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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 今後の対応および新型コロナウイルスの感染の確認(9月7日公表分・詳報)に関する記者発表の要旨について

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更新日:2021年9月8日

今後の対応および新型コロナウイルスの感染の確認(9月7日公表分・詳報)に関する記者発表の要旨について

日時:令和3年9月7日(火曜日)15時00分~15時23分

場所:知事会議室

 

 

(あいテレビ(幹事社))

それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、個別事例等に係る詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

 

(知事)

午前中の定例記者会見でお伝えしましたが、昨日は22名の陽性が確認されています。本日の説明は3点で、県内の感染状況等の評価と時短要請の延長について、二つ目に第2弾の「えひめ版応援金」の詳細について、そして昨日の検査結果についてでございます。

まず、県内の感染状況全般なんですが、午前の定例記者会見でお伝えしたとおり、本県のまん延防止等重点措置の適用は12日までとなっております。現在、愛媛県の直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性確認数がステージⅡに最新では入るということで、47都道府県中45番目という状況を見ますと、なかなか国の重点措置の判断、どうなるか見通しが立ちません。まだまだリバウンド等警戒しなければなりませんけれども、他県の状況、全国の感染状況を踏まえますと、場合によっては12日で適用が切れるという可能性もあると思います。ただ、もし仮に12日に終了した場合でも内容を維持するのか、見直すのかといった検討は必要でありますけれども、国の基本的対処方針でも示されているんですが、その場合でも松山市内の飲食店への時短要請を行うこと自体は、ここ最近の松山市の新規の感染状況の推移を見てみますと、延長せざるを得ないというふうに考えております。現時点での県内の感染状況や近隣県の状況を踏まえますと、本県の感染の再拡大リスクは依然として高く残っていると。時短要請を直ちに解除すると一気に緩みにつながってリバウンドに結び付く可能性は十分にあるとみております。

このパネルは8月以降の松山市と県全体の陽性者数の推移を示したものでありますが、赤い棒グラフ、この下のところですね、これが松山市の新規の陽性者数でございます。水色のグラフは、こちらの方は既存事例の陽性確認数でございます。そして、オレンジのこの折れ線のグラフが県全体の陽性者数の推移でございます。松山市の既存、新規を含めた全陽性者数は、8月20日のまん延防止等重点措置の適用がここになりますが、それ以降しばらく一進一退を繰り返しておりましたが、8月末以降は減少傾向にあることは間違いありません。特にこの水色の部分、既存事例、こちらの方で着実に減少しておりまして、全体の陽性確認数を押し下げています。これは早期に医療機関に行っていただいているという呼び掛けを受けていただきまして、早い探知ができているので既存事例の広がりが少なくなっているという見方ができるんではなかろうかと思います。その一方で、この赤いグラフ、こちらはご覧のとおり一気に下がっているという状況ではございません。8月末以降も5名から10名の間で推移しておりまして、既存の減少に比べて、新規の方は減少幅が少ないことが一目瞭然でございます。なお、県全体のオレンジのグラフですけれども、松山市の既存、新規の陽性者数の差が、松山市以外の市町の陽性者数でありますけども、この差です、その差は大幅に減少していることが見て取れます。ここは最大これぐらい開いていたんですが、もうこれぐらいに縮まってきております。昨日は松山市以外の複数の市町で散発的な陽性が確認はされておりますが、全体の傾向としては落ち着いてきているんではないかと評価できると思います。

次に、こちらのグラフは近隣6県の人口10万人当たりの陽性者数の推移でございます。

本県はこの赤いグラフでございますが、8月25日ぐらいから堅調に減少に向かっているのが分かります。本日公表分を含めた直近の数値では、先ほど申し上げましたとおり、ステージⅢの指標を下回って、ステージⅡに入ってまいりました。他県も同様にこのあたりから、8月の20日、25日ぐらいから下がって減少傾向にあるんですが、いまだに近隣はステージⅣのレベルで、ここがこのステージⅣの境目になりますが、ステージⅣ以上、全近隣県がまだ残っている状況でございます。夏休みやお盆を過ぎた今でも、県内でほぼ連日県外由来の感染が確認されていることは記者会見でご報告しているとおりでございます。近隣県のこの深刻な感染状況を踏まえますと、引き続きこれは首都圏も含めて県外からの感染の持ち込み、持ち帰りリスクは非常に高いと言わざるを得ません。ちなみにここが愛媛県のピークでございましたが、今でもそれより近隣県の大半は上にあるという状況でございます。

これらの状況を踏まえて、12日の重点措置の適用がもし仮に終了したとしても、リバウンド防止のために松山市の飲食店への営業時間の短縮要請は延長する必要があると考えております。あくまでも現時点の案でございます。感染者数がこれから明日、あさってとまたどんと増えたら、また情勢は変わってまいります。あくまでも現時点の案でございます。対象は松山市内の全ての飲食店ではなく、酒類を提供する飲食店に限定するということも検討事項でございます。また、営業時間については、現行同様に午後8時までの継続が必要だと思いますが、(愛顔(えがお)の安心飲食店の)認証店については午後9時、しっかりした対応を取っておりますので、午後9時ということも考えていく必要があると思います。酒類の提供はこれまで終日酒類の提供行わないよう求めておりますが、現在の感染状況がもし続いて、再び上昇に転じる気配もないという場合のみ、そういうふうなときには酒類の提供自粛は解除するということは検討しなければならないと考えております。期間については9月13日の月曜日から2週間を想定し、9月26日日曜日までといたします。ただし、感染状況によっては前倒しの解除もあり得ると、臨機応変に対応する必要はあると考えております。今説明したのはあくまでも現時点で検討している案であり、今後の県内および近隣県等の感染状況、それから近日中に決定される見込みの国の重点措置の取り扱い、国が定める基本的対処方針、協力金等に係る松山市との調整結果等、こうしたことを踏まえて最終決定し、あらためてお知らせしたいと思います。もちろん、本県への重点措置の適用が継続されるということになった場合は、厳しい措置は継続ということになります。飲食店への時短要請は現在の要請内容が存続すると。全飲食店が対象、酒類提供の自粛、認証店も含めて20時までという今の対応が継続していくことも申し添えさせていただきます。いずれにいたしましても、特に松山市の酒類を提供する飲食店の皆さんには引き続き大変厳しい内容となりますが、今ここで感染をしっかり抑え込んで第5波を乗り越えられれば、社会経済活動再開に向けた一歩を踏み出すことができる日が近づいてまいります。ご理解とご協力をお願いいたします。それができなければ、医療負荷は上がる、感染は拡大する、なお一層厳しい措置というものに向かわざるを得ないということになってしまいますので、ここ本当に大事な局面でございますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。そして、県民や事業者の皆さんにも引き続き、決して気を緩めることなく、感染回避行動を取っていただきますようくれぐれもよろしくお願い申し上げます。少し人流が増え始めているんではないかというような、夜なんかですね、傾向もあるやに聞いております。まだデータ的に確認は取れておりませんが、気の緩みがリバウンドに結び付くということをくれぐれも心に刻んでいただきたいと思います。

次に第2弾の「えひめ版応援金」についてでございます。午前中の定例記者会見でもお伝えしましたが、第1弾から拡充した部分等を中心に詳細を説明いたします。コロナ禍が長期化する中で厳しい状況にさらされている幅広い事業者、特に中小企業、個人経営も含めて下支えをすべく、4月の第1弾よりもさらに要件を緩めた、拡大した「えひめ版応援金」第2弾を9月補正予算案に計上し、支援体制を整えてまいります。第2弾については、拡充・変更する点が3点ございます。一つ目は売り上げ減少要件の緩和でございます。幅広に対象を緩和することによって広げられると考えております。二つ目は前回の第4波の時は全県に時短要請が掛かっておりましたが、今回は松山市のみでございます。そのため、この応援金の対象、松山市以外は飲食店も対象に追加をすることといたします。松山市でもテイクアウト専門店など対象外の飲食店はこの応援金の対象といたします、時短(協力金対象店)との重複(支給)はできません。そして三つ目は、前回の応援金は県が50%、市町がそれぞれ50%の財源負担をしましたが、市町、一部では財源が枯渇、非常に厳しいということで、今回は県の単独事業、県が全額負担をいたします。ただし、支給については、前回と同様に身近なところの方で行っていただく方が速やかに、スピーディーに、スムースにいくということで、県の事業でありますが、支給事務についてはそれぞれの市町で前回と同様にお願いすることといたします。まず、売り上げ減少要件の緩和ですけれども、第1弾では対象期間の任意の月の売り上げが前年または前々年比30%以上減少、これが対象の要件となっていました。第2弾は同様にこの30%以上減少の要件は継続しますが、これに加えまして、任意の連続2カ月の売り上げが前年または前々年比15%以上減少の場合も対象にすることといたします。そして、先ほどの3点目の財源の問題ですけれども、これは財政力、市町によってばらつきはありますが、今回は思い切って財政規模の大きい、強弱に関係なく、全20市町で実施するものについて県が全額負担をして支給することといたします。引き続き外出自粛や時短要請の影響を受け、厳しい経営状況にある多くの事業者への支援にこれを通じて取り組んでまいりたいと思いますので、皆さん、ここを何とか乗り切っていただきたいと思います。

次に昨日の検査結果でございます。まず年代でございますが、10代から60代まで幅広い年代層、20代が昨日は最も多くなっています。傾向が変わっておりません。そして、本日は男性12名、女性10名でございます。居住地は松山市がやはり多くなっていますが、ここで先ほどのグラフと同様、新規が5件、依然として多くなっています。そして、昨日は東予・中予・南予も含めていろいろな地域で散発的に確認されています。特に宇和島市・新規3、西予市・新規2、東温市・新規2、複数確認されております。ただし、この西予市の2は1事例で2名。それから、東温市の2名も同じく1事例で2名。宇和島市の3名も、この3名全員の陽性者に接点が確認されています。まだ1事例としてくくれるかどうかは現在調査中でありますが、3名とも接点があるということだけこの段階でお知らせさせていただきます。

職業は会社員・会社役員が9名。公務員は1名、これは県の職員ではございません。所属から公表されると聞いております。児童・生徒は4名で、うち3名は既存事例の関係者として自宅待機中、その中での陽性確認であり、学校への影響はございません。残る1名も保健所調査の結果、学校への影響はないと判断されておりまして、本日、県内で休校している学校はございません。感染経路ですが、家庭内が9名と引き続き多くなっております。最近の調査中の事例の中でも、複数人との会食や友人とカラオケといった行動歴が確認されています。松山市以外の夜の人出も、先ほど少し触れましたが、上昇傾向にあるやに見受けられます。これがリバウンドにつながる懸念でございます。12日まではまん延防止地域で、全県が指定されています。不要不急の外出自粛の要請をしっかりと受け止めていただきまして、継続を是が非でもお願いしたいと思います。

次に入院・退院の状況、検査状況ですが、医療機関に入院されている方は17名減りまして71名となりました。重症者は変わらず5名のままでございます。宿泊療養施設、4名減少して46名でございます。自宅療養、医師が丁寧に聞き取ってすぐに入院の必要な症状ではない方、ご自身・ご家庭の事情で自宅療養を強く希望される方、一部入院調整中の方は5名減って191名でございます。一方で、48名の方が退院・退所、全員ご回復をされております。

事例の状況ですが、封じ込め事例、クラスターも含めて26事例ございます。クラスターも3事例含まれております。988事例目「職場内クラスター14・松山市」。それから1074事例目「高齢者施設クラスター11・今治市」。1125事例目「職場内クラスター16・今治市」。この三つ以外に松山市保健所15、西条保健所4、今治保健所4事例全ては、濃厚接触者の健康観察期間が無事終了しましたので、それぞれの事例から感染が広がる懸念がなくなりましたので封じ込めに入ります。26事例でございます。

そして、囲い込みの事例も20事例、そのうちクラスターは2事例含まれています。1418事例目「児童施設クラスター2・松山市」、児童クラブのクラスターでございます。こちらも囲い込み。そして1424事例目「スポーツ活動クラスター・松山市」、松山大学の関係、こちらも囲い込み。それ以外に松山市保健所が13、今治保健所が2、中予保健所が1、八幡浜保健所が1、宇和島保健所が1、合計、クラスター含めて20の事例が、現段階で必要な調査と検査が完了しましたので、全て囲い込みの中に入って、濃厚接触者の健康観察が始まります。なお、囲い込み事例での陽性確認は、昨日は4件ございました。こちらは全て、クラスターもありますけども、(自宅)待機中の陽性確認で、いったん陰性が出ていた方々ばかりですので、濃厚接触者がいらっしゃいませんので、感染が広がる懸念はございません。今日のこの囲い込みによりまして、調査中事例のクラスターはゼロ件となります。ただ、こちらにあるのがクラスター以外の事例でございまして順次、調査・検査が進められているという段階でございます。以上です。

 

(あいテレビ(幹事社))

ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。

 

(愛媛新聞)

すみません、愛媛新聞です。13日以降の時短要請の検討案のことなんですけども、酒類の提供自粛要請を取りやめた場合なんですけども、提供時間は8月19日以前の、閉店1時間前までということでしょうか。

 

(知事)

そうです。はい。

 

(あいテレビ)

あいテレビです。その時短要請の延長なんですけれども、13日から2週間を想定ということで、状況によっては前倒しの解除ということもありましたけれども、どういった基準をもってその前倒しの解除というような判断の指標にされる予定でしょうか。

 

(知事)

そうですね。やっぱり松山市の状況が、依然新規が減らない限りですね、気を緩めるわけにはいかないと思っていますので、この新規が一番の動向として注目すべき点ではないかと思っています。

 

(あいテレビ(幹事社))

他、質問等よろしいでしょうか。ではこれで終わります。

 

(知事)

はい、どうもありがとうございました。

 

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