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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 新型コロナウイルス感染症等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2020年7月6日

新型コロナウイルス感染症等に関する記者発表の要旨について

日時:令和2年7月3日(金曜日)16時00分~16時26分

場所:知事会議室

 

 

 

(知事)

 まずはじめに、一昨日、軽症の方が重症になられたというお知らせをさせていただきましたが、県内の指定医療機関に入院されていた方がお亡くなりになりました。あらためてご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さんに謹んでお悔やみを申し上げさせていただきます。ご高齢の方で、6月29日の夕方ごろから重症化し、7月1日午前6時ぐらいにお亡くなりになられました。

 本日は、主に次の3点について説明をさせていただきます。東京都における数字の出方が非常に気に掛かっておりましたので、先日、県民の皆さんに首都圏への出張、あるいは旅行については、十分な注意を払っていただきたいというお願いをしたところでございます。その時は、まだ50人程度で陽性確認者が推移しておりましたけれども、昨日100人を超え、今日も120人を超えるという状況になってまいりましたので、東京都の感染拡大を踏まえた外出の注意について。二つ目は、このことを受けまして、松山空港において検温を再開するということについて。三つ目は、国では濃厚接触者になる可能性がある場合の通知システムの運用を始めましたけれども、前にもお知らせしてきたとおり、愛媛県独自の接触確認システムが運用開始できる見込みが立ちましたので、このことについてお知らせをさせていただきます。

 まず、東京都の感染拡大を踏まえた外出注意でありますけども、6月30日の会見で首都圏への外出注意を呼び掛けさせていただきましたが、東京都を中心に首都圏あるいは全国各地で感染が広がり始めているような状況を踏まえまして、県民の皆さんに重ねて、特に首都圏への外出に注意をするようお願いをさせていただきたいと思います。東京都の感染状況でありますが、6月19日に全国的に移動の自粛が国によって解除されましたけれども、それ以降この1週間、連日50人を超えていた陽性確認が、昨日は107人、本日は124人との報道がございました。また、昨日は全国で194人の感染が確認されるなど、首都圏だけでなく地方においても、散発的な感染が確認されている状況でございます。首都圏への外出に対する注意喚起のレベルを引き上げさせていただきたいと思います。

 まず、私自身、来週予定していた国への重要施策要望については、出張は取りやめることといたします。別のかたちで電話等も駆使しながら、重要要望をさせていただきたいと思っております。また私自身の訪問は今後の東京の感染状況も踏まえまして、これを見極めて日をあらためて訪問をしたいと思います。なお、昨日と本日、八矢副知事が上京し、県選出国会議員に対して説明と要望活動を行っておりまして、県選出の国会議員という立場できっと後押しはしていただけるものと考えております。重要施策提案・要望の内容につきましては、来週6日にまとめて発表をさせていただきたいと思います。また、県職員につきましても、東京をはじめとする首都圏への出張については、どうしても延期や中止ができないものやリモートでの対応ができないものに限ることといたしまして、当面、首都圏への出張は極力減らすことといたします。

 そして、県民の皆さんへの注意喚起でありますが、ぜひ首都圏、東京の感染状況は毎日しっかりと注視をしていただきたいと思います。特に旅行や出張等を予定されている方につきましては、感染リスクも考慮して、その必要性をあらためて検討はしていただきたいと思います。なお、国において、現時点では県境をまたぐ行動自粛等の要請は出されておりませんので、私の方から県民の皆さんに対し、この段階で東京をはじめ首都圏への移動の自粛という言葉までは使いませんが、感染の状況をくれぐれもご考慮の上、首都圏への移動については真にやむを得ず必要なものに限るほか、訪問される場合には3密回避をはじめとする感染回避行動を徹底していただくということをぜひ厳重に注意していただきたいと思います。特に感染者が多発している夜の繁華街、キャバクラ、ホストクラブ、ガールズバー、風俗店、こうした所には決して立ち寄らないようにお願いしたいと思います。また、経済活動の再開等による県をまたぐ移動の増加に伴いまして、県外からのウイルスの持ち込み、県内へのウイルスの持ち帰り、もしかしたら既に持ち込まれている可能性も懸念されます。発熱や強い倦怠(けんたい)感など体調不良の場合には自宅で過ごしていただき、事業主の方々には、会社にそういう場合は出社しなくてよいということを従業員の方々に伝えることを徹底していただきたいと思います。

 次に松山空港での検温の再開でございます。水際対策を強化するために感染警戒期には検温を実施しておりましたが、縮小期に入ってこれはやめておりましたけれども、明日から松山空港に県職員を配置しまして検温を再開いたします。ただ、前回と違ったかたちでやらせていただきます。便数も増えておりますので、到着ロビーに非接触型のサーモグラフィー、これは自動で体温を検出し、体温が高い場合に色で表示する機械でありますが、これを2台設置いたします。羽田空港からの到着便の乗客を中心に体温を検温して、37度5分以上発熱のある方に対しては啓発チラシを配布し、コールセンター等に連絡する、自宅待機を勧めるなど注意喚起を促していきたいと思います。

 また、旅館・ホテル業界へのお願いでございますが、既に私の方から県内の旅館・ホテル業界のトップに直接6月の終わりに電話をさせていただきました。検温や体調確認などの感染予防対策の徹底をお願いしておりましたが、業界において、再度、宿泊者の体調管理や消毒の実施、対人距離の確保など感染防止の徹底をお唱えいただいているところでございますけども、発熱などの症状がある方がいた場合、このときは速やかにコールセンターに連絡していただきますよう重ねてお願いをしたいと思います。

 次に、県独自の接触確認システムでございます。不特定多数の方が参加利用するイベントや施設店舗等におけるクラスター対策として、スマホアプリのLINEを活用した本県独自の接触確認システム「えひめコロナお知らせネット」を導入いたします。7月10日から運用を開始いたしますので、お知らせをさせていただきます。

 まずこの接触確認システムの仕組みを説明させていただきます。ここ(「えひめコロナお知らせネット」説明パネル)に書いてあるとおりでありますけれども、まず一つ目には、イベントの主催者や飲食店等がこれを活用する場合、県のホームページから情報を登録し、そして二つ目に、掲示用のQRコードの発行を受けていただきます。そして、三つ目に事業者はイベント会場や店舗にこのQRコード等の表示を掲示していただきます。四つ目に、来場者や来店者はLINEでこのQRコードを読み取っていただくことになります。これは一度訪問してもですね、訪問ごとに読み取っていただくことが必要になります。何月何日にというふうな記録になりますので、そこをお願いしたいと思います。そして5番目、もし来場者や来店者の中で陽性者が判明した場合、県はこのLINEを通じまして、当該イベントに参加をした方、あるいは感染者と同じ時間帯に店舗等にいた方々に対して、感染者が発生したことを通知するシステムになっています。そして通知を受けた方々は、それぞれの状況に応じて相談センターに連絡するという流れになります。これは、今、国がアプリを配布し、運用開始している「COCOA(ココア)」とはちょっと中身が違いますので、正直、両方を活用した方がより精度が高まるのではないかと思います。

 そこで、「COCOA」との違いについて説明させていただきます。ポイントは2点ありまして、一つ目は、(「国の接触確認アプリとの比較・ソフト活用の効果」説明パネル)3段目のこの接触確認条件のところですね。国の導入した厚生労働省の「COCOA」は、感染者と1メートル以内の距離で15分以上近接した場合、連絡があるということでございます。県の場合は全く異なっていまして、感染者が訪れた施設等に同じ日、同じ時間帯にいた方に通知がいくようになっています。国の場合は場所を特定できないんですね。この条件であなたは近くに(感染者が)いたので気を付けてください。濃厚接触者になる可能性がありますよ、というのが国のアプリです。愛媛県の場合は、感染者が判明した場合には、先ほどのお店単位とかイベント単位で登録してもらいますから、そのイベントにあなたが参加していましたよ、同じ時間帯にその店舗にいらっしゃいましたよ、というふうな通知になるということで、「いつ、どこで」というのは国にはないです。こちら(県のシステム)は「いつ、どこで」というのがあるというアプリになっています。二つ目は、通知内容でございますが、今、大体申し上げたとおりですね。まとめて言います。国のアプリは、特定の日に感染者と近距離で接触した可能性が通知されるのが国のシステム。県のものは、特定の日に感染者と同じ時間帯に同じ施設等を利用したことが通知されるシステムでございます。この両方のソフトを併用することで、「特定の日に感染者の近くにいた」ということは国のシステムで、そして「感染者と同じ特定の施設にいた」ということについては、県のシステムで同時に把握できることになります。そこで濃厚接触者の早期把握と関係者特定の確度の向上につながっていくのではないかと期待をしています。感染拡大防止とクラスター対策に大きな力となりますので、県民の皆さん、事業者の皆さんには、国のアプリ、県のシステム双方について、ぜひ積極的に活用をしていただきたいと思います。なお、県のこの接触確認システムについては、県主催イベントやとべ動物園をはじめとする県管理施設で率先して運用していきたいと思います。また、このQRコードの掲示用として「3密せんけん」のポスターにQRコードを入れて印刷できる機能もダウンロードできるようになっていますので、ぜひ活用していただきたいと思います。

 次に、大規模イベントの取り扱いですが、国は現在上限1000人としているイベントの制限を7月10日から、今の段階ですよ、変わるかもしれません、今の段階では7月10日から5000人に緩和する方針を示しています。

 県としては全国から集客するような大規模イベントについては引き続き自粛、慎重に対応する必要があると考えておりますが、県内を中心としたイベント等については、国が示す段階的緩和の目安や近県の動向も踏まえ、現段階では7月10日から国の方針に合わせて開催要件を緩和する方向で検討しています。もちろん、国の方針が変わりましたらそれに追随して変えていくことになります。

 イベントの主催者には県独自の、先ほど申し上げました接触確認システムの積極的な活用、屋内の場合の入場制限、一定の距離を保つ、大声での発声を控えるよう通知するなど、感染予防の取り組みを行う場合、くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。

 なお、この開催要件の緩和は今週末の状況も確認した上で、来週6日月曜日にあらためて発表をさせていただきたいと思います。

 最後に県民、事業者の皆さんへということで、県内最初の感染が確認された3月2日以来、約4カ月ぶりに、(パネルの)一番向こうになりますけども、入院者ゼロの状況になりました。残念ながら5名の方が尊い命を失われました。ただ、今の段階では治療中の方もいらっしゃらない、そして連日1カ月以上、陽性確認がないということになっております。これまで医療、介護、看護等の関係者の皆さん、この間に体力アップということで医療提供体制や検査体制の充実・強化に格別のご尽力をいただき、また県民の皆さん、事業者の皆さんにおかれましては、県の呼び掛けに応じまして、市町にもメッセージを出していただきましたけれども、感染拡大防止に一人一人が粘り強く取り組んできた結果であります。心から感謝を申し上げます。

 ただ一方で、先ほどから申し上げているとおり、東京をはじめとする首都圏の状況は、決して油断ができないと思います。こういう中でですね、現在、医療機関や宿泊療養施設に入られている方はゼロでありますけども、340人以上、当初の70から大幅に拡充して受け入れ可能な体制は確保できましたが、今後も手を緩めることなく、感染第2波へ備えを強化するとともに、感染予防と社会経済活動のバランス、これも大事でございます。これを取りながらですね、地域経済の立て直しにも踏み出していきたいと思っております。

 県民の皆さんにはコロナ対策の基本である感染回避行動、「うつらないよう自己防衛」「うつさないよう周りに配慮」「習慣化しよう3密回避」、これに徹底的に取り組んでいただきまして、実行していただきますようお願い申し上げます。

 なお、7月1日から愛媛県の周辺である四国3県と広島、大分(からの旅行者)の宿泊割引も始まってまいりました。なお県民の皆さんには、こういう状況ですから、せっかく近場に全国有数の観光資源があるのが愛媛県でありますので、今年7月は特に県内旅行を中心にプランを組み立てていただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

 

(テレビ愛媛)

 今回、(空港で)検温を再開するということだが、これは効果はあると見込んでいるか。

 

(知事)

 そうですね、前回もかなり協力していただいていますので、今回はさらにですね、前は非接触型の検温計で計っていたのですが、今回はサーモグラフィーで(職員が)ずっと見ていますので、自然なかたちで漏れなく声を掛けることができますので、これは効果があるのではないかというふうには思っています。

 

(テレビ愛媛)

 今回、(対象便が)首都圏ということだが、他の関西圏だとかそういったところは。

 

(知事)

 そうですね、これはまた感染状況を見極めながら考えたいと思っています。特によく分からないんですよね。今日も100人を超えるという情報が入ってきたのがお昼前でしたので、記憶をたどっていくと、先月中旬ぐらいまでは午後2、3時に大体数字が発表されたと思うんですが、早い時間に出てきたり基準がよく分からないんですね。それともう一つは、愛媛県のように細かく出していないので、本当に全体像がどうなっているかというのもよく分からないところがあるので、これは発表されていることを受け取った中で分析するしかないので、ただ少なくとも要注意かなという段階には入っているような気がします。

 特にエリアが広がり始めていることと、巷間言われている、あまり好きな言葉ではないのですけれども、「夜街」で積極的に(検査を)やった結果ということを越えるような出方になってきているということは、それだけ感染リスクが高まってきているのかなと。今のところ、症状が軽い(傾向の)若い人が中心なんですけども、これはその段階から家族で感染したり、それからお年寄りに広がったり、あるいは病院・施設に広がったりという可能性があると思います。高齢化率から言っても地方は特に高いですから、重症化しやすい年代の方の比率が多いわけですので、より一層早めの対策を取っておく必要があるのではないかと思っています。

 

(南海放送)

 県独自の接触確認システムについて、イベントごとというのはおそらく分かりやすいが、事業者としてどういった業種を想定してるのかというのと、その事業者は店舗数がどれくらいになるのかとかが分かれば。

 

(知事)

 これはまずイベントでの使用はぜひお願いできないかなと。それから、ライブハウス等々でも使用していただけないかなと。それから、可能であれば少し大人数の飲食関係、例えばビアガーデンとかですね、そういうところで活用していただけないかなと。強制ではありませんけれども、対策としてお願いできたらというふうに思っています。かざすだけなのでそんなに手間は掛かりませんし、費用も掛かるわけではないので、例えば先日(関係者の方々とお会いした)ライブハウスで言えば、ガイドラインを作ってやってもらってるんですけれども、今は一人一人が住所を書いて、名前を記入するという作業を頑張って積み重ねているので、これを導入すればかざすだけでいけますので、積極的に活用されたらどうかなというふうには思います。

 

(愛媛朝日テレビ)

 アプリの件で追加で聞きたいが、今、知事も言われていたけれども、スマートフォンを持っていない方については、これまでどおりの対応となるか。

 

(知事)

 そうですね。はい。

 

(テレビ愛媛)

 今回の東京での感染等の広がりについて、知事は感染第2波というふうに捉えているか。

 

(知事)

 先ほど申し上げましたように、本当に細かい情報が分からないので、何とも言えないんですけども、かなりの警戒をする段階かなというふうには思います。それが第2波かどうかは専門家の分析を待たなければならないと思いますので、私自身がどうだということは申し上げることはできませんが、油断できない段階なのかなと。それともう一つは、やはり経済死の問題も考えますとですね、このハンドリングは極めて難しいと思いますし、特に東京の場合は、財政が潤沢だったのが、この第1波の時にかなり目減りの度合いがものすごい激しいので、たしか(基金の残高が)9千数百億円がもう1千億円まできていますので、愛媛県はそんなに裕福ではないですけれども、出すものは出しながら、いざというときのための体力も温存するという両にらみでやってきたので、その辺の事情も違いますから、ちょっと休業要請等々というのが難しくなってきているのかなというふうにも感じますね。

 

(愛媛新聞)

 接触アプリについて、個人情報という点でいうと、出されるような感染者の情報と照らし合わせて特定ができてしまうというような場合もあり得るかもしれないと思うが、どのように考えているか。

 

(知事)

 そうですね、この辺も難しいところなんですが、お店との信頼関係の下でですね、県としては今までどおり、県で得た情報については細心の注意を払って扱っていくことにいたしますので、そのことだけはお約束をさせていただきたいと思います。導入されるところについても、同じような気持ちを持って、個人情報の管理をしっかりやるという上で取り入れていただきたいと思っています。

 

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