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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 令和2年度8月補正予算案およびみきゃんナンバープレート普及拡大キャンペーンの実施に関する記者発表の要旨について

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更新日:2020年8月6日

令和2年度8月補正予算案およびみきゃんナンバープレート普及拡大キャンペーンの実施に関する記者発表の要旨について

日時:令和2年8月5日(水曜日)11時00分~11時28分

場所:知事会議室

 

 

 

(知事)

 今日は臨時の記者会見ではなく、定例の記者会見でありまして、また、昨日のPCR検査、陽性確認者はゼロでございましたけれども、囲い込みの状況が変わりましたので、まずその前にコロナの関係、少し触れさせていただきたいと思います。

 まず、昨日の感染者の濃厚接触者の検査が6件ございました。この25事例目の濃厚接触者が1件、大阪の友人と合流した学生さんたち(の事例)ですね。昨日発表した27事例目の女性の50代の方の濃厚接触者が5件、これで6件行いました。その他に医師から別途新規で要請のありました検査が27件、合計で33件の検査を実施しましたが、全て陰性でございました。

 この結果を受けまして、情勢が変化してきておりまして、まず21事例目、今治のケースでございますが、こちらは濃厚接触者も含めて健康観察、全部終了いたしました。そこで(パネルの)ここが健康観察、(終了の)黒丸、今日ですから赤丸になっていますが、黒丸ということで、次回からは対処事例の(パネルの)上の方に入ることになります。

 22(事例目)以降の事例につきましては、(22事例目は)百貨店の関係ですね、それから23(事例目)、新居浜の若い人が帰省した関係、それから24事例目が会社員の方、大阪に行かれた方(の関係)、26事例目が70代の男性の方(の関係)ですけども、この4事例につきましては、全て囲い込みはもう完了しています。そこでまず、この22事例目は、健康観察を残すところですが、8月10日が期限に、全員の健康観察期間(が終了)になります。23事例目は8月9日(まで)が健康観察期間になります。24事例目は8月13日(まで)が健康観察期間になります。そして26事例目が、8月15日(まで)が健康観察期間になります。

 またさらに、この25事例目、学生さんのケースですけれども、昨日もうひとかた、検査対象に加えまして(検査を)行いましたが陰性でありましたので、こちらもこれをもって関係者の調査とPCR検査は終了、いわばこのケース事例での囲い込みが完了するということになります。残すところは濃厚接触者の健康観察のみで、こちらの終了日程は8月17日になります。現在のところ、こちらの濃厚接触者の方も全員無症状ということでございます。

 それから27事例目、こちらも全て濃厚接触者の検査、陰性が確認されました。また、さらなる保健所の調査で勤務する会社での濃厚接触者はいらっしゃいませんということで、2時間だけ勤務されたという方ですね、(濃厚接触者は)いらっしゃいませんでしたので、こちらも関係者調査とPCR検査は終了ということで、濃厚接触者の健康観察が残ります。こちらの終了期間は8月18日になります。

 ただ、これで7月に入ってから確認された全ての事例で、その事例ごとの囲い込みは完了ということになりますけども、ただし、いくつかでは感染経路が不明なケースがありますので、これはやはり一人一人の感染回避行動をしっかり行っていただく必要があると思いますので、その点はくれぐれもよろしくお願いします。

 今後とも、このように速やかに関係者の特定、幅広の検査で一つ一つ丁寧に、最も速い速度で事例ごとの確実な囲い込みを県として行ってまいりますので、その点、受け止めていただけたらというふうに思います。

 今後もですね、人の移動がある以上は散発的な陽性確認は避けられないと思います。皆さん、本当に正しく恐れ、一人一人の感染回避行動に集中していただくこと、それから夏、お盆休みの過ごし方について、十分に慎重に行動していただくことをくれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。

 そして、あれこれ詮索することによって生じるであろう風評被害、中傷等がありますので、SNSで無責任な情報の拡散だけはぜひおやめいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。以上でございます。

 それでは、8月補正予算案等についての発表をさせていただきます。先に成立しました国の第2次補正予算で増額されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを最大限活用しまして予算編成をいたします。この交付金は本当に知恵の見せどころで、それぞれの自治体が何に活用するかを考えて、実行に移していくものでございます。県では、「感染第二波への対処戦略」に掲げる三つの作戦、「感染拡大と医療崩壊を防ぐ」、「地域経済を立て直す」、「新しい生活・ビジネス・文化のスタイルを実践する」この三つの作戦に基づく本県独自の各種施策について、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら推進するため、知恵と工夫を結集した補正予算を取りまとめましたので、明日8月6日、臨時議会を招集し、審議いただくことといたします。

 補正予算の主な内容ですが、まず第一に「感染拡大と医療崩壊を防ぐ」でございます。最前線で業務に当たる保健所や衛生環境研究所の体制強化を図るため、患者搬送用車両や検査機器を整備いたします。例えば、陰圧装置付きの車椅子が搭載できる車両等の配備や高速冷却遠心機等の配備でございます。また、県立病院内での感染リスクの低減を図るため、診察待ちや支払い時における3密回避を目的とした機器の導入、空調設備の更新を進めます。例えば、中央病院でクレジットカード支払い機能付きの自動精算機、こういったものが3密回避にも有効ということで、導入したいと思います。

 さらに、高齢者や障がい者等が利用する福祉施設職員を対象に、感染症への対応力向上を図るためのeラーニング研修の開催を支援するとともに、県管理の社会福祉施設の衛生環境の整備を行います。このほか、災害時に避難所となる集会所におきまして、市町が行う空調やトイレ改修、洋式等への改修、こういったものを支援するとともに、市町の避難所での感染予防に必要な衛生資材を県が備蓄するほか、廃棄物処理での感染予防に向けた市町の事業継続計画、いわゆるBCPの策定を支援いたします。

 二つ目に「地域経済を立て直す」の作戦でございます。まず、新たなビジネスモデルの定着促進として、事業者の経営力向上と感染が広がりにくい社会の実現を図るため、中小企業者が実施する新しいビジネススタイルの定着に向けた、設備の導入や業種別ガイドラインの実践活動を進化させる業界団体の取り組みを支援していきたいと思います。例えば、換気設備や間仕切りの導入、洋式トイレへの改修、ECサイトの構築などへの補助でございます。また、首都圏等での感染拡大を受け、オフィスを地方に分散化しようとする企業や地方への移住を希望するテレワーカーが今後増加していくということになろうかと予想しています。そこに着目して、この段階で準備に入りたいと思います。すなわち、シェアオフィスを整備する民間事業者を支援して、県内へのサテライトオフィスの誘致にやがてつなげていくとともに、都市部のテレワーカーを対象に、新しい時代の暮らし方改革をコンセプトとした受け入れ環境の整備に、市町や関係団体と連携して取り組んで、一層の移住促進につなげていきたいと思います。今からその準備に入ります。

 二つ目に大胆な消費喚起策の推進として、まず観光面での誘客促進と受け入れ態勢の充実でございます。3密回避を重視する旅行意識の変化に対応するため、サイクリングや豊かな自然環境など、本県ならではのアクティビティを中心とした新しい旅行スタイルの魅力を情報発信するほか、全国の感染状況をしっかりと見極めながら、県外の旅行会社を通じた県内への宿泊旅行の割引支援に取り組みます。ただ、これは今申し上げたように常に他県の感染状況を見極めながら行ってまいります。また、海外のことについても同じでございまして、それぞれの国の感染状況を注視しながら国際線の運航再開後を見据えつつ、台湾や中国、韓国において本県の魅力ある観光動画の配信や交流イベントを開催するとともに、海外オンライン旅行会社への本県宿泊施設の情報登録を支援するなど、インバウンド受け入れ環境を整備して、今すぐにというわけでありませんが、収束後の誘客促進につなげていきたいと思います。さらに、県外観光客に安心して県内旅行を楽しんでいただくため、松山観光港等の県外航路を有する県管理港湾に検温のための資機材を整備するとともに、今後増加が見込まれますサイクリングや自転車通勤・通学の安全性を確保するため、自転車走行環境の向上を図るほか、主要な観光先となる自然公園やとべ動物園、こどもの城等の県管理施設での衛生環境の整備等に取り組んでいきたいと思います。

 なお、余談ですけども、先日、都道府県別の自転車のヘルメット着用率が愛媛県が全国第1位になりました。呼び掛けに対して、多くの県民の皆さんが安全のため、命を守るために受け入れていただいた結果だと思いますけども、ただ、やはりまだまだ高齢者の方々への普及が大きな課題として残っております。今後とも皆さんの命を守るためにぜひこうして(着用して)いただけたらというふうに思います。

 次に、コロナ禍により需要が落ち込んでいる県産農林水産物の販売促進として、新しい生活様式に対応するECサイトと連動した農産物の販売イベントをモデル的に実施するとともに、県内の飲食事業者や県外の「えひめ食の大使館」、食の大使館は県の農産物をしっかり使っていただいてるんですが、都市部にあるお店は大変だと思います。そこで、こういったところに県産食材を活用した新メニューの開発等を支援したいと思います。そのほか、健康意識の高まりを好機ととらえまして、県産かんきつが持つ栄養や機能性成分に着目した首都圏でのPR活動等を展開してまいります。また、これまでも愛媛県の愛育フィッシュを活用していただいていた東京都内の学校給食なんですが、愛媛県というか全国的なことだと思いますけども、(東京都が本県の)魚の販売状況のニュースをキャッチしまして、さらにマダイを活用しますよという温かいお申し出をいただきました。今、県内の給食では提供どんどんやっていますけども、今回それを受けまして、東京都内の学校給食に県産養殖マダイを提供して、県産水産物の消費拡大を図りたいと思います。また、県産ヒノキを使用した木造住宅建築等への補助や県産材を利用した駐在所の建て替えを行うなど、県産材の需要拡大に取り組んでまいります。

 次に、事業継続や雇用維持に向けた支援であります。中小企業等の円滑な資金繰りを支援するために創設した県単独の感染症対策資金、大変活用いただいております。今回、さらに県内の金融機関の協力を得まして、融資枠1,000億円を追加いたしたいと思います。それとともに利子補給と保証料の全面支援を継続したいと思います。これで融資枠総額2,000億円となります。また、コロナの影響で就職活動が長期化していることを踏まえまして、県外学生を対象に、就職活動に要する交通費を助成しまして、Uターン就職を促進するほか、かんきつの収穫期を迎えますので、貴重な労働力であるみかんアルバイターの確保に向けた産地の取り組みを支援したいと思います。さらに、コロナの影響による輸出市場の変化に対応するため、食品や木材加工業者が取り組む輸出商流の維持・確保のための機器整備を支援するとともに、臨時休業に伴う学校給食の中止によって影響を受けた給食加工業者に加工賃相当額を補助いたします。

 次に三つ目の作戦、「新しい生活・ビジネス・文化のスタイルを実践する」についてでございます。まず、デジタルシフトの加速として、県政のデジタル変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを県が率先して推進していくため、官民がWeb上で対話しながら地域課題を解決していくデジタルプラットフォームを構築するとともに、先週発表をさせていただきました、デジタルを活用したスマートな愛媛県庁を目指す「新しい働き方チャレンジ宣言」を実践するため、庁内の執務室や会議室の一部をスマートオフィスに転換するほか、Web会議環境の増強を図ってまいります。また、新しい生活様式に対応した新たな文化スタイルを実践するため、県立の博物館や美術館、図書館の所蔵品の電子化、あるいは資料のデジタル配信など、デジタルシフトに向けた環境整備を進めます。さらに、消費生活やひとり親家庭向けの各種相談に加え、少子化対策として実施している結婚支援イベントのオンライン上での実施のための環境整備に取り組みたいと思います。

 二つ目にICTを活用した学習支援等の充実であります。国のGIGAスクール構想に基づきまして、今も既に県立学校につきましては、タブレットのレンタルを活用しまして全員の端末を用意していますけれども、この際、県立学校の児童生徒に1人1台のパソコン端末を配備するとともに、本県のICT教育を本格展開するため、教員のスキル向上と研修環境の充実を図りたいと思います。また、農業学校等の研修に使用するラジコン草刈り機や、農業用ドローン等の農作業の省力化を図る機器を整備するとともに、県立学校等の教育関係施設における感染予防のために、使用頻度の高いトイレの改修等に取り組みます。

 三つ目にスポーツ・文化活動関係ですが、感染防止策を講じたスポーツイベントの実施モデルとして、残念ながら中止となりました日本スポーツマスターズ2020愛媛大会、会場等は準備ができておりますので、これを活用したスポーツ大会を県内で開催すること、また、小中学生や大学生による野球大会等の開催により、県民にスポーツを楽しむ機会を提供するとともに、県内のプロスポーツ4球団による公式戦の円滑な開催や観客数の増加に向けた取り組みを支援するほか、新しい生活様式下でのスポーツ実践手法の啓発に取り組んでいきたいと思います。また、交流の場が減少している障がい者に対し、eスポーツを通じた交流機会を作っていくとともに、コロナ禍により活動の機会を失った文化芸術関係団体の活動再開に向けた支援や、医療従事者、児童生徒たちを招待したオーケストラの公演の開催に取り組みたいと思います。

 さらに、県管理の文化施設や武道館において、感染リスクの低減を図るため衛生環境の整備に取り組むとともに、事業活動に支障が生じている県内NPO法人に対しまして、国の持続化給付金の対象になる場合、ならない場合いろいろあるようなので、そこをカバーするような事業支援を行いたいと思います。ただし、NPO法人はこれまでもですね、いろんなNPO法人があります。大きな災害が起こったときにNPO法人を活用した犯罪行為等も社会問題になるケースもございます。ここは政治的・宗教的な公平性・中立性、そして経営の透明性、こういったところはしっかりと審査した上で、県内NPO法人に対し事業継続や感染症に対応した新たな取り組みを支援してまいります。

 四つ目は公的空間の環境整備であります。多くの県民の皆さんが来庁される県庁舎をはじめ、医療技術大学やアイテムえひめ、運転免許センターなどの県管理施設について、空調やトイレなど感染リスクの低減に向けた衛生環境等の整備に取り組みます。

 この結果、今回の補正予算総額は一般会計で165億8,268万円、企業会計で3億1,158万円、合計で168億9,426万円となります。このほか、財産の取得などの議案を提案する予定としております。

 続きまして、こういうコロナ禍でありますから、少しでも明るくなる取り組みを行いたいと思います。平成30年10月に、いわゆる「ご当地ナンバー制度」が導入されまして、本県でも、「みきゃんデザインの図柄入りナンバープレート」の登録を行わせていただきました。大変好評でございまして、現在、こうしたご当地ナンバーは全国に58あるそうであります。2年足らずですが、58の中で、このみきゃんナンバープレート全国で今3位ということでございます。県内で約8,000台の申請で全国3位ということで、大変好評を博しております。一方、国内外で新型コロナの感染拡大が続く中で、みきゃんをポスターのキーキャラクターに起用しております。また、今日の会見会場のバックボードにも起用しています。医療従事者に感謝の思いを伝える「青いハートみきゃん」のキャンペーンにも活用しています。大変幅広い活用をしてくれていますので、ともすれば気分が落ち込みがちな日々が続く中ですけども、県民の皆さんが、こうしたナンバープレート、さまざまな場所で目にする機会が増えれば、気分が和らぐことにもつながると思いますし、長い目で見ると、県の観光PRにもやがて結び付くというふうに思いますので、このタイミングでみきゃんナンバープレートの普及拡大キャンペーンを実施することといたします。

 具体的には、お手元のチラシのとおり、来週火曜日8月11日から、みきゃんの誕生日である11月11日までの3カ月間、フルカラーのみきゃんナンバープレートを申請の上、この期間に応募いただいた方には、全員漏れなくみきゃんからの心ばかりのお礼として、「みきゃんマスク」をこの期間はプレゼントすることといたします。県民の皆さんには、自動車の新規購入や車検等の機会に、みきゃんのナンバープレートを積極的に申請していただくとともに、途中の切り替えも可能でございますので、どんどん応募していただけたらというふうに思います。応募方法などの詳細につきましては、後日県のHPでお知らせをさせていただきたいと思います。8月11日から11月11日までの3カ月間実施いたします。以上です。

 

(愛媛新聞)

 予算の中で、県立学校や総合教育センターの感染リスク低減に向けた衛生環境整備、本庁などの衛生環境整備、だいたい約20億円くらいで、割合的に空調やトイレの改修の額が大きいかと思うのだが、あらためて今この時期に投じる意図や狙いというのはどういったことか。

 

(知事)

 いい機会かなと。こういった空調やトイレの改修というのは課題ではあったんですけども、なかなか財政的な面もあって、順次進めていくということでございました。これは感染回避にもつながるという事業になりますので、交付金をフル活用して一気に進めると。やがてやらなければならないというものでありますから、コロナ対策として一気に進めるというのは意味があるのかなと。長い目で見ても意味があると思います。

 

(あいテレビ)

 教育関係で1人1台パソコンということで、ICT活用をさらに進めていくという意図が見えるのだが、この幅というのが、今、県立学校となっていますけれども、その他の市町にも補助を出すとかという考えはいかがか。

 

(知事)

 先ほど冒頭に申し上げましたように、交付金というのはどういうふうに活用するのかというのは、まさに地方自治体それぞれの知恵の出し方によって変わっていきます。もちろん、市町にも交付金が県とは別途ありますので、その中でどう優先順位を図っていくかというのは、それぞれの自治体の考え方によりますので、おそらく市町もそれぞれが、同じようなことを考えられて、必要性が高いと思っていますから、導入に向けての動きが出てくるんではないかなと思っています。

 

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