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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 新型コロナウイルスの感染の確認(12月22日公表分)に関する記者発表の要旨について

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更新日:2020年12月24日

新型コロナウイルスの感染の確認(12月22日公表分)に関する記者発表の要旨について

日時:令和2年12月22日(火曜日)15時03分~15時38分

場所:知事会議室

 

 

(知事)

 昨日はゼロ、一昨日は1、その前がゼロと踏ん張ってはいるんですけれども、昨日は県内で新たに4名の陽性者が確認されました。既存事例の関係者が1名、新規が3件で3名ということでございます。まずは陽性が確認された方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。ご案内のとおり、近隣県でも感染拡大が見られますし、全国的に陽性確認が高止まりをしている状況が連日続いています。収束の兆しはまったく見えていないという状況下にありますので、県民の皆さん、あらためてさらなる注意をお願い申し上げたいと思います。

 本日説明させていただく事項は主に4点。まず入退院・検査状況。二つ目に新たな陽性者について。三つ目に県境地域への注意喚起、これは特に高知県と広島県。そして四つ目に「Go To Eat」の対応でございます。

 その説明に入る前に一つおわびを申し上げさせていただきます。現在の入退院状況についてですけれども、退院者の状況につきまして、12月9日以降の数字に誤りがございましたので、おわびとともに報告をさせていただきます。これは県から松山市保健所への確認等々、連携等々に原因があったというふうに認識しておりますので、まずはその点について心からおわびを申し上げたいと思います。申し訳ありませんでした。そしてそれが二度と起きないように、既に双方でしっかりと話し合いを県と松山市保健所で詰めましたので、今後はこうしたことが起きないように万全を尽くします。正しい詳細な内容については配布資料のとおりでございますので、ご確認をいただき訂正をお願いできたらと思います。

 それでは修正後の本日の9時時点での現在の状況でございます。医療機関に入院されている方が修正されましたので、現実的な昨日との比較で2名増えて24名。うち重症者は変更なく4名のままでございます。そして宿泊療養施設に入所されている方は1名増えまして3名。自宅療養を続けられてる方は変わりなく5名。そして退院となった方は1名増えて336名となっています。これまで医療機関に多くの患者さんが入院していることから、医療現場はまだまだヤマは越えていないというふうなことを説明させていただいてまいりました。修正後、入院患者数、随分減ってるように見えるんですが、前も申し上げましたように、60歳以上の方々が8割を占めている状況でございます。特に高齢の方々につきましては、例えば後期高齢者の方々等は平均すると本当に入院期間もかなり長くなってます。場合によっては1カ月とかそれぐらいの状況になってますので、いろんなお世話もしなければならないということで、医療現場は多くの人が割かれてまいります。そういう中で高齢者の方や基礎疾患のある方々が多くいらっしゃいますので、医療現場、依然として負荷が高い状況で、また、途切れることのない緊張感の中で頑張っていただいております。ぜひその点はご理解をいただきたいと思います。

 また今月に入り残念ながら5名の方がお亡くなりになりました。心からご冥福をお祈りさせていただきます。また、ご遺族の皆さんにもお悔やみを申し上げさせていただきたいと思います。詳細についてはプライバシーの保護、そしてご遺族の強い意向、心情にも配慮して公表は差し控えておりますが、この5名の皆さん、全員後期高齢者の年齢層に当たる方でございます。県内の死亡症例の概要は10月30日に一度報告いたしましたが、その後の症例については、今後時期を見て個人が特定されないかたちで公表をしたいと思います。

 なお、県内の医療提供体制の状況について、これも誤解されて、またいろんな情報拡散される方もいらっしゃると聞いておりますので、誤解のないよう説明させていただきます。12月に入りまして軽症に分類された方が亡くなられたことで、クラスターの複数発生等に伴い入院患者が急増して、医療現場が逼迫(ひっぱく)したことによる影響ではないかと心配される声もあるのかもしれません。しかし、これはもう医療現場の皆さんの名誉のためにも若干触れさせていただきます。入院患者の急増により医療機関の方々や医療従事者の方々、大変厳しい環境にあります。今もあります。入院患者への医療につきましては、主治医の先生が患者さんの臨床症状や全身状態、そして患者ご本人、さらにはご家族の希望等も踏まえてその中で最善の治療が行われております。すなわち、そういう中で必要とされる医療については適切に提供されているものでございます。また、症状の分類はこれまで説明してきたとおり国の定義に従って、人工呼吸器の装着あるいは集中治療室での対応が必要な方を重症と扱って、それ以外の方を軽症と区分しております。これは全国一律でございます。必ずしもコロナ以外の要因を含めた患者さんの全身状態を示すものではございません。基礎疾患等々も含めてそういうものではございません。あくまでもコロナということに絞った分類となっています。12月以降亡くなられた方は先ほど申し上げましたように、いずれもかなりのご高齢の方であり、単に新型コロナの定義上重症となっていなかったからといって楽観視しているものではございません。医療従事者の方々は自らの感染リスクに直面しながら、日々過酷な環境で強い緊張感の下、使命感を胸に精いっぱいご尽力いただいていることは報道機関の皆さんは十分ご理解していただけていると思います。重症・軽症にかかわらず、新型コロナを契機として入院をされてお亡くなりになったということは変わりはありません。やはりご高齢の方や基礎疾患をお持ちの方は特に注意をすべきウイルスであるということ、この一点、県民の皆さん受け止めていただきたいというふうに思います。

 それでは昨日の検査結果でございます。昨日はこちらでは8件となっておりますが、これはあくまでも衛生環境研究所の検査でありまして、この他にこちらの(パネルの)方に書かせていただいております、抗原検査等がかかりつけ医の先生方のご尽力によって行われております。事務の負担を軽減するために、1週間に1度の集計加算とさせていただいておりますが、これまでの実績からすれば、だいたい毎日110件程度以上、110件以上はこれとは別に広範に検査が行われているということになります。その中での8件でございます。この8件については昨日4件は陰性でございましたが、4件は陽性でございました。本日公表するこの4件のうち、2件は抗原検査によるものでございます。こちらの集計には入ってきておりませんが、陽性のものは連絡がありますので入っておりますので、4件のうち2件が抗原検査ということになります。

 それではまず107事例目でございます。こちらはですね、既存事例の中で陰性が確認されたけども濃厚接触者でありましたのでずっと自宅待機をしていただいた方でございます。症状がその時に現れましたので再検査を実施し陽性となりました。すなわち、囲い込みの中からでの陽性確認でございますので、その間もずっと自宅待機をされておりましたので、濃厚接触者等々はいらっしゃいません。この事例から感染が広がる懸念はないということでございます。

 次に新規でございます。114事例目。こちらの方は30代男性、住所地は上島町、職業は会社員の方でございます。そして1点申し上げるのは中国地方の感染拡大地域への滞在歴のある方でございます。また、この方は働いている会社の関係で、実はこれ県発注工事に関わる事例でございます。勤務先の同意を経て県からも公表するものでありますが、個人を特定するような詮索や誹謗(ひぼう)中傷、根拠のない情報拡散、絶対にしないでいただきたいと思います。なお、勤務先の会社の方からも別途公表されると聞いております。この方は上島町の岩城橋建設工事を施工している共同企業体に勤務をされ、具体的には岩城島側の岩城橋建設工事における本体工事、本体の橋の工事に従事されている方でございます。保健所の調査により濃厚接触者として工事現場の事務所に勤務する職員等14名を確認しており、本日から順次PCR検査を実施してまいります。また、もちろんそこで広がりの確認があった場合は、さらなる調査ということになっていきます。さらに、県では本日から工事を一時中止することといたしました。この方が勤務する工事事務所などの消毒は、現在、共同企業体において準備を進めているほか、先ほど申し上げたように、濃厚接触者は今日検査しますけども、それ以外の方々、現場関係者の方も念のため自宅待機していただいております。そして、保健所の調査に現在、全面的な協力を得ているところでございます。現場の事務所内では、手洗い、うがい、常時マスクを着用、こういったことはしっかり行って、1時間ごとに事務所内では換気を行っていたそうであります。また、工事現場においても、他の作業員との距離の確保に加え、町内での日常生活においても、飲食店では食事中以外はマスクを常時着用、夜の街への外出は自粛、そういった感染症対策が取られていたことは確認されました。ただ、この職員さん、宿舎で共同生活をされておりますため、現在、保健所が注意深く調査を進めており、今後、濃厚接触者の特定をはじめ、必要な検査を実施してまいります。岩城橋建設工事への影響については、現時点では感染状況が明らかではございませんので不明でありますが、感染の収束状況を確認し、工事を再開することになった場合は、遅れを取り戻すように全力で取り組んでまいりたいと思います。共同企業体は新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、岩城橋の令和3年度供用に向け、今、最盛期を迎えているところでございます。特に本体橋の工事でございます。最盛期でございます。全力で取り組んでいただいております。また、陽性が確認された方においてもですね、日ごろから感染防止対策は徹底しており、共同企業体および個人には何の落ち度もないということだけは申し上げておきますので、繰り返し、誹謗中傷、根拠のない情報の拡散、これだけはやめていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、115事例(目)でございます。こちらはご本人の強い意向がございます。非公表とさせていただきますが、住所地だけは同意いただけました。松山市でございます。保健所による本人の聞き取りが、今、行われているさなかでありまして、現段階で濃厚接触者として1名の方を確認しております。引き続き調査が続きます。

 次の116事例目でございます。こちらの方は40代の男性、住所地は松山市、職業は会社役員の方でございます。こちらの方も実は中国地方の感染拡大地域への訪問歴がございますが、しかし予断を交えずに調査は進めてまいります。現段階の濃厚接触者は仕事の関係者3名を確認しておりまして、潜伏期間も考慮の上、順次検査を実施してまいります。この3事例とも、そういう意味で、調査中事例でございますので、まだ調整段階ということを含みおきいただきたいと思います。

 次に各事例の進捗状況でございますが、まず1のこの封じ込め事例でございますが、91事例目、一見するとクラスターに見えるという事例でありました。ただ、これはいろんなところでの複数の会合で感染が広がったケースでしたけども、このケースも全員の国の定める健康観察期間も終了しましたので、封じ込めということになります。

 次に対処事例の囲い込みの方ですけれども、こちらについては、まず103事例目ですね、こちらはですね、健康観察期間が終了した濃厚接触者の方は福祉関係者の方だったんで、職場復帰前の念のため再検査を行って、陰性が確認されましたので、こちらは問題なしということでございます。こちらの107事例目は、先ほど冒頭に申し上げさせていただいた事例でございます。調査中事例はそういうことで、この今日発表した三つのみということになります。

 次に県境地域の注意喚起でございます。まず昨日、南予地方局におきまして、新型コロナの現地対策本部を開催いたしました。高知県での感染拡大に伴う近隣住民の方々への注意喚起と、そしてさらなる感染防止対策の徹底を図ることといたしました。主な内容は3点ございます。まず、管内4市町に対し、年末年始における高知県への往来の注意喚起、そして感染防止対策の一層の強化を要請しております。二つ目は管内の飲食店等に対し、店舗内における感染予防の徹底をあらためて周知。具体的には業種別ガイドラインの徹底。年末年始は顔見知りの人と静かに過ごすことを呼び掛けておりますので、飲食店も、例えば常連客やなじみ客の予約を中心に営業を行っていただきたいということを助言。三つ目は南予地方局長から高知県に対し、20時を超えての県境をまたいだ飲食自粛を依頼するということ。特に県境を接する地域の方々は、これらの対策に理解をいただいて、感染防止に注意をいただきたいと思います。なお、広島県においても感染が拡大しておりますことから、東予地方局でも同じように関係市町と本部会議を開催し、同様の注意喚起を行う方向で、今この段階で調整をしているところでございます。

 次に「Go To(Eat)キャンペーン」の対応についてでございます。地域の感染状況を踏まえ、12月28日から1月11日までの間、食事券の新規発行の一時停止および発行済み食事券等の利用自粛の呼び掛けを行うかどうか、国からの検討の要請がございました。この趣旨は、感染拡大を食い止めたいとの国の危機意識の表れであり、県内の陽性者が愛媛県内、大幅に増えている状況ではないものの、予断は許さない状況が続いています。年末年始にかけて県外との往来や会食の機会が増えること、帰省される県外在住者が、購入して利用する可能性が高まることから、県としては国が呼び掛ける12月28日から1月11日までの間、食事券の新規発行の一時停止、そして県内在住のご家族やテイクアウトでの利用の推奨、これを食事券発行事業者に対して要請することといたします。

 最後に、県民の皆さんへお願いでございます。全国では1日で3000人を超える陽性者が確認されております。そして、近隣県においてもニュースでご案内のとおり、医療機関でも感染が拡大するなど、予断を許さない状況が続いています。医療機関で感染が広がりますと、基礎疾患のある患者さんが多く、重症化のリスクが高くなります。また、一つの医療機関の機能がストップしますと、周辺の医療機関への負担が高くなって、地域の医療提供体制全体が支障を来すことになります。負の連鎖でございます。そしてまた、クラスターが発生した高齢者施設、本当にあの介護をされている方々、大変なんです。そういう声が届いてます。ぜひご苦労掛けますけども、ご高齢の方が多いところでクラスターが発生すると、本当に重症化リスクも高くなりますし、皆さんの頑張り、本当にどういう言葉で表現したらいいか分からないんですけども、ご苦労掛けますがよろしくお願いいたします。今こうしたようなことで、全国各地の医療現場、あるいはそうした施設、疲労はピークに達して、特に医療現場では、一般医療に影響が出始めているところもあると聞いております。新たな陽性者の発生を抑えるということ、もうこれが医療現場等々の負荷を下げる一番の道でございます。繰り返しお願いしますが、そういったことを念頭において、一人一人がもう一度、感染回避行動、きちっと取れているかどうか、「うつらないよう自己防衛」「うつさないよう周りに配慮」「習慣化しよう3密回避」、これを徹底していただきますようよろしくお願いします。そして年末、これも繰り返しになりますが、帰省と感染拡大地域との往来、行く時も帰ってくる時も本当に大丈夫なのかどうか相談をして考えてほしいということで、特に基礎疾患をお持ちの方や、高齢者のいらっしゃるご家庭では、本当に今回必要なのかどうか、延期等々も視野に入れて、話し合っていただきたいと思います。

 二つ目は県外の方々との会合でございます。特に、東京をはじめとする都市圏では、もうこうした追い掛け、囲い込みもできない状況になっています。いつどこでも、本当に簡単に感染してしまう可能性が出てきているという状況でございますので、会合、特に飲食を伴う会合は、お店だけでなく家庭内でも十分に注意をしていただきたいと思います。そして、行事、人混み、こういったところでは、やはり感染リスクが高まりますので、年末の行事についての行動についても、さらなる警戒をお願いしたいというふうに思います。以上です。

 

(あいテレビ)

 今回新規事例の関係で上島町の方。中国地方の拡大地域にも滞在歴ありということだが、この用件ってのはいわゆるこの橋の工事の用件で行かれてたのかどうか。

 

(八矢副知事)

 これは特にどういう理由で行かれたのかというのは県民の感染予防に関係のあるものではございませんので、公表を差し控えさせていただきます。

 

(知事)

 渡航した(町外に出られた)事実はあるということですね。

 

(テレビ愛媛)

 県境をまたぐ飲食店の利用(の注意喚起)を近隣県に呼び掛けるということについて、これ東予地方局でも呼び掛けを検討されているということだが、だいたい県内のエリアで言うと、今治とかいろいろ東予3市あると思うが、どのあたりを想定しているのか。

 

(知事)

 広島と高知が今それぞれの知事が表明しているように、警戒レベルが愛媛県とは全然違うステージになっていますので、かなりの注意喚起が始まっています。そういう中で、そことの接点での交流に特段に注意を払う必要があると。それは両方の県でそういう警戒レベルが正式に上がっていますので、そこは注意喚起が必要だというふうに思っています。

 

(テレビ愛媛)

 具体的な対象、今治とか上島とかそういったことはまだ検討中ということ。

 

(知事)

 だいたいお分かりいただけると思いますけど。南予は四つ(4市町)で、同じようなかたちになります。

 

(NHK)

 入退院の数について、これは対策を考えているということだが、具体的にはどのような対策を取られる予定なのか。再発防止に向けて。

 

(知事)

 認識の違いも若干あったように聞いてますので、認識の違いの部分が明らかなんで、ここちゃんとやらないと逐一、ここについても連絡し合わないといけないねという確認は取れましたので、これも今後起こることはないと思います。

 

(読売新聞)

 年末年始、特に12月29日から来年の1月3日までにかけて、休みになる医療機関も多いと思うが、現状で十分な協力医療機関が確保できているという認識か。

 

(知事)

 今まだ協議、医師会の方で検討はしてくださってるんですよ。だいたい整っていると思います。これは民間の協力の下での話なんで県に強制力もありませんから、そちらの話し合いの中でどれだけの体制組めるかというのは決まっていくと思います。

 

(愛媛新聞)

 多数の方が一堂に会する会合の開催について伺う。例年1月に、県民文化会館で県商工会議所連合会などの実行委員会が年賀交歓会を開かれている。今年はコロナ感染拡大防止の観点から開催方式を変えて、240人程度での新年祝賀会を開かれると伺っている。成人式など多数の方が集まる式典や会合が相次いで中止や延期される中で、こういった会合の開催について、知事はどのように受け止めているのか。

 

(知事)

 会合の主催じゃないので、私どもが決める話ではないんですけども、きっちりとした感染対策が取られるのかどうか、そして会場と人数の規模で十分な距離というのが確保できるのかどうか、こういったことがしっかり行えるかどうかですよね。それともう一つは羽目を外す場ではありませんから、気が緩んでその後飲みに出て、ワーという会議ではないということの違いはあろうかと思いますね。そのあたりも総合的に考えて判断されるんじゃないかなというふうに思っています。やっぱりそこですよね、正しく恐れるということ。これもダメ、あれもダメ、じゃああれもダメというものではないと思っています。これはどういうふうにやってるんだろう、どういう趣旨なんだろう、その後のことはどうなっていくんだろうというあらゆる条件を加味して、主催者が考えていくということではないかなと。これはこの件に関してだけではなくて、全てがすべからく同じではないかと思います。

 

(あいテレビ)

 「Go To Eat」の件で、28日から来月11日まで新規発行は一時停止ということだが、例えばこれまでに購入している分を利用するというのは特には。

 

(知事)

 できます。問題ないです。新規発行がなくなる。というのは、いろいろな他県の動向なども調査したんですけれども、例えばワーと帰省した方が帰ってきて、その期間に購入して街に繰り出すというのは抑えるべきだろうというふうな判断ですね。

 

(あいテレビ)

 あともう一点、食事券の発行事業者に要請するということもあったが、具体的にはどういったことを要請したいというふうに考えているのか。

 

(知事)

 もう発行停止と、それからテイクアウトや家族での利用の呼び掛けを全ての店舗に要請していただくことを発行事業者にわれわれとしては要請するということになります。

 

(あいテレビ)

 県境をまたぐ関係のことだが、南予地方局はもう既に高知の方に要請するということのようなんだが、こういった事例って地域を絞ってやるかたちってちょっと珍しいかなとは思うが、やはりそれは危機感の表れみたいな感じか。

 

(知事)

 地理的に直接つながっているということと、それから両県については感染状況が非常に厳しい環境で、知事さんが緊急事態っていったらいいのかな、そういうそれに近いような宣言をされて、いろいろな例えば「Go To トラベル」は切り離してほしいとかいうことを正式に表明しているエリアですから、ちょっと特殊なケースだと思います。

 

(朝日新聞)

 話が変わって、ワクチンのことについてだが、年明けにも国内に入ってきた場合に、県としてはどのくらいその入手ができるかといった見込みやその接種の実施の体制作りというのは今どのくらい進んでいる状況なのか。

 

(知事)

 これは正直言って、どれだけのメーカーのワクチンが承認されて、どれだけの量が確保され、どういう方々を優先して投与するか等々は全部国が決めることなんで、今この段階では分かりません。むしろ断片的に入ってくるのは、あるメーカーのものについてはマイナス70度で保管をしなければ投与はできないというようなことでありますから、そんな施設ないんですよね。だからこれは、国がこの施設いつ頃からというのがめどが立ったら、いつ頃からこういうことを始めるので、その設備については国の方で発注して、地方に送るというぐらいのことをするべき問題ではないかなというふうに思っています。

 それと、私の方からですね、「Go To」がどうなっていくかは分からないんですが、当初から愛媛県としては感染の落ち着いているエリアを中心にしてスタートしたらどうかと、それが大丈夫だと言うんだったらどんどん広げて最終的に全国というのが理想ではないかということを申し上げてきました。1月11日以降の方針はまだ全然分かりませんが、本当にこれは難しいハンドリングだと思います。ただ一点申し上げたいのは、旅行者が止まるとですね、例えば、愛媛県だったら松山市は3次産業の街ですから、打撃が一番大きいと思います。旅館やホテルの宿泊がなくなるとそこに納入している近所の魚屋さん、八百屋さん、肉屋さん、こういったところも全部連鎖していきます。それから大量のクリーニング等々、リネンが必要ですから、そういった業者の仕事も影響が出てまいります。3次産業中心のエリアというのは、非常に大きな影響が出るということだけは間違いない。それをカバーするために今は県民の皆さん向けに宿泊どうですかという県民割の制度を愛媛県としては設けていますけれども、12日以降どうするかというのは分かりません。例えばですね、僕はシステム上の問題があるんじゃないかなと思うんですね。国はどうしても一律のことを発想として考えますから、もう今の時期からですね、例えば11日を迎えた時に落ち着いているエリアを限定するシステムが動くようにですね、やればいいんじゃないかなと。臨機応変に今はこの時点ではこのエリアが対象ですということをシステム上で運用できるように、そしてまた追加だったらここが入って運用ができるように、そういう仕組みづくりを準備した方が現実的なんじゃないかなというふうには思います。ちょっと付け足しで申し訳ないんですが、個人的な意見を申し上げさせていただきます。

 

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