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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 感染対策期における要請内容等および新型コロナウイルスの感染の確認(8月13日公表分)に関する記者発表の要旨について

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更新日:2021年8月18日

感染対策期における要請内容等および新型コロナウイルスの感染の確認(8月13日公表分)に関する記者発表の要旨について

日時:令和3年8月13日(金曜日)15時00分~15時47分

場所:知事会議室

 

 

(テレビ愛媛(幹事社))

それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。知事お願いします。

 

(知事)

コロナ関係の説明の前に、もう一つ気になっている県内における前線に伴う大雨に関する注意喚起をさせていただきます。県内の大雨警報は現在も継続しております。県では、災害警戒本部において、引き続き情報収集等に当たっております。これまでのところ人的被害の報告はありませんが、一部で床上浸水等が発生しています。松山地方気象台の発表によりますと、愛媛県では梅雨末期のような気圧配置が続き、14日以降も大雨となり、雨量の増えるおそれがあるという発表がございます。本当に土壌が緩んで土砂崩れが起こりやすくなったりですね、じわじわときますので、長く続くときには警戒が必要でございます。最新の気象情報や市町からの避難情報に留意していただき、県民の皆さん、最大限の警戒をこちらでもお願いしたいと思います。

それではコロナ関係でありますが、昨日の検査の結果、陽性確認は91名。これは過去最多を更新したことになります。内訳は既存が30事例で60名。それだけ検査が進んでいるということでございます。この60名の中にはいったん陰性が出て再検査で陽性が確認された方9名が含まれています。そして、新規は多くなっておりまして、27事例で31名でございます。91名のうち既に確認されている帰省等による県外由来は11名でございまして、引き続き多くなっています。陽性が確認された方に心からお見舞いを申し上げます。また、昨日新たに松山市で飲食店クラスターが確認されました。後ほど説明させていただきます。

既存事例、新規事例ともに最多となりましたが、既存事例では、松山市の学校クラスターでこちらが12名います。クラスター関係で29名の陽性が確認されたほか、多くの事例で、デルタ株の特色であります家庭内、職場内等で、もうお一人がかかるとほぼ家庭の感染が広がるという、ほとんどの事例で見られます。そういったところで感染が広がっているということ。これは既存事例の関係で増えているという背景でございます。そして、新規事例はやはり松山市が12名と引き続き多いほか、新居浜市5名、西条市3名と増加し、注意を要する3市がやはり中心となっておりまして、この3市で20名を新規の場合は占めています。こちらはやはり感染力の強いデルタ株が広がっている影響とみられます。8月に入って以降、本県の感染状況は一変したということはお伝えし続けてまいりました。特に3連休が明けてからは、この3日間で実に250名に迫る陽性確認となりました。非常に厳しい感染拡大の状況がなお一層続いている、厳しくなっていると言わざるを得ません。

昨日は全国ニュースでも報道がありましたとおり、全国2万人に迫る過去最多の陽性が確認されています。人口10万人当たりの新規陽性者数も全国都道府県各地で増加しました。本県の数値は2日前の8月11日時点では23.3名。多い方からいきますとこのあたり(35番目)でございます。本日公表分を入れて計算をいたしますと、直近1週間では29.4名。ステージⅣ(の指標)、25名を超えています。全国的に感染が拡大する中であるわけなんですが、その中で人の移動が多くなるお盆を迎えて、そしてまたその移動に伴って感染が確認されています。この波の収束にはお盆後への影響も考えますと、長期戦を覚悟せざるを得ないと思います。

本日の説明事項は3点、感染対策期における要請内容、そして松山市の飲食店への時短要請、最後に昨日の検査結果でございます。検査結果は私の方からできるだけ参考にということで可能な範囲で伝えてきておりますが、今日はむしろ要請内容に重きを置かせていただきたいと思いますので簡潔にさせていただきます。事務レクの方ではいつもどおり細かくマスコミの皆さんにお知らせいたしますので、その中で報道していただけたらというふうに思います。なお、そうしたそこで提供する情報は県のホームページで全て公開をいたします。

まず、感染対策期における要請内容等でありますが、85名の陽性確認を公表した8月11日、速やかに県の警戒レベルを最大の感染対策期に引き上げました。県民の皆さんに直ちに行動に移していただきたいことは既にお知らせしておりますが、本日からは法に基づく要請となります。あらためて強くお願いいたします。

1点目は、全国で感染が急拡大しておりますので、県外往来は非常にリスクが今まで以上に高くなっています。県外との不要不急の往来は自粛するよう本当に心からお願いをいたします。最も懸念しているのはお盆の帰省によって持ち込まれたウイルスがお盆明けに職場や家庭で新たな感染の連鎖を引き起こすことにあります。県外からの帰省は、もうお盆に入っていますけども、まだの方は今からでも延期・中止、お願いし続けてまいりましたが、繰り返し強く要請させていただきます。県内のご家族の方からも「今年は見合わせてほしい」と働き掛けていただきたいと思います。首都圏や関西圏はもちろん、中四国各県や九州との往来でもここ数日感染の持ち込み・持ち帰りがなされた事例が多数に上がってきております。近隣県であっても県外との不要不急の往来、特に帰省は自粛いただきたいと思います。これは共通の呼び掛けを全都道府県が行っていると思います。ですから、愛媛県から外に出るということも同じことでありますので、逆のケースも含めて自粛をいただきたいと思います。そして、これはその中で、やむを得ない場合もあると思いますので、やむを得ず帰省された方々にお願いです。今からでも人との接触をできるだけ避けてください。そして二つ目、家族など限られた範囲内の人と今年はもう過ごしていただくようお願いします。そして、親族でも特に会食に注意を。親族であっても久しぶりに会う人との会食は控えていただきたいと思います。昨年も我慢したし、今年の夏は愛媛で過ごしたいと考える方もおられることはよく分かります。しかし、今はもうこういう状況でございます。家族と自分の感染予防を最優先とした生活を滞在中送っていただきますようお願いいたします。

2点目は、松山市は既に市中で感染がまん延している状況でございます。極めて深刻な感染拡大局面の真っただ中にあります。しかも、第4波のアルファ株よりも感染力がさらに強いデルタ株が中心であります。たとえ県内の移動であっても、松山市との不要不急の往来は自粛をお願いいたします。

3点目、これも法の要請ですけども、特に松山市の皆さん、かつてなく感染リスクが高まっている現在の市内の状況、第4波以上に深刻であります。その状況を受け止めていただきまして、少なくとも5割削減を目標に、不要不急の外出は自粛願いたいと思います。お盆明けのさらなる感染拡大を防ぐため、少なくとも8月末まで趣味の集まりや久しぶりの会合、会食などは、既に予定があっても、これ少人数でも密接になって長時間になるということもありますので、中止・延期を検討いただきたいと思います。また、西条市と新居浜市では新規事例が連日複数発生しておりまして、松山のようにまん延しているという段階ではございませんけれども、デルタ株の感染力はいつそうなってもおかしくないというものでございます。松山市と同様に、この段階からできる限りの自粛をお願いしたいと思います。さらには陽性確認の少ない南予地域も同様でございます。その他の地域でも県外経由等の新規事例は散発的に発生をしています。松山市以外の方も決して他人ごとではなく、警戒感を高めて行動していただきたいと思います。

4点目、会食の注意事項でありますが、普段から顔を合わせている人と4人以下で、そしておおむね2時間以内。これは基本でございますけど、それ以外にも参加する方のリスクの高い行動があったかどうかの確認や症状がある方の不参加、そしてお店の感染対策の確認等、いわば基本的なルールというものを守っての会食に徹底していただきたいと思います。

5点目が時短要請でありますが、後ほど説明させていただきます。なお、市長会と町村会を通じまして依頼をしているのが、県の要請内容をベースにしてそれぞれ、県のメッセージだけではとても届きませんので、市町単位でもきめ細かくメッセージを送っていただきたいというお願いをしています。市長・町長さんによってはやり方、中にはさらに厳しい要請も含めて工夫を凝らしてそれぞれが行っていただくことになっておりますので、市民・町民の皆さんにも、そちらのメッセージも注意深く耳を傾けていただきたいと思います。

次に、感染対策期の主な対策でありますが、1点目、まず学校活動の制限でございます。身体接触を伴う活動等は行わない。校外交流は県内・県外ともに進路に関わるものなどやむを得ないものを除き、当面実施を見送ることとする。

2点目ですが、県主催のイベントでありますけれども、感染対策を一層徹底するとともに、開催方法を感染防止の観点から見直しを図っていきます。パラリンピック聖火フェスティバルや愛媛国際映画祭についても規模や内容を大幅に見直し、縮小して感染対策を徹底する中で開催をいたします。

3点目、県管理施設については、これまで松山市および周辺地域の集客施設を対象に対策を講じてまいりましたが、今般、県内全ての集客施設において入場制限を強化させていただきます。そしてまた、施設内で十分な感染防止対策が困難な場所、例で言いますと武道館のトレーニングルーム、あるいは図書館の学習室等、こういった施設はそれぞれ現場の施設の責任者が吟味をして閉鎖をさせていただきます。その他、「Go To Eat」食事券や県内宿泊旅行代金割引の新規販売は、既にもう昨日申し上げたように停止をいたします。要請内容や依頼事項の全体概要については報道の皆さんには資料を配布させていただきましたので、そちらを確認していただけたらと思います。また、県民の皆さんには県のホームページのトップ画面に同じ資料を掲載させていただきますので、ご確認いただけたらというふうに思います。

次に、松山市の飲食店への時短要請でございます。県の方から松山市に協議を呼び掛けまして、飲食店の時短要請について協議が整いましたので、詳細をお知らせいたします。非常に厳しい措置となり、飲食店の皆さん、本当に大半のお店、しっかりやってくれている状況なんです。ただ、もう本当に市中まん延ということになりますと、どこでということがもうつかめないという状況になりますので、心苦しいんですが、本県が直面している危機的状況、これはもう医療現場のことも含めてそれを乗り越えるため、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

まず、時短営業の要請について、対象は松山市内全域の食品衛生法の飲食店営業許可を受け、酒類を提供している飲食店。営業時間については午前5時から午後8時まで、夜は8時まで。そして、酒類の提供は午前11時から午後7時まで。夜だけ見ますと、午後8時までで酒類の提供は7時までということでございます。ただし、愛媛県が創設した認証店につきましては、営業時間、酒類提供ともに1時間延長して、それぞれ閉店時間は午後9時まで、酒類提供は午後8時までといたします。その理由は、既に厳しい、かなりハードルの高い要件を設定していますけども、感染対策をしっかりと取り続けているということが確認されているお店、なおかつ人数制限もしっかり行って、感染がばっと広がる懸念がない認証店にはそれだけの時間延長をしても大丈夫という判断をしております。期間は16日月曜日から31日火曜日まででございます。ただし、全国の動向や県内の感染状況によっては延長することもあり得ます。なお、まだ愛媛県、国が最終的にするかしないかの判断になりますけども、全国の、愛媛以上に感染状況が悪化しているところでは、一部まん延防止等重点措置の適用を受けているところが出ていますが、多分ちょっとほとんど全部だとは思うんですけども、今回はですね、非常に厳しい条件となっていて、酒類の提供が禁止されるということも想定に入ってまいります。そうならないためにも、何とかここで踏ん張っていくことができればと思います。

そして、時短要請に協力した飲食店への協力金、こちらは前回同様、時短営業に全ての期間ご協力いただいた飲食店へ協力金を支給いたします。支給額は前回同様、中小企業については前年度または前々年度の1日当たりの売上高に応じて変動いたします。2万5千円から7万5千円。大企業については、1日当たりの売上高の減少額をもとに算出。上限は1日20万円。なお、支給の事務は松山市で行っていただきます。松山市の担当者の皆さん、事務大変だと思いますけども、こういう不測の事態でございますので、事務の方どうぞよろしくお願いいたします。協力金の詳細は、そういうことで松山市にお問い合わせをいただけたらというふうに思います。

なお、松山市以外の市町については、感染の動向、今後の動向を見てその要否を検討していきます。特に感染拡大が懸念される西条市および新居浜市については、両市とも協議を行っておりますが、今の段階では、時短要請は松山市ほどではないので行いませんが、今後の動向により判断していくこととしようということで、話が合意しております。今後毎日感染動向をチェックしながら、検討してまいります。

次に認証店の審査のことでございますが、認証店への応募の増加も想定されますことから、昨日申し上げたように審査体制も強化しています。ぜひ多くの飲食店に手を挙げていただきたいと思います。なお、時短要請にご協力いただけない店舗は、仮に今後申請いただいたとしても時短に応じていただいたお店の審査を優先することは、あらかじめお伝えさせていただきたいと思います。

次に県事業。こちらは県の事業でございます。テレワーク推進支援でございます。テレワークを一層推進するために、県事業としてテレワークの場を提供した宿泊事業者等に協力金を支給いたします。1日1名につき最大3千円。対象期間は8月16日から9月30日まで長くとります。そして、こちらは松山市に限ることではありません。県事業ですから県内全域が対象となります。そして、経済界においては、ぜひこれを受けてホテル等はテレワークの料金プランを作ると思いますので、ぜひその活用を経済界挙げてできるところはお願い申し上げます。

最後に、昨日の検査結果でございます。年代はやはり同じ傾向が続いています。10代から40代が64名、全体の7割を占めています。男性は51名、女性は40名。そして、91名のうち半分、松山市が突出して多くなっていまして45名。この45名のうち新規は12名でございます。そして、懸念するのが、次が新居浜市でございます。12名でございます。そして、この中には新規が5名含まれています。そして、同様に懸念しているのが西条市、こちらは9名でありますが、新規が3名含まれています。宇和島市も5名で、新規が2名。大洲市が3名ですが、新規が2名。四国中央市は3名ですが、新規はゼロという状況でございます。ご覧のとおり県内各地で、各市町で陽性が確認されています。そして、ここでございます。東京都4名、神奈川県1名、滋賀県1名、京都府1名、兵庫県1名。県外在住者、こちらに来られて確認された方も昨日は8名いらっしゃるということでございます。

次に職業でございますが、会社員が31名と引き続き多くなっています。そして、児童・生徒は19名と大人数、数多く確認されていますが、このうち一つの学校のクラスター関係が10名含まれております。そして、その他は学校ではなく家庭内等での感染でございます。また、公務員が4名でありますが、4名のうち1名は県職員でございます。本庁に勤務する40代の女性職員でございますが、感染経路は調査中でありますけれども、県外との往来履歴はございません。直接県民の方と接する業務にも従事してはおりません。現時点で保健所の調査では勤務先での感染の広がりはないということで、業務に影響はないことが保健所として確認しております。

続きまして感染経路ですが、家庭内がデルタ株の影響31名、最も多くなっています。またクラスターの確認もあり、学校関係が11名と多くなっています。

入退院の状況ですが、医療機関に入院されている方は11名増えて88名。そして、残念ながら重症者も1名増えて6名となりました。宿泊療養施設の方も7名増えて116名でございます。自宅療養、医師が丁寧に聞き取ってすぐに入院の必要な症状ではないと判断されたケース、そして家庭やご自身の都合で自宅療養を強く希望されているケース、および昨日も夜(陽性の報告が)上がってきたケースが多かったので、入院調整中の方もいつもより多くいらっしゃいまして48名増えて297名でございます。一方で退院となった方も25名いらっしゃって、延べで2,898名でございます。

次に検査結果でございますが、昨日は臨時PCR(検査)センター、こちらで458件結果が出てまいりました。それを含めて衛生環境研究所等では、昨日は955件の行政検査が行われております。そこから52件の陽性確認の報告が上がってまいりました。そして今日は金曜日なんで、協力医療機関の1週間の集計が上がってきております。この1週間は先週より大きく増えて、1日平均すると300件のかかりつけ医等での検査を行っていただいております。そちらの方から39件の陽性報告が上がってきています。すなわち、昨日は行政検査が955、こちらが大体300として、1,200件以上の検査が実施されまして、その中で合計91件の陽性確認ということでございます。

臨時PCR検査センターの状況ですが、回収した458検体の検査の中で、陽性確認は1件のみでございました。この陽性確認された方は県外との往来や県外からの来県者と会食等した方に該当する方で、本日公表の陽性者に含まれています。

検査のほとんどが陰性でありますけれども、決して油断してはならないと思います。検査時点では陰性が確認されても、このPCR検査はその時点での陰性を保証することにすぎません。帰ってからその道筋で感染することだって可能性としてはゼロではありませんから、今後陽性となることもあるということで、くれぐれもリスクの高い行動や不特定の方との接触は避けていただきたいと思います。なお、検査センターは本日が回収の最終日、17時までとなります。キットの配布を受けた方は必ず提出をお願いしたいと思います。

次に事例ごとの状況ですが、封じ込め事例、新たに松山市保健所の1事例が濃厚接触者の健康観察無事終了で封じ込めに入ります。囲い込み事例は昨日かなり出ていまして、松山市保健所が12事例、今治保健所が1事例、そして宇和島保健所が1事例、合計14事例が現段階で必要な調査・検査完了しましたので濃厚接触者の健康観察に入ります。

そして、調査中事例は二つ、私の方から説明させていただきます。まず、新たに確認された(992事例目)松山市の「飲食店クラスター12」。この事例は、松山市ですけれども、これまで7名の陽性が確認されておりましたが、昨日陽性者の家族や従業員など一気に29名の検査を行いまして、その中で従業員2名、利用客2名の計4名が陽性となりました。保健所の調査でクラスターと認定したところであります。内訳は従業員さんが2名、利用客が5名、その他家族が4名、合計11名となっています。この飲食店は繁華街にある店舗ではございません。そして、常連の方々が利用するお店と連絡が入っています。またそんな大きなお店ではなくて、利用客は全員把握ができているということです。そして、店側の方から全員に連絡を行い、現在保健所が必要な調査・検査を行っております。お店も営業はもうしておりません。そして、昨日もずっと申し上げていますが、このケースはお客さんの連絡先全員、全部が把握できるということが1点。もう一つは保健所の調査への全面的な協力をいただいているということが2点。こうした点から、保健所は店舗名の公表は必要ないと考えております。囲い込みが十分可能なケースということでございます。

次に、昨日(クラスターに)認定しました1,039事例目、「学校クラスター6・松山市」、これは学校の方も公表の同意をしていただいています。松山聖陵高校でございます。こちらのクラスター事例は、昨日は一気に56名を検査いたしまして、生徒10名、教職員1名、その他家族等1名、合計12名の陽性が確認されました。陽性が確認された生徒10名は全員が同じ部活動に所属していますが、部活動以外の生活上の接触も確認されています。多数の陽性が確認されていますが、現時点では、校内での感染は当該部活動の範囲にとどまっておりまして、学校は昨日から活動を休止し、生徒や教職員は自宅待機されておりますので、学校や地域の関係者の皆さん、冷静に受け止めていただきたいと思います。また、昨日もお願いしましたが、陽性者の詮索、無責任な情報拡散、決して行わないでください。クラスターが発生した学校の関係者は、これ以上の感染拡大を阻止するため懸命に頑張っています。無用な詮索、心ない声の発信がこうした努力に水を差すことにしかなりません。絶対におやめいただき、自らの感染回避行動の徹底に集中してください。それが一番大事なことでございます。

この他の調査中のクラスターについては、6件のクラスターが他にありますが、1名から3名の陽性が確認されておりまして、もうそれぞれが、引き続き保健所が調査・検査、囲い込みに向けた作業を進めているところでございます。また、それ以外はクラスターになっていませんが、西条保健所の既存事例で昨日連絡があった、今日発表ですから、事例ですけども、ちょっと今後の感染の広がりが懸念される事例があって、今、広範な調査・検査に着手しています。広がらないかもしれません。ただ、この段階では分かりませんし、まだ確認が取れていません。広がりがあるという場合は、明日必ずお知らせさせていただきます。

最後に、県内のワクチンの接種状況について公表はいたしましたが、会見でももう一度全体像でございます。8月9日時点での状況ですが、12歳以上の対象者のうち、愛媛県内1回目の接種率は45.4%。その中でここから上ですね、50%以上の接種が完了しているのが12市町。2回目の接種率は37.0%。2回目で40%以上の方への接種が完了したのがここから上の14市町。昨日、県内でも第5波では65歳以上の陽性者の割合が非常に低く、これはワクチンの効果が表れているということをお伝えさせていただきました。もちろん、もう繰り返し申し上げますが、愛媛県内では関係者の努力で1週間に5万人以上を接種できる体制はあるんですけども、現在、国から送られてくるのが大体3万人分ぐらいですから、フル回転ができない状況であります。その中で各市町、送られてきたワクチンの量の中で各年代への接種の受け付けを順次進めておりますので、連絡があった方、接種可能な方、ぜひ受けていただきますようにお願いいたします。以上です。

 

(テレビ愛媛(幹事社))

ただ今の発表事項に関して質問のある社はお願いします。

 

(南海放送)

すみません、南海放送です。月曜日から始まる松山市内の酒類を提供する飲食店への時短要請についてなんですけれども、感染者も急拡大していてかなり懸念される状況ではあると思いますが、これまでいわゆる飲食店が由来する感染者の割合というのはそれほど大きくなかったと思います。そこで時短要請に踏み切った理由についてあらためてお願いします。

 

(知事)

そうですね、松山市の感染状況が最大要因でございます。やはり今日も50名に近い感染が続いています。しかも1日ではないと。かつその中で新規が最大18名、コンスタントに10名以上が新規感染者として確認されているということは、もうこれは保健所の言葉を借りれば市中まん延の状況にあるという判断をせざるを得ないと。非常に感染リスクが高まっている中で、やはり他の市町とは状況が違うというふうに判断しています。

 

(南海放送)

取れる対策は取らなければならないと。

 

(知事)

そうですね。

 

(テレビ愛媛)

テレビ愛媛ですが、お盆も始まって、もう既に帰省されている方もいらっしゃると思います。時短営業前の駆け込みで飲食店、利用されるような方も懸念されると思いますが、そのあたりについてはどのように。

 

(知事)

今日お願いしたとおり、もう一度、本当にここはもう会食そのものも控えていただきたいと。特に食べるなというわけじゃないですよ。またそう言う方もいらっしゃるかもしれませんけど、そうじゃなくて本当に久しぶりの人との会食はともかく避けていただくということ。それから、家庭内で食事をするときでも気を付けていただくということ。この範囲でお願いしたいというふうに思っています。ですから、みんなでわーっと行く、外へ行く、明日から閉まるから行こう、それはもうやめていただきたいということでございます。

 

(南海放送)

すみません、南海放送です。ご発言の中に今回の波を抑えるにはもう長期戦を覚悟せざるを得ないというお言葉もありましたけれども、なかなか感染拡大ピークというか、まだ見えていないという認識でしょうか。

 

(知事)

はい、全く見えてないです。むしろ懸念材料もあると思っています。それはやはりこのお盆の移動の後、この水面下での広がりが、例えばお盆明けに職場に持ち込まれる可能性も否定できないと思いますので、本当に当面の間は気を緩められないなと。何とか今のところ、松山、西条、新居浜は新規がちょっと多めに出始めているので気を付けて注意喚起、強く申し上げていますが、他は何とか踏みとどまっている段階です。でも、これデルタ株の感染力考えると、ちょっとした油断でたちまちそのエリアも一夜にして感染が拡大する可能性がありますので、それで市長会・町村会の方にお願いをして、それぞれの市町で工夫をして市民・町民にもきめ細かく呼び掛けていただくようにお願いをしています。これやり方はもう県の要請をベースにして、プラスをしてやっているところも実際あるようなんで、それは市長さん、町長さんの工夫がそこにはあるんではなかろうかと思います。

 

(朝日新聞)

朝日新聞でございます。先ほど知事もおっしゃられたんですけど、医療の逼迫(ひっぱく)の観点のちょっと話なんですけれども、こういう状況で先ほど8割ぐらい、病院で8割くらいとおっしゃいましたっけ。病床が埋まっている状況。

 

(知事)

いや、埋まってないですよ。

 

(朝日新聞)

もちろん完全には埋まってないと思いますけど。

 

(知事)

いや80(床)。えっ8割。

 

(朝日新聞)

あっ80か。失礼しました。

 

(知事)

ええ、全然そこまでの話ではない。80。

 

(朝日新聞)

そうですね。そういうことも含めてですね、今、医療の現場の逼迫の現状をですね、どういうふうに捉えておられるのかというのが1点と。もう一点は、医師会の方もですね、第4波以降もですね、かなり気にしておられたのか、後方支援病院との連携の方なんですけれども、その点についての、ちょっと整備の状況、その後のどういう状況になっているのかという点をお尋ねしたいんですが。

 

(知事)

まずですね、昨日も、昨日というかほぼ毎日、医師会会長とは連絡を取りながら物事のアドバイスもいただいて対策を練っています。それから、その他にも専門医の先生、それから保健所、それから看護協会、こういったところともしょっちゅう連絡を取りながらトータルのアドバイスをいただいて対策を練っているのが今の愛媛県の現状でございます。まずその中で、医療体制ですけども、もうこれも全て言ってきたことなんですが、繰り返し申し上げます。現在、愛媛県の医療体制、これたくさん病院があるとかいうところとは違いますので、そもそものベースの医療資源がそんなに強いわけではありません。そういう中で多くの病院に協力をいただいておりまして、コロナ病床が現在218床構えています、コロナ専用病棟。ただ、これは愛媛の場合は正確に出しています。何が正確かというと、すぐに入れる、確実に入れて使えて、しかも必要なスタッフ、医師、お医者さんと看護師さんが全部張り付けられるという前提の病床数しか愛媛県は発表していません。実は、それを抜きにしちゃえば病床は空いているところはありますから、200でも300でも言えます。でもそれは現実的ではないということでそれが218床。そして、感染が増えてきたというんで、もう入院者が80を超えた段階で、既に協力医療機関には要請していまして、現在253床まで積み上げる準備に入っています。既にもうできたところもあります。近日中には253床までコロナ専用病床がスタッフも含めて手配した上で構えるというふうなこと。これが今の愛媛県の現状であります。これ以上に病床を増やすとなると、一般医療に切り込んでいかなければなりません。さらに場合によっては、救急医療にも切り込んでいかなければなりません。いわばこの253床の中で頑張り切れれば、他の医療を必要とする患者さんの命も救えるということだと思っていただいたら分かりやすいんではなかろうかと思います。

そしてもう一点、宿泊療養施設につきましては、この第4波の後、新居浜の方で1棟貸していただけることになりましたので、現在、松山市内に3棟、それから新居浜市に1棟、合計4棟で、部屋数で言うと263室、こちらは構えております。こちらも今3棟開けています、4棟中3棟。近日中にもう1棟開けるようにしていますので、全ての宿泊療養施設が使える環境が近日中に整います。

もう一点が、その差配については素人ができるわけではありませんから、専門医の先生たちにお願いをしています。丁寧に聞き取って入院の必要性ありという症状が確認された方は病院へ、あるいは宿泊療養施設へ。そして、中には自宅療養を選択される方もいますが、その自宅療養の体制についても充実を図りました。こちらについては、全員にパルスオキシメーターを配布しておりますし、これは医師会の先生との協力をいただいて、オンラインの診療であるとか、保健所による毎日の電話であるとか、きめ細かく行っています。そして、もし症状に、これ急変というケースがありますから、急変した場合の備えとして、愛媛県には現在、県内に医療圏が六つございます。その六つの医療圏ごとに複数のコロナの専用外来病院を構えていただきました。合計で現在30の病院が県内少なくとも1医療圏域に2機関以上。もし自宅療養中に急変した場合にコロナ専用外来、どの医療圏域でも二つ以上を用意していますから、診ていただける体制が整っています。

そして、もう一つは医師会の方で準備していただいているのが、後方支援病院でございます。これは東・中・南予全てで、(他人に)感染する状況ではなくなった、懸念がなくなったけども、まだちょっと熱があるとか治療が必要だという場合ですね、移っていただく、受けていただく後方支援病院。こちらは医師会の方で東・中・南予に用意していただいています。それらを連携して病院、宿泊療養施設、そして自宅療養、そしてそこのしっかりとしたウォッチ、そして今申し上げた後方支援病院。これらを連携しながらハンドリングをするというのが今後の状況になってくると思います。もう一つ何か質問ありましたね。今、医療現場のこと。

 

(朝日新聞)

医療逼迫の現状をどういうふうに認識しておられるか。

 

(知事)

そういう意味で、今そういうハンドリングをしているので、今、数字申し上げました。今のところ、もうしばらくすると253床になりますけど、その中で現在88人が入られているという状況。それから宿泊療養施設が1棟、明日から開くことになると思いますけども、そうなると263室になりますが、その中で116人が入られているということ。自宅療養中の方については、今申し上げたように医師会の先生方とのオンコールであるとか、毎日の保健所の連絡であるとか、そして、今申し上げた何かあったらすぐに医療圏域ごとに準備しているコロナ専用の外来が構えていますので、そういう状況が現状でありますから、今逼迫しているという段階ではありませんけれども、この感染力、そして松山のこの状況を食い止めないとあっという間に埋まってしまう可能性がゼロではありませんから、本当に緊張感を持って頑張っていきたいと思っています。

 

(テレビ愛媛(幹事社))

よろしいでしょうか。ではこれで終わります。

 

(知事)

はい、どうもありがとうございました。

 

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電話番号:089-912-2335

ファックス番号:089-941-2160

保健福祉部保健福祉課

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電話番号:089-912-2380

ファックス番号:089-921-8004

保健福祉部健康増進課

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