告書の提出期限は令和3年3月31日(水曜日)必着となっています。実績報告書が未提出の医療機関等は、期限までに実績報告書を提出してください。

(※)期限までに提出がない場合は、交付決定額を全額返還していただく場合がございます。(個人申請された方を除く。)

〇支出実績が交付額に満たなかった場合は、精算を行い返還していただく手続きが必要となります。

〇下記「実績報告書作成に関する留意点」を読みながら、実績報告書を作成・提出してください。

<提出書類>

  • 実績報告書様式等<<実績報告書はこちら>>
  • 慰労金を職員等に対して給付した際の証憑(※1)
  • 振込手数料にかかる証憑(※1)

(※1)原本については、今後県や国から求めがあったときに、速やかに提示できるよう、適切に保管してください。ただし、国または地方自治体が設置する医療機関等であり、県から直接慰労金を給付された場合は省略可能。

(※)提出書類に添付漏れがないよう確認のうえ、提出してください。

(※)実績報告の審査にあたって、事務センターからお問い合わせさせていただくことがありますので、実績報告書(証憑書類を含む)の写しを取り、保管してください。

<提出先>

下記宛先まで郵送にて提出してください。【令和3年3月31日(水曜日)必着】

〒790-8799

松山中央郵便局留

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金事務センター 行

5.その他

〇医療機関等への慰労金等の振込みは、最速で、国保連における申請書等の受付の翌月下旬となる予定ですが、申請書の受付・審査状況によっては、翌々月末になりますことをあらかじめご了承ください。また、申請書に不備等がある場合は、振込みが遅れますので、申請書記載に遺漏のないようにお願いいたします。

〇医療従事者等への給付は銀行振込みでも現金による給付でも差し支えありませんが、本慰労金は非課税の給付となりますので、給付にあたっては、誤って源泉徴収することのないよう、十分注意してください。

〇愛媛県から現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、キャッシュカードの暗証番号を聞くことは絶対にありません。
 また、慰労金給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
 その他、不審なメールや電話等あれば、最寄りの警察署にご相談ください。

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6.県要綱・Q&A(適宜更新しますので、定期的にご確認ください。)

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7.医療機関等の皆さまへ

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8.問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症対策として、3密を回避するため、申し訳ございませんが、ご不明な点は電話でお問い合わせください。

電話番号:0120-786-577

(注)平日9時30分~18時00分(土日祝日除く。)

電話番号:089-909-3843

(注)平日9時00分~17時00分(土日祝日除く。)

※愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金コールセンターは4月30日をもって終了しました。

  • WEB申請受付システムヘルプデスク(WEB申請受付システムに関すること)

電話番号:0120-781-257

(注)平日8時00分~17時00分(土日祝日除く。)

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お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対策事業推進班
〒790-8570
松山市一番町4-4-2
電話番号:089-968-2417

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