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更新日:2023年2月27日
予防接種について
令和5年3月1日から3月7日までの7日間は、「子ども予防接種週間」です。
保護者をはじめとした地域住民の予防接種への関心を高め、予防接種率の向上を図ることを目的として、厚生労働省や日本医師
会、日本小児科医会が実施しています。
予防接種を受けることで、ワクチンで防ぐことができる病気から子どもたちを救い、社会全体を病気から守ることができます。
4月からの入園・入学が近づいているお子さんの保護者の方は、まだ受けていない予防接種がないか、母子健康手帳の「予防接種の記録」のページを開いて確認してください。
子どもの予防接種は市町が実施しています。予防接種に関するご質問等がございましたら、お住まいの市町窓口へお問い合わせください。
予防接種週間の詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193336_00008.html(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク)
子ども予防接種週間【令和4年度】|子ども予防接種週間|地域保健|医師のみなさまへ|日本医師会 (med.or.jp)
予防接種とは、ワクチン(病原体や毒素の力を弱めて作った薬液)を接種することで、免疫力をつけ、病気に対する抵抗力をつけて発病を予防したり、症状を軽くしたりする方法のことです。
赤ちゃんは、お母さんからいろいろな病気に対する免疫力をもらいますが、その免疫力は、生後8ヶ月から12ヶ月ごろまでに失われていきます。そのため、赤ちゃん自身が免疫力をつけなければなりません。この、免疫力をつけるのに役立つのが予防接種です。
また、予防接種によって免疫をつけた人が多いほど、感染症の流行を抑えることができるので、社会全体の感染症予防にも役立ちます。
自分自身や大切な家族の健康を守るため、また、他の人にうつさないためにも、予防接種をよく理解して受けましょう。
予防接種には、法律に基づいて市町村が実施する定期接種と、接種者の希望により受ける任意接種があります。なお定期接種については、それぞれ対象となる病気、ワクチンの種類、受ける年齢、期間などが定められていますので注意しましょう。
予防接種法に基づく定期接種
【A類疾病】
A類疾病の定期接種対象者は、主に入園・入学前のお子さんです。
【B類疾病】
B類疾病の定期接種対象者は、以下に該当する方です。
定期接種は、対象者に対し国が責任を持って勧めるもので、接種費用は公費で負担されます(一部自己負担がある場合もあります)。また、愛媛県では、県内に住所を有する人であれば、住所地の市町でなくても、県内のどこの協力医療機関でも定期予防接種が受けられる予防接種広域化を実施しています。
なお、予防接種を受けたことにより健康被害が起きた場合には、予防接種法に基づく救済制度があります。
※実施時期、場所、料金など詳しくはお住まいの市町役場予防接種担当課にお問い合わせください。
インフルエンザ、おたふくかぜ、水痘(帯状疱疹予防の場合)、B型肝炎、肺炎球菌、A型肝炎、狂犬病、破傷風、ロタウイルス、黄熱、髄膜炎菌
定期予防接種の対象以外の人(定期予防接種の対象年齢内に受けられなかった人も含む。)は、任意接種となります。
任意接種は希望者各自が医療機関で受けます。接種費用は、全額自己負担となりますが、医療機関ごとに金額が異なりますので、直接医療機関へお問い合わせください。また、任意接種によって健康被害が起きた場合には、医薬品副作用被害救済基金法による救済制度があります。
病原体(病気の原因となるウイルスや細菌)または菌がつくりだす毒素の力を弱めてつくった薬液のことを「ワクチン」といいます。
ワクチンには、次の3種類があります。
生きた病原体の毒性を弱めたものです。
接種すると、体の中で病原体の増殖がはじまります。そのため、接種後は、その病気にかかったのに近い免疫をつくることができますが、発熱や発疹など、その病気にかかったときに出る症状が、軽く出ることがあります。
生ワクチンでは、接種してから十分な免疫ができるまで約1ヶ月かかります。
病原体を殺し、毒性をなくして、免疫をつくるのに必要な成分をとりだしてつくったものです。
病原体はすでに死んでいるので、接種しても体の中で増殖しません。そのため、何回も接種して、体に記憶させることで免疫をつくっていきます。
接種した後、放置すると、少しずつ免疫が低下していきますので、免疫力を保つためには、一定の間隔で追加接種していくことが必要になります。
菌がつくりだす毒素をとりだし、その毒性をなくしたものです。
基本的には、不活化ワクチンと同じような効果があります。
令和2年10月1日から異なるワクチンを接種する際の接種間隔の制限が一部緩和されます。
定期予防接種の対象となる病気はどんなもので、予防接種を受けることによりどんな副反応が起こる可能性があるのか、個々の予防接種について正しい知識をもちましょう。
また、副反応がみられた場合はもちろん、重い副反応はなくても気にかかることがあれば、医師に相談しましょう。
病院等の開設者又は医師は、定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、予防接種によるものと疑われる症状として厚生労働省令で定める病状を呈していることを知ったときは、厚生労働大臣に報告することが義務づけられています。
次に該当する人は、予防接種を受けることができません。
次に該当する人は、予防接種を受ける際に注意が必要です。かかりつけ医とよく相談しましょう。
上記の項目に該当し、かかりつけ医により市町が行う定期予防接種を受けることが難しいと判断された方に対し、予防接種を実施するための愛媛県予防接種センターが県立中央病院内に開設されています。
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