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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 令和3年度重要施策提案・要望等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2020年7月7日

令和3年度重要施策提案・要望等に関する記者発表の要旨について

日時:令和2年7月6日(月曜日)13時30分~14時06分

場所:知事会議室

 

 

 

(知事)

 本日説明させていただく事項は4点ございまして、1点目が熊本県を中心とする豪雨災害への対応について。2点目は平成30年7月西日本豪雨災害からの復興状況。3点目は令和3年度国予算に対する重要施策提案・要望について。そして、4点目には県内におけるイベント等の取り扱いについてでございます。

 まず、九州の豪雨災害でございますが、熊本県を中心にした地域を襲った豪雨災害、大変な被害が出ています。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方に対してのお悔やみを申し上げさせていただきたいと思います。また、行方不明者の方もまだたくさんいらっしゃいますので、ご生存を心からお祈り申し上げたいと思います。

 特に、一昨年の西日本豪雨災害の時には、熊本県からも本当に多くの支援をいただきました。今まだ本県も西日本豪雨災害からの復興に取り組んでいる中ではありますけれども、そのことの恩返しもしなければならないということで、できる限りの支援を速やかに行いたいと思います。

 まず、発災当日の4日土曜日に消防庁の方から出動要請を受けまして、本県の消防防災ヘリコプターと消防防災航空隊員4名を派遣いたしました。昨日まで2日間、八代市において河川の氾濫等により孤立した方々等を、愛媛県のヘリコプターで合計37名の方々の救助と搬送活動を行ったところでございます。また、DMATロジスティックチーム隊員の派遣要請が厚生労働省から本県になされましたので、県立病院のDMAT隊員2名を、昨日と本日、熊本県に派遣し、医療機関の被災情報の収集や避難所等での医療救護活動の調整に従事をしているところでございます。

 さらに熊本県に対して、県民を代表して災害見舞金をお渡しするとともに、ふるさと納税(の受け付け代行を)、西日本豪雨災害の時に熊本県にやっていただきましたので、われわれも熊本県のふるさと納税の受け付け代行を行いたいと思います。

 また、今回の豪雨災害による被災者を支援するため、県職員からの寄附金を募るほか、県民の皆さんからの義援金の募集を日本赤十字社と連携して実施する予定でございます。なお、大きな災害が発生した自治体では、罹災(りさい)証明書の発行等の被災者支援や災害復旧などに多くの人員が必要となります。このため、一般職員の応援派遣について、現時点では九州ブロック内での被災市町村への人的支援が決定していますが、今後要請がなされれば、愛媛県としても積極的に派遣する旨を、全国知事会および熊本県にも申し入れさせていただきました。もし必要となった場合は、県内市町との連携による「チーム愛媛」で被災地・被災者に寄り添った支援活動を行ってまいりたいと思います。

 なお、本県においても3日の夜から断続的に雨が続き、土壌雨量指数も高い状態にございます。現在、南予地方を中心に大雨警報が発表されているので、県民の皆さんには、今後の気象情報には十分注視をしていただき、ご近所で声を掛け合って、命を守ることを最優先に避難等の行動を取っていただきたいと思います。

 次に2点目、豪雨災害からの復興状況についてでございます。7月で丸2年を迎えるに当たり、あらためて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今なおさまざまな困難に直面しながらそれを乗り越えようと、復興に向けて懸命に立ち向かう被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げさせていただきます。

 復興に向けては、発災直後から関係者全員が「人を守り、生活を守り、産業を守る」こういった認識を共有して、人命救助を第一とし、水の確保、住居整備に全力で取り組んで、この第一段階については極めて短期間でクリアすることができました。その後の本格的な復興段階では、創造的復興を県政の最優先課題と位置付けさせていただき、各取り組みを「短期」、「中期」、「長期」に分けて完了期限を明示するなど、スケジュール管理にこだわりつつも新たに生じるニーズや変化にも柔軟に対応しながら、全庁で取り組みを進めているところでございます。

 この2年間を振り返りますと、既に、被災地の産業復興の鍵を握るグループ補助金の執行をはじめ、学校等の公共施設、漁港や農業共同利用施設の復旧、災害廃棄物の処理などは完了いたしました。その他、重要な社会基盤である道路や河川、砂防施設の復旧工事も本年度末までに完了見込みでございます。豪雨災害からの創造的復興に向けた基盤づくりは着実に進んでいるものと思います。

 また、特に甚大な被害を受けましたかんきつ園地では、原形復旧や改良復旧工事が本格化しておりまして、県内4地区で取り組む再編復旧も事業採択や工事着手に向けた作業が進んでいます。こうした中、昨年度、温州みかんの収穫量が2年ぶりに全国2位に返り咲きました。「かんきつ王国えひめ」の復活を強く全国に印象付けましたが、何より被災地の皆さん自身の復興に向けた大きな希望の灯になったのではないか、そう思います。かんきつ生産者の皆さんの逆境に負けない強い信念、そしてご努力に心から敬意を表させていただきたいと思います。

 ただその一方で、6月末時点でいまだ285世帯の方々が仮設住宅等での生活を余儀なくされております。被災地域の地形の問題あるいは高齢化、そしてまた農業、産業との問題、いろいろな要因がありまして、現時点では生活の再建に至っていない方々もいますが、現在、急ピッチで進んでいる災害公営住宅、これは大洲市また西予市で進められていますけども、これが完成すると順次退去が進むものと考えております。引き続きこれらの方々への心のケアや生活再建支援を行うほか、令和5年度の完成を目指した肱川水系の治水対策、また新たな整備計画に基づく河川整備などの防災機能の強化など、復興への道のりはいまだ半ばでございます。今後とも必ずや復興を成し遂げるとの強い思いの下で、引き続き市町や関係機関と連携し、被災地の皆さんに寄り添いながら復興の取り組みを加速していきたいと思います。

 また全国で災害が多発化、激甚化する中、西日本豪雨災害の経験を踏まえて、あらためて防災・減災対策に終わりはないという姿勢でハードとソフトを組み合わせた施策を積極的に展開し、県民の皆さんの安全・安心の確保に全力で取り組んでいきたいと思います。

 次に、重要施策提案・要望でございます。令和3年度政府予算の概算要求に向けた要望について説明をさせていただきます。新型コロナ関係の県の要望・提案は、全国知事会を通じてこれまでも幾度かにわたって実施をしてまいりました。知事会の要望には私自身もWeb会議で説明したものをはじめ、多くの内容に愛媛県の意見が反映されました。そこで、今回説明する重要要望は、新型コロナ以外の県民の生活にとって重要な施策や事業に関するものとしております。

 今回の要望では、昨年度に引き続き豪雨災害からの創造的復興に関する項目を特出しして要望するとともに、アコヤガイの大量へい死への対応やデジタルシフトへの対応など、喫緊の課題や県独自の重要施策を積極的に新規項目として盛り込んでいるところでございます。お手元の資料1のとおり、要望項目数は全体で52項目、内訳は、新規が9、一部新規が12、このうち最重点項目は33項目を設定しています。なお、先週末にお話ししましたとおり、首都圏での感染拡大の状況を踏まえまして、7月9日、10日に予定していた私の上京は、この段階で取りやめることといたしました。県民の皆さんにもその状況を分かっていただけるということで、あえて取りやめにすることといたします。省庁側には、まずは今週中に東京事務所を通じて県の要望を伝えることとしておりますが、実は令和3年度政府予算の概算要求期限が9月末まで1カ月延長されました。そこで、例年以上に要望活動に時間的余裕が生まれておりますので、特に重要な項目につきましては、今後の東京都や首都圏の感染状況にもよりますが、可能であれば、時期を見て私自身が上京し、要望活動を再プッシュするということで行いたいと考えております。

 要望項目の趣旨は資料2のとおりでございます。最重点項目のうち新規項目を中心に概要・概略を申し上げますと、まず2ページの4でございます。大規模災害からの迅速かつ確実な復旧復興工事の推進では、大規模災害に備えて地域で必要となる建設機械の保有促進および人材確保・育成のための支援に加えまして、今回新たに宅地耐震化を促進するためのソフト対策の充実を追加して要望することといたしました。

 次に3ページの5でございます。地域の実情を踏まえた防災・減災対策の推進でございますが、これは、防災・減災対策を総括して要望するものでありまして、今回新たに重信川の河川整備の推進および不動産取引時に洪水浸水想定区域であることの説明を義務付けるための宅地建物取引業法の改正を求めるものでございます。

 次に8ページの9でございます。四国の鉄道の維持活性化でありますが、四国への新幹線導入に向けた調査の実施を引き続き求めるとともに、厳しい経営環境におかれておりますJR四国の経営安定化を図る新たな支援スキームの構築と、今年度末までの時限措置とされている現行の支援措置の延長を求めるものでございます。

 その下の10でありますが、高規格幹線道路等の整備促進であります。高速道路ネットワークは、愛媛県には三つのミッシングリンクがあると常々申してきましたが、この早期解消をはじめ、今治小松自動車道、大洲・八幡浜自動車道、松山外環状道路の整備促進等に加えまして、次ページの5になりますが、渋滞緩和や交通安全確保のため、新たに国道11号バイパスの整備促進を求めるものでございます。

 次に13ページの16になります。デジタル技術の利活用に係る支援の充実と基盤整備の促進でありますが、ローカル5Gを含め地方における5G通信基盤の整備促進やデジタルを活用して地域課題の解決に向けて取り組む自治体への支援を求めるものでございます。

 その下の17でございます。移住の促進や関係人口の拡大に向けた対策の強化でありますが、テレワーカーを地方に還流させる仕組みの構築のほか、本社機能の分散や地方移転を推進する税制の拡充、首都圏大学生の地方交流活動を促す仕組みの制度化など、地方への人の流れを加速させるための取り組みに対する支援の充実と強化を求めるものでございます。

 次に15ページの20でございます。いじめ不登校対策。昨年度から県単独で取り組んでいるSNSを活用した教育相談等、いじめ対策への支援充実のほか、民間フリースクールと連携した不登校対策への支援を求めるものでございます。

 次に21、教育の情報化の促進でありますが、児童生徒1人1台の端末整備に係る補助制度を高等学校へ拡充することをはじめ、教員の負担軽減のためのICT支援員の配置拡充、児童生徒の情報リテラシーや教職員のICT活用指導力向上に係る支援を求めるものでございます。

 16ページの23になりますが、医師確保対策、平成30年度から開始されました新専門医制度について、都道府県の意見を考慮した医師分散の仕組みの構築を求めるとともに、南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生した際にも医療救護活動が計画的、持続的に実施できるよう、災害医療従事者の育成確保に対する支援を求めるものでございます。

 その下の24、輸血用血液製剤の管理に係る新制度の創設でございます。医療機関での血液製剤備蓄所の廃止に伴い生じている医療現場の負担軽減等を図るため、医療機関同士で輸血用血液製剤の融通が可能となるように規制緩和を求めるものでございます。

 次に24ページの38でありますが、アコヤガイ大量へい死への対応でございます。令和元年に発生したアコヤガイ大量へい死について、ご案内のとおりいまだ原因究明に至ってはおりません。そこで、国主導による早急な調査研究を求めるほか、漁場環境の変動等に強い貝づくりのための研究開発、稚貝生産施設の整備等への支援を求めるものでございます。

 主な項目としては以上でございますが、なお詳細については、後ほど担当課からレクチャーをさせていただきます。

 追加でPCR検査結果等についてお知らせします。7月3日から昨日5日までの3日間で、医師から要請のあった検査は9件ございました。全て陰性であったことをご報告いたします。これで県内では39日間、感染者が確認されていないことになりますが、先日7月3日の会見では、首都圏への出張・外出等について、一層厳重に注意していただくよう県民の皆さんにお願いをしたところでございます。6月下旬より東京で感染が確認される数も30人規模から50人規模、そして先週末以降は4日連続で100人を超える規模へと段階的に増加をし、また首都圏だけでなく、その周辺や地方においても、散発的に多くの感染者が報告されるような状況となっており、本県でも首都圏等からのウイルスの持ち帰りが懸念されるところでございます。

 繰り返しのお願いになりますが、県民や事業者の皆さんには、首都圏への旅行や出張は、感染状況を確認した上で、その必要性を十分にもう一度精査をしていただきたいことをお願いしたいと思います。その中でやむを得ず行かれる場合でも、感染回避行動を徹底するなど、訪問先での3密回避の状況を冷静に判断して、その上で行動をしていただきたいと思います。特に、感染者が多発している東京の「夜の繁華街」、キャバクラ、ホストクラブ、ガールズバー、風俗店等には決して立ち寄らないようお願いしたいと思います。東京都知事は、都民に対して不要不急の他県への外出を控えるよう伝えたところでございます。夏休みなど長期休暇の時期となりますが、首都圏に住むご家族の方などを愛媛に呼び寄せることは、例えば愛媛で基礎疾患をお持ちのご家族がいる場合には控えるということや、仮に呼び寄せられた場合でも健康観察を行う、混雑する場所への訪問を避けるなど、今まで繰り返し伝えさせていただいた注意事項を、それぞれが実行に移していただきますようにお願い申し上げたいと思います。今、東京での感染は、若い方が多い、症状が軽い方が多い、こういうことも言われているんですけども、地方はですね、高齢化率が高いということを忘れてはならないと思います。いわば東京のようなところと比べるとですね、一度(感染者が)出ると高齢化率が高いが故に、重症化のリスクが首都圏と比べると格段に高いということを地方は忘れてはならないと思いますので、ぜひ皆さんそういったことも含めて判断をしていただきたいと思います。

 次に、イベント等の取り扱いでございます。先日の7月3日の会見で申し上げましたとおり、国が示す段階的緩和の目安のステップ3や、近県の動向等を踏まえまして、7月10日から県内を中心としたイベント等の開催条件を緩和いたします。こちらの(イベント等開催要件の緩和についての)パネルで大まかに説明をさせていただきます。変更なしの点と緩和の点でございます。まず全国的かつ大規模なイベント等については、これまでと同様でございます。開催中止または延期等の慎重な対応をお願いしたいと思います。全国的な大規模イベントは慎重な対応が必要でございます。一方で、県内または近県を対象としたイベント等については、感染縮小期に移行した6月19日からは、屋内では上限1,000人かつ定員の50%以内。屋外では上限1,000人かつ十分な間隔の確保。これを要件に、感染防止対策を講じた上で開催できることとなっておりました。この部分を緩和いたします。7月10日からは、屋内では、国の方針に準じて上限5000人かつ定員の50%以内。屋外では上限5000人かつ十分な間隔の確保。これを要件緩和しまして、同じように感染対策防止策を講じた上で開催していただきますよう、適切に対応を願いたいと思います。なお、マンダリンパイレーツや愛媛FC、FC今治などのプロスポーツも感染防止対策を講じた上で現地観戦できるようになりますが、一人一人が感染回避行動の徹底に気を付けながら、会場の臨場感や選手の躍動感を感じていただきたいと思います。

 また、先日お知らせしたとおり、イベントの開催要件の緩和に合わせまして、7月10日から県独自の接触確認システム「えひめコロナお知らせネット」、LINEを活用したシステムですけども、この運用を7月10日から開始いたします。県ホームページのトップページのバナーからお知らせネットに接続をいただきまして、業種や利用規模、施設、店舗、イベント名、住所など、必要な情報を入力いただくことで、QRコードの発行が可能となるようになっております。これを活用していただきますのは、不特定多数の来場者が想定される各種イベント、それからライブハウス、スポーツ観戦、シーズンを迎えるビアガーデン等では、このシステムが非常に有効に働く可能性を持っていると思います。ぜひ積極的に活用願いたいと思います。

 さらに、厚労省アプリ「COCOA(ココア)」、先日「COCOA」と「えひめコロナお知らせネット」との違いというものを説明させていただきましたが、両方を併用しますと、迅速な関係者の特定、そしてクラスターがもし発生した場合の対策へとつながっていきますので、「COCOA」のダウンロードも併せてお願いしたいと思います。

 最後に、何よりも新型コロナ対策の基本は感染回避行動にあり、「うつらないよう自己防衛」「うつさないよう周りに配慮」「習慣化しよう3密回避」を徹底いただきまして、「チーム愛媛」で乗り越えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

 

(愛媛新聞)

 豪雨のところで災害公営住宅の話があったかと思う。仮設住宅の供与期間が来年7月までは可能になるかと思うが、中には(完成が)それに間に合わない災害公営住宅もある。仮設住宅の供与期間の再延長など、このあたりどのように考えているか。

 

(知事)

 もちろんこういう状況ですというのは、つまびらかに国の方には知らせていますので、タイミングを見て、ちょっと他の県とは状況が違いますから、これまでは今年の分については3県共同で申し入れができたんですけども、そういう状況になるかどうか分かりませんし、ただこの早い段階から現状というのを国に伝えるということを今やっておくべきだと思ってます。必要となれば、当然のことながら要請を掛けていくということになろうかと思います。

 

(愛媛新聞)

 早い段階で現状というのは、災害公営住宅が遅れている所があるという現状ということか。

 

(知事)

 遅れているというかですね、例えば広島が早かったのは年齢の違いなんですね。仮設住宅に入られた方は、みなしも含めて、広島の場合は若い方が多いんですよ。そうするとですね、みなし住宅に入った場所をそのまま家賃を払って住み続けるとか、こういうケースがものすごく多かったらしいんですね。先ほどあえて申し上げましたそういう年齢の違いとかですね、愛媛県の場合、割と高齢者の方が多いということで、難しいところがあったと思います。そういったところの違いや、それから業として農業をされている方が多かったので、どうしても(住む)場所を移動できない、移動したくないというお気持ちの方が多いというのも愛媛県の特色であったと思います。それからもう一つは、広島、岡山と違って、少し交通の便が悪い南予地域でありましたので、なかなか建築業者や建築資材の手配については、その辺はアドバンテージがあちらにあったのかなというふうなこともあって、若干時期の違いが出ているなど、いろいろな要因が複雑に絡んでいると思います。

 

(愛媛新聞)

 あらためてだが、西日本豪雨で被災された方で、まだ復興の道半ばの方もかなりいらっしゃるかと思う。あらためて知事のメッセージまたは決意としてどのようなことを伝えたいか。

 

(知事)

 この西日本豪雨災害で、初期段階は水や仮住居の取りあえずの確保はスムーズにいったと思いますけども、その後のポイントはグループ補助金にあるということで、これもほぼ支給が滞りなくできつつありますので、中間点についての対応策というのは比較的順調にいっていると思います。しかし、これは息の長い取り組みになりますので、特に基幹産業であるかんきつの園地の問題、それから大きな被害の元となっている肱川の河川改修等の工事の関係、こういったことは月日が必要でありますから、しっかりとその「中期」、「長期」の課題については、今なお最優先課題であるというふうなことで取り組んでまいりますので、ぜひ皆さんも希望を持って歩んでいただきたいというふうに思います。

 

(テレビ愛媛)

 コロナ等もある中で、熊本で水害等が起こっているが、あらためて住民の逃げる意識等も重要になってくると思うが、知事としてその辺は思われることは。

 

(知事)

 そうですね、一応コロナ禍における避難所の在り方等については、ガイドラインを各市町に示させていただきまして、それぞれ市町でも間隔を空けるとかさまざまな工夫を取るよう準備をしておりますので、また避難される皆さんにおかれましては、何かあったら無駄足になっても逃げるということが命を守ることに直結しますので、そこはもう躊躇(ちゅうちょ)なく動いていただきたいと。ただそのときに、避難所においては各市町が取り組みを進めていますけども、皆さんにおかれましても、例えば衛生関係のものを持っていくとか、マスクを持っていくとか、ちょっと今までとは違う対応を少しだけお願いしたいというふうに思っています。

 

(NHK)

 冒頭、話のあった熊本の今回の豪雨の件だが、熊本の方で特別養護老人ホームでの被災などもあって、被害も大きかったと思うが、現時点で県内でのそういった施設の査察などの予定はあるか。

 

(知事)

 これまでも高齢者施設での犠牲者というのは全国的な課題にもなっておりましたので、全ての施設に対して指導を行っているところでございます。今回こうしたことを受けてですね、関係業界・関係施設の皆さんには、もしものときの日頃の訓練というものを、より一層積み重ねていただきたいというふうに思っています。

 もう少し言うと、ガイドラインを作成して通知しているのがまず1点、それから施設の実地指導の際に、計画の進捗状況も確認をしながらやっています。その時に必要な指導・助言を行っているところです。また、実情に応じた実効性の高い計画にするために、防災関係機関から実地指導を受ける経費、この補助を行っています。また、施設管理者向けの防災研修会の開催も随時行っておりますので、今そうしたことを市町ごとに分析しながらですね、精度を上げているところでございます。

 

(あいテレビ)

 重要施策の要望について、全て重要かとは思うが、特に今回、重きを置いたこととか、注目しているところとかいうのはどこか。

 

(知事)

 今回は、正直言って、防災・減災とコロナがポイントだと思いますけど、コロナはさっき申し上げたようにこれまで何度も(要望を)やっていますので、あえてここから外しています。そこはもう同等に重要であるということですね。その中でコロナ禍において、コロナの問題も含めて、例えば防災・減災対策も若干変更しなければならないというのも出てきていますし、またそれによって学習環境であるとか、新たな取り組みが必要になってくる。また働き方改革に伴って、例えば首都圏から地方への人の流れをつくるきっかけにもなる。そのきっかけを実行ならしめるためには、高速通信基盤整備、こういったものの後押しが必要になってくる。こういったことをトータルで含めて、各分野で考慮したつもりです。

 

(あいテレビ)

 コロナというのが一つのポイントとなって、今回の重要施策要望に反映しているのか。

 

(知事)

 そうですね、防災・減災対策が最重要というのが、県民の命を守るということですから変わりないんですけども、そこにコロナ禍という要因が加わって、いろいろな変化が生じてますので、それに対応するというのは一つのポイントだったと思います。

 

(テレビ愛媛)

 アコヤガイについては知事も重要要望に盛り込んでいるが、現状でどのような認識を持っているか。

 

(知事)

 残念ながらですね、本当に国、県、市のあらゆるステージの専門家に分析してもらっているんですが、いまだに原因が特定できてません。そんな中ちょっと心配しているのは、三重県で去年以上の被害が出始めているということでございます。これは水温の関係が三重県と愛媛県の宇和海では若干違いますので、愛媛県では若干の被害が出ているそうなんですが、まだ大きな被害は出ていません。ただ三重県の被害が非常に大きいということもあって、当然のことながら同じ環境が生じる可能性も考えておかなければならないので、先週、担当課にきめ細かい分析、指導をするように指示を出したところでございます。

 

(テレビ愛媛)

 まだ、そこまで危機感というところまでは。

 

(知事)

 まだ今年度については大丈夫ですね。愛媛県で開発した強い貝の配布とかですね、またそれを増産していく施設への補助とか、原因究明できていない今のこの段階でやれる、効果があるであろうということについては対応を打っているというところです。

 

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