更新日：2021年6月4日

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（慰労金・支援金）について

国の交付金を活用し実施した、新型コロナウイルス感染症対策緊急包括支援事業（慰労金・支援金）は、令和2年度をもって終了しました。

【内容】

なお、次の場合は、県補助金交付要綱に基づき、県への報告や書類の保管が必要となりますので、ご留意ください。

1.補助事業における消費税の取り扱いについて

〇補助金については、消費税法上、不課税（課税対象外）取引に該当しますが、補助事業者が消費税の納税義務者である場合、消費税及び地方消費税の確定申告の際に、当該補助金に係る消費税等相当額について、その控除税額の還付を受けることも可能となっています。

〇補助事業者が消費税及び地方消費税の確定申告の際に仕入れに係る消費税額を控除した場合には、確定申告した仕入れに係る消費税額は補助金により賄われており、当該補助事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになります。

〇そのため、消費税及び地方消費税の確定申告により、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合は、県補助金交付要綱に基づき、下記様式「仕入れに係る消費税等相当額報告書」により、速やかに報告するともに、返還の手続きを行う必要があります。

＜提出書類＞

• 仕入れに係る消費税等相当額報告書（医療分）（ワード：49KB）
• 仕入れに係る消費税当相当額報告書（介護分）（ワード：44KB）
• 仕入れに係る消費税等相当額集計表（障がい分）（ワード：42KB）

＜提出先＞

• 医療支援金

• 介護

• 障がい

2.財産処分について

〇本補助金を活用して取得し、または効用の増加した財産を処分（交付の目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け、担保、取り壊しなど）する場合は、補助金交付要綱に基づき、事前に県への申請・手続きが必要となる場合がございますのでご注意ください。該当する場合は各分野の担当課までお早めにご相談ください。

• 医療支援金

• 介護

• 障がい

3.関係書類の保管

〇申請者は交付要綱に基づいて、事業完了後も本事業にかかる関係書類を保管する義務があります。
関係書類を保管する際に、証憑書類のまとめ方などについて、下記の「実績報告書作成に関する留意点」をご参照ください。

• 【医療（慰労金）】実績報告書作成に関する留意点（PDF：154KB）
• 【医療（支援金）】実績報告書作成に関する留意点（PDF：404KB）
• 【介護】実績報告書作成に関する留意点（PDF：564KB）
• 【障がい】実績報告書作成に関する留意点（PDF：563KB）

4.慰労金・支援金に関するお問い合わせ

（注）平日9時00分～17時00分（土日祝日除く。）

※愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金コールセンターは4月30日をもって終了しました。