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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 新型コロナウイルスの感染の確認等(2月8日公表分)に関する記者発表の要旨について

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更新日:2022年2月9日

新型コロナウイルスの感染の確認等(2月8日公表分)に関する記者発表の要旨について

日時:令和4年2月8日(火曜日)15時30分~15時59分

場所:知事会議室

 

 

(南海放送(幹事社))

それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

 

(知事)

昨日確認された陽性者の方は244名でございました。内訳は既存104名、新規または調査中が140名でございます。感染が確認された方に対しまして、心からお見舞いを申し上げさせていただきます。

先週月曜日の検査結果、1週間前ですが344名でございましたので、そこと比較すると100名は減少しているんですけれども、これまでも一時的な減少がある日もございました。減少は若干ですけども続いてはいるんですが、明日の減少幅によってはトレンドが見えるかもしれませんが、そう落ち着いてないということになりますと、今週いっぱい見なければトレンドというのは明確に見えてこないんだろうというふうに思います。今週の動向を注視する必要があるかもしれませんので、高止まりでいるという前提で注意をする必要があると思います。また、後ほど説明いたしますが、幅広い年代に感染が広がっておりまして、今治市および松山市周辺で、ここ数日増加傾向にあるほか、昨日も感染は落ち着いてるんですが四国中央市で新たなクラスターが1件確認されました。感染力が強いオミクロン株は対策の隙をついて感染が広がっています。引き続き基本的な感染回避行動の継続をお願いいたします。

本日説明する内容は3点。昨日の検査結果、そして、事前にタイミングを見てということを約束していました第4弾の「えひめ版応援金」、そして、三つ目が自宅療養者および宿泊療養施設への県産かんきつ飲料の提供についてでございます。

まず、昨日の検査結果ですが、年代・性別は、昨日は実は10歳未満で38名、最多となっております。続いて10代から50代まで、それぞれ30名前後の陽性者が確認され、90歳以上を除きまして、全ての年代で2桁の確認がありました。男性は119名、女性が125名であります。

地域別では松山市が最も多く125名で、全体の半分以上を占めています。新居浜市が少し下がってきているけれども、全体的に見ればまだ27名と高い水準でございます。先週30名、50名がありましたので、そこよりは低くなっているんですが、高い水準であることに変わりはありません。西条市は変わらずに13名ぐらいの規模が続いております。気を緩めないということが大事な時期でございます。そして、13から15名ぐらいでとどまっていた今治市が、昨日は20名でございまして、ちょっと再び増加傾向に転じる可能性もあるのかもしれないと心配をしております。昨日、今治市長さんともやり取りしまして、非常に注意喚起をしっかり行っていただいておりますが、さらに警戒を強めるということでございました。

続いて、松山市と同じ生活圏の東温市7名、松前町8名、砥部町8名、それから伊予市が7名と、全ての市町で合計31名、同じぐらいのペース、松山市との生活圏の関係で、同様に同水準が見られるということかもしれません。こちらも、4人の市長さん、町長さんに連絡しまして、打つ手は打たれていますけども、より一層警戒強めるということでございましたので、住民の皆さん、それぞれの自治体の呼び掛け、受け止めてください。

そして、職業は会社員が62名と最多となっています。そして児童・生徒が37名。この影響もありまして、本日は4校が臨時休業しています。内訳は東予が1校、中予が2校、南予が1校でございます。そして、公務員8名のうち4名は県職員でございます。このうちの3名は、昨日公表しました大洲土木事務所の職員でございます。この職場での陽性確認は6名、全部が同じ場所ということではないんですが、今後、クラスターの可能性もあることから、保健所が今現在調査を進めております。職員に感染リスクの高い行動は確認されておりません。詳細は後ほど、事務レクの方で説明させていただきます。そして、医療の関係者が3名、福祉が29名と多くなっています。こちら、実は特定の施設で広がっているものではなく、幅広い施設等で確認されております。そして、感染経路でございますが、やはり潜伏期間の短さによるものと思われます、家庭内が70名と相変わらず最多でございます。そして、医療・福祉施設が17名でございます。

入退院の状況ですが、昨日は大勢の方が退所・退院され、退院患者さんが1名多く、1人減って101名でございます。そして、重症者は変わらず2名のままでございます。宿泊療養施設に入所されている方は3名増えて76名。自宅療養者は一部入院調整中の方も含めて、162名減少しました。2,235名となってます。その理由は退所(療養解除)が多かったということでございます。昨日は過去最高の404名の方がご回復、療養解除となっております。高齢者の方も多く含まれておられます。

そして、高齢者施設でのクラスター対策として、一斉検査を順次行っております。特別養護老人ホームに続く第2弾として、先週はグループホームに対象を拡大して実施しました。その結果が出てきましたのでお知らせいたします。第2弾の一斉検査の対象は四国中央市、新居浜市、西条市、今治市、松山市の5市に所在するグループホームでございます。施設数は214。全職員に対しまして3,431件の検査を実施し、陽性確認は1施設で職員1名にとどまりました。陽性率は0.03%です。この1名はこれまでに発表した陽性者の中に含まれております。この結果から、施設内で無症状者による感染が広がっている状況ではないと考えられます。今気を付ければ抑えられるということでございます。高齢者施設の皆さんにはこれまでも、感染対策に大変気を配っていただいております。そして、仕事柄、本当に対処が大変だと思います。ただ、わずかな隙をついて感染が広がるケースもありますことから、引き続き徹底をよろしくお願いいたします。なお、今週は第3弾として、介護老人保健施設、介護付きの有料老人ホーム等、その他の入所系施設に検査を拡大して、現在実施中でございます。

次に、先般は国の経済対策、そして愛媛は感染予防対策を中心に支援策を公表させていただきました。その時に第4弾の「えひめ版応援金」のお話もさせていただきましたが、取りまとめまして、第3弾もだいぶ受け付けが見えてきておりますので、ここでこのタイミングで第4弾の「えひめ版応援金」を発表させていただきます。

オミクロン株による第6波の影響に対し、地域は全県、限定しません、愛媛県内。そして事業者は幅広い業種、公平性を鑑み幅広い業種を対象にしています。第4弾応援金の概要とポイントを説明させていただきますが、今回は県単として財源の負担、そして支給事務は全て県が単独で行うことといたします。第1弾、第2弾は市町に支給事務を担っていただきましたが、現在、ワクチン接種に市町は取り組んでおりますので、こちらの方が財源、そして支給事務は県の方で行うことといたします。

まずその特徴ですが、1点目、飲食店も含め幅広い事業者を対象とするという点でございます。今回の第6波では飲食店は感染拡大の中心ではないことから、時短要請は行っておりません。その結果、協力金というものは支給されていませんが、国の事業復活支援金と併せて、幅広い事業者を公平な制度で支援する考え方から、第4弾では飲食店も対象に加えて幅広い業者全てを対象といたします。

2点目は応援金の支給要件であります。第3弾の時には、これは国の事業復活支援金をカバーするということでお話ししましたが、この時は、実は令和3年10月から12月の売り上げを対象としておりました。しかし、今はこういう年明け以降のオミクロン株によって、1月以降の売り上げが大幅に減少しているところがあらゆる業種で多いと思います。そこで第4弾は、現在の売り上げ減少の状況を対象とするため、対象月は本年1月から3月、このうち任意の月の売り上げが平成31年から前年の任意の年の同月比で、30%以上減少したところ。今一つは任意の連続2カ月の売り上げが、平成31年から前年の任意の年の2カ月の同期比で15%以上減少したところ。このいずれかを満たす場合を支給対象とさせていただきます。そして、こちらの方は事業復活支援金との両方(受給)ということは制限しますが、第1弾から第3弾までの応援金を受給した方も全て対象となります。これ第3弾と第4弾の違いであります。

第3点目は支給金額を増額いたします。県の財源は限られておりますが、国の補正予算が12月に成立し、臨時交付金を活用できる部分が出ております。こうした財源も活用して、精いっぱいの後押しをしたいと思います。支給金額は、第3弾の時は中小企業10万円、個人事業主5万円でしたが、今回第4弾は中小企業者等20万円、個人事業主10万円といたします。申請受け付けは第3弾と同様、先ほど申し上げたように県が行います。県議会に必要な予算案を提案し、その後ということになりますので、予算成立後に直ちに受け付けを開始したいと思います。

「えひめ版応援金」は国の事業復活支援金との併給、同時使用を不可としております。売り上げ減少率がマイナス15%から30%未満の事業者、いわば国の事業復活支援金では拾われない、そこの方々を主な対象としておりますが、30%以上落ちた方でも事業復活支援金を諸般の事情で受給しない方、例えば急いで資金を確保したいという方等にはこちらの利用は、事業復活支援金を使わない場合は可でございます。また、今回初めて事業者の窮状を踏まえ、早期支給を実施します。売り上げ減少要件を満たすと見込まれる場合には、売り上げの実績が確定する、判明する前に応援金の2分の1に当たる中小企業者等10万円、個人事業主5万円を前払いで支給いたします。もしご希望の方がある場合は活用していただきたいと思います。なお、第3弾の応援金の方も、申請期限を2月28日月曜日までに延長しておりますので、支給要件を確認の上、第3弾に該当するかどうか、第4弾に該当するかどうか確認の上、活用可能の方は第3弾の方もまだ受け付けをしておりますので、適用される方は申請していただきたいというふうに思います。

次に、多くの認証店に認証制度の取得申請を行っていただき、これまでに4,500店を超える申請を受け付け、約3,100店舗認証しております。引き続き5千店の認証を目指して取り組みを進めております。オミクロン株のような相手と戦うために、ウィズコロナということも考えなければならないと思いますが、何もかも制限している、要請をしているわけではありません。会食でも認証店が今3,100店舗になりました。しっかりと感染対策を行っているお店、そして会食のルールを守る範囲で行く分には、リスクは本当に低いということを皆さんにもう一度申し上げさせていただきたいと思います。そうした中でお楽しみいただけたらというふうに思います。

次に、認証を取得した飲食店は「愛顔(えがお)の安心飲食店認証制度」ホームページで一覧を掲載しております。地図上のプロットや検索ができるかたちで分かりやすく示しているところでございます。こうした認証店の中には感染対策を徹底して営業を行うほか、テイクアウトやデリバリーを実施するなど、ウィズコロナに対応した新たなビジネスに挑戦する店舗もあります。このような前向きな取り組みを紹介するため、認証制度ホームページにテイクアウト、デリバリー対応店舗を掲載することといたしました。現段階で掲載希望の店舗の皆さんは343店いらっしゃいます。当面は一覧表をトップページに掲載いたします。そして、今後新たにテイクアウトやデリバリーを始める認証店についても、県に申し出いただけましたら随時追加してまいりますので、掲載を希望される場合は事務局までお問い合せをいただきたいと思います。県民の皆さんには、もう一度申し上げます、飲食店を利用される際にはしっかりとした対策が講じられている認証店等を選んでいただくとともに、またこうしたサービスもぜひお試しいただきたいと思います。

最後に、自宅療養者および宿泊療養施設への県産かんきつ飲料の提供でございます。先日公表した、自宅療養者に県産かんきつ飲料を配送する新たなサービスについては、明日2月9日から申し込みはがきの送付を開始します。自宅療養者にお送りするパルスオキシメーターに同封いたしますので、これはお願いします、療養中はご自宅待機になりますので、療養解除後にはがきでお申し込みをいただきたいと思います。また、この話を受けて、県内の飲料メーカーから、宿泊療養施設での療養者に対して、こちらは宿泊療養施設ですね、かんきつ飲料を提供したいという申し出をいただきました。同じく、こちらの宿泊療養施設でも明日から提供させていただくことになりましたので、併せてお知らせさせていただきます。以上です。

 

(南海放送(幹事社))

ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。

 

(テレビ愛媛)

テレビ愛媛です。第4弾の「えひめ版応援金」についてです。今回は国の事業復活支援金を受給した事業者は対象外ですけれども、それを使わずに急いで支給してもらいたいという方、ぜひ使ってほしいというような発言がありましたけれども、あらためてこのタイミングでこの第4弾を発表されたねらいですとか、どういった方に利用してほしいかというようなお話をお願いします。

 

(知事)

そうですね、1月の初めからオミクロン株の猛威、これ愛媛だけではありませんけれども、さらされていますので、1月の売り上げ減少、2月、3月も含めて厳しいだろうなというふうなことも踏まえて、そこの売り上げ減少というのをカバーするというふうな段階が今かなということと、それからやはり支援金というのは公平性というものにできるだけ、完璧にはできませんけれども、配慮する必要があるということで全業種を対象にしたという点。そして、体力の弱い中小企業と個人事業主を対象にするという点。こうした諸々の点と、それからやっぱり国の制度は一方であるわけですから、そこから漏れてしまうところをきめ細かくフォローするというふうなことで意義があるんではないかなという点を全て加味してこのタイミングとさせていただきました。

 

(テレビ愛媛)

知事はそうした飲食店も含めてですね、そうした中小企業の方々の様子ですとか、お声を聞いて、今、肌感覚で結構ですがどんなふうに現状を捉えてますか。

 

(知事)

ほとんどが、飲食はもちろんのことなんですが、他の業種も等しく、非常に厳しい状況にあります。そして、一方で新たにこのコロナ禍のことを踏まえたチャレンジをされているところで、むしろ売り上げを伸ばしているところも、絶対数からいえば少ないかもしれませんが、出てきているのも事実でございます。そしてまた、売り上げの減少幅もそれはまちまちでありますので、全員が同じ声ではありませんが、多くが非常に1月は厳しいという状況にあるというふうに聞いております。

 

(南海放送)

南海放送です。医療負荷について、地域ごとに見ていく必要があるということでしたけれども、具体的にどの地域での負荷が今多くなっているというふうに。

 

(知事)

そうですね、感染確認は中予圏域が、松山市が特に多いんですけども、大きな病院もありますし、ベッド数が東中南予では一番多いですから、感染数が多いからそこの地域が、逼迫(ひっぱく)が最初に来るというわけでもない。それぞれの地域ごとの病床数と感染確認数、そして入院が必要な方々の人数、こういったことが日々変化していきますので、それらを全部トータルで今の件で言うと、やっぱり東予が非常に厳しいかなというふうに思っています。

 

(テレビ愛媛)

すみません、関連しまして、保健所の業務も逼迫してきていると思います。松山市保健所、西条保健所以外で懸念されているところはありますか。

 

(知事)

松山市保健所のことについては松山市にお聞きいただけたらと思います。西条保健所も重点化を図って何とか回っているという状況で、今後懸念されるとするならば、ちょっと松山市と生活圏が一体となっていて、規模も少し小規模な中予保健所が心配だと思っています。

 

(南海放送)

南海放送です。先週、知事は学校現場の感染対策について、どういう場面で感染の可能性が高いかというデータをまとめて、各市や町の教育委員会に送付したと述べられました。具体的にどういう場面に気を付けるのか。私たちが報道することで、例えば保護者の方から子どもに注意喚起もできると思います。公開できる範囲でよろしいですけれども、どのような場面で感染する事例が多かったのか教えていただけますでしょうか。

 

(知事)

これは公開できますので、後で資料をお渡しします。ぜひ報道の中で取り上げていただけたらと思いますので、私からもお願いいたします。この前もちょっと例を紹介させていただいたのですが、例えば音楽の授業で、全く問題なかったのだけど、みんなで帰る時に実はみんなでマスク外して歌っていたとかですね、意外と下校時とか、そういうところも要注意ではないかなというふうに思います。

 

(愛媛新聞)

すいません、愛媛新聞です。先ほどの医療体制の状況についての関連なんですが、東予が厳しいんではないかというところで、逼迫をしているというような状況では依然としてないという認識で良いでしょうか。

 

(知事)

懸念ですね。懸念のシグナルというのは、当然のことながら前も申し上げましたように、同じ人数であっても、高齢者が増えてくると介助等が必要になるケースが出てきますので、人数が同じだとしても若い人が中心の時とお年寄りが増えた時では、全く医療現場の風景が変わってしまいます。そういう意味で、最近のクラスターは高齢者施設が多いということで、その中で入院が必要だと判断したら速やかに入院していただいていますので、その比率が高くなってきているというふうなことと、それからそもそもの地域ごとの病床数の違い、こういったことが要因だと思います。

 

(愛媛新聞)

これまで逼迫の状況にはないということだったけれども、今後はどうなるか分からないと懸念をされていると。

 

(知事)

分かりません。特にオミクロン株の場合は長い戦いに少しなるかなと思っていますのは、沖縄でもそうなんですけど、沖縄はもう完全にピークアウトに入りまして、ここ数日は陽性確認がどんどん下がってきています。ところがですね、医療現場は逼迫が続いています。それは元気なお年寄りの方は退所されていく傾向はあるんですけれども、やっぱり年齢の高い方、基礎疾患をお持ちの方というのは、昨日ちょっとお医者さんと話したんですけど、やっぱり10日と言われているんですが、お年寄りの場合は場合によっては体力的に14日ぐらい診る時があるんだということをお話しされていました。やっぱり戦う力ですね、ウイルスと。それが弱いということで、そういうことで年齢層が上がってくれば上がるほど、退院までの在院日数が長くなってきているんじゃないかなと。それを考えておかなきゃいけないと思います。それと介助が必要な場合に、受け入れ先があるかどうかということも大きな問題になります。そういったことを含めると、今若い世代から入院が、記者会見でもお示しさせていただいたとおり、年齢層が上がってきていますので、長い期間療養を、病院で、というふうなことを今まで以上に日数が増えていく可能性があると思っていますので、そういう要素も出てくるんではないかと。その結果として、もし感染の人数がピークアウトに入ったとしても、沖縄の例を見ると長い戦いがその後待っているのかなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

後方支援に当たる医療機関などもあるかと思うんですけれども、それも東中南予で数にこう差があるんでしょうか。

 

(知事)

59でそれぞれの地域で構えていただいています。ですから、まだそこまでに至っていない段階なんです。だからさっき申し上げたように、もう少し10日たったけどまだちょっと熱が続いているとか、年齢的にいうとまだウイルスのことを考えるとあと4日ぐらいはとか、そういう日々日々、専門医の先生方が微妙なその状況を判断していただいていますので、もうしばらくすると後方支援病院にお願いする、で、先週からお願いをしきりにというのはそういうことでございます。

 

(南海放送)

南海放送です。第4弾の「えひめ版応援金」、補正であるいは当初予算で、これ県議会は2月定例会で予算成立後ということになるんでしょうか。

 

(知事)

できれば早くやりたいので、県議会開会直後、初日ぐらいに、今これから議会とお話しして議決いただきたいなというふうに思っています。それをいただいたら速やかにスタートいたします。

 

(南海放送(幹事社))

その他質問等いかがでしょうか。ではこれで終わります。

 

(知事)

はい、どうもありがとうございました。

 

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