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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 新型コロナウイルス感染症等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2020年6月19日

新型コロナウイルス感染症等に関する記者発表の要旨について

日時:令和2年6月18日(木曜日)15時00分~15時39分

場所:知事会議室

 

 

 

(知事)

 本日はこれまでの検査状況について報告するほか、事前にお知らせしていたとおり、ここ数日も状況は変わりませんでしたので、明日から縮小期をスタートさせることといたします。それに当たりまして、今後の県内観光の振興やサイクリング、まじめえひめの新しいプロジェクト等について発表させていただきたいと思います。

 まず、昨日は医師から要請のあったPCR検査、9件ございましたが、全て陰性でございました。これで5月27日の陽性確認から3週間、感染者が発生していないということになります。県民の皆さんが県の要請を受け止めていただきまして、それぞれでしっかりと感染予防に取り組んでいただいた成果ではなかろうかと思います。今後とも感染回避行動の習慣化を定着していただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず、新型コロナウイルス感染症の感染確認や検査の状況等でございます。これまでの県内における新型コロナウイルス感染症の発生状況について、あらためて整理をしましたので報告させていただきます。モニターの方で説明いたします。まず感染者の状況でございますが、3月2日に本県で初めての陽性確認がございました。それ以降19の事例、そして県内で82名の陽性者が確認されたところでございます。県内市町別に見てみますと、20市町の中で、8市町で感染が確認されました。特に中予圏域、松山市、東温市、松前町、砥部町では三つの大規模なクラスターの発生もございました。陽性者の数は、この地域で全体の84%を占めているということになります。また、年代別では30代から50代の働き盛りの世代が42名で約半数を数えます。60代の方を加えますと65%を占めているということになります。

 次にPCR検査の実施状況でございます。これまで示してきた県内全体の検査数に加えまして、今回初めて、七つの保健所ごとの検査実績を公表させていただきます。クラスターが発生した(松山市を管轄する)松山市保健所、それから感染事例が多い中予保健所と当初発生がございました宇和島保健所、こちらの(管内での)検査数が多くなっております。東予地域(の感染者)は西条保健所管内の3人のみでしたので、感染事例が少ない東予地域では濃厚接触者も少ないということで、検査数も相対的に少なくなりますが、それぞれの地域のお医者さんから必要と判断された検査につきましては、1例も残さず全て(PCR検査が)実施されております。これは東、中、南予変わらずに全て実施済みでございます。

 次にコールセンターおよび保健所への相談対応状況でございます。ほぼ連日、(感染事例)発生が続いた4月は圧倒的に多くなっています。(愛媛県内の相談対応状況の)表の一番下の欄、1日平均が400件を超えるということでありましたが、5月になりますと157件、新たな事例が発生していない6月は100件と、相談件数も徐々に落ち着いてきているところでございます。相談内容は感染症についての質問や健康管理に関する相談、医療機関での診療の問い合わせなどが多く、健康面で不安を感じている方からの相談が多い傾向がございます。コールセンターは24時間対応でさまざまな相談にお応えしておりますので、今後も不安や疑問がありましたならば、お気軽に相談していただきたいと思います。なお、保健所別の検査件数等は今後も定期的に報告させていただきたいと思います。

 次に退院基準の変更についてでございます。国では先月29日に行った退院・退所基準の見直しに引き続きまして、6月12日付けであらためて基準の一部を見直しました。変更があったのは3点でございます。まず一つ目が、有症状者については、退院までの経過期間をこれまで14日間で一律に示していましたが、これを10日間に短縮するという発表が国からございました。二つ目は無症状者についても、退院までの経過日数が有症状者と同様に14日から10日になるということでございます。さらに無症状者については、PCR検査なしで退院としていました。このことについては記者会見でも報告させていただきましたが、こちらがまた変わりまして、検体採取から6日間経過後、2回連続で陰性が確認されれば10日を待たずに早く退院も可能ということが追加されました。10日という基準もそのまま生きています。ただその場合は検査しなくても10日経てば退院なんですけども、PCR検査を2回実施すれば10日以前であっても早く退院が可能ということが追加されたということでございます。今回の発表はWHOの有症状者の退院基準が14日から10日に短縮されたこと。また、CDC・アメリカ疾病予防管理センター等が公表する無症状者の知見を踏まえて見直したということでございました。これが今回示された国の新たな基準でございます。これにより、全体として退院・退所までの期間が短縮されることになりますが、6月5日に発表させていただきましたとおり、こうしたような知見がまだまだ県民の皆さんあるいは国民の皆さんといってもいいと思いますが、広がっている状況ではないということで、いきなりこれに従ってしゃくし定規にやると不安が拡大する恐れもありますので、愛媛県独自の経過措置は引き続き実施することといたします。つまり退院等の際には、県負担においてPCR検査を1回受けていただくことといたします。国では10日経過すれば(PCR検査を)しなくてもいいということでありますが、1回受けていただくということを県独自の方針として行ってまいります。そして万が一、その結果が陽性だった場合は、宿泊療養施設において、さらに1週間程度滞在していただくことといたします。この取り扱いはいつまでということは今のところまだお知らせできる段階ではないと思いますので、県民の皆さんの不安が解消されるまで当面続けていきたいというふうに思っています。

 次に明日からの縮小期のスタートについてでございます。先般12日に第二波対処戦略の改訂版を公表して以降も陽性確認はございません。このため予定どおり明日から感染縮小期をスタートさせることといたします。何よりも県民の皆さんや事業者の皆さんの粘り強い取り組みによって感染を抑えることができましたこと。そしてまた、5月に発生した大規模クラスターにつきましても、関係機関との連携の下に早い段階で囲い込み、そして封じ込めを完了できましたこと。そして、正しい情報に基づいて県民の皆さんが受け止めていただき、冷静に行動していただいたこと。こうしたことがこの結果に結び付いていると思います。本当にどうもありがとうございました。今後も関係者の皆さんのご努力により、充実強化が図られた検査体制、医療提供体制により、感染を早期に発見してウイルスを封じ込める基礎体力が整ってきており、さらに「えひめ版協力金」等も多くの方々に活用していただきましたので、3密回避の取り組みの習慣化、感染予防を織り込んだ事業活動の広がりがございます。こうしたことから感染が広がりにくい状況が生まれているんではないかと思います。

 また、明日19日から厚生労働省の接触確認アプリがリリースされるということが公表されました。このアプリは、発表を聞いただけなんですけれども、感染者発生時に濃厚接触者となる可能性のある方に通知が行われるものであると発表されています。これを使う場合は、利用者一人一人が内閣官房のサイトからインストールする必要があるそうなので、ご利用いただけたらと思います。

 このように感染拡大防止に向けた環境整備が進む中、19日からの感染縮小期では、感染予防と社会経済活動のバランスを取りながら、地域経済の立て直しに積極的に踏み出していきたいと思います。これまでに新型コロナの影響を強く受けている事業者の皆さんの事業継続と雇用の維持への引き続きの支援を大前提に、利用者、事業者の立場による感染防止を踏まえた前向きな取り組みの促進やICT技術を活用したデジタルシフト化、また働き方改革も含め新たなビジネスモデルの定着も図っていきたいと思います。

 次に県内観光についてでございます。まさに経済を動かし始めるということで、思い切った対応を取っていきたいと思います。(これまでの)行動自粛により、大きな影響を受けた分野が観光関係でございます。それだけではなく、徹底した需要の喚起も必要と考えております。まず、今月16日から、県民の皆さんを対象とした県内旅行、これを応援する宿泊旅行代金の割引の受け付けを開始いたしましたが、大変好評でございまして、昨日までのたった2日間なんですけれども、約2,700人泊分の申し込みがございました。まさに経済が動き始めるという呼び水になろうかと思います。大変うれしく思っています。自粛期間が長期に及び、多くの方々が外出を楽しみにしているという気持ちを感じております。しかし、構えた予算では既にもう到達寸前でございますので、この状況を踏まえまして、明日19日から追加をいたします。さらに1万人泊分を追加することとし、県民の皆さんの今月の6月や7月における県内旅行を強く後押しさせていただきたいと思います。併せて、7月1日にはオンライン旅行会社の楽天トラベルおよびじゃらんのサイトでの利用も開始いたしますので、ぜひご利用いただきたいと思います。

 東予地域は、昨年「えひめさんさん物語」の開催で大変大きな盛り上がりを見せ、地域が自主的に継続する取り組みも多い状況にございます。中予地域は、道後温泉しかり、県内の方でも訪れたことがない観光地も多いのではないかと思います。南予地域は、ちょうど桃のおいしい時期を迎え、ブドウや梨などの農産物が旬を迎えてまいります。また、一昨年の西日本豪雨から立ち上がろうとそれぞれの地域で懸命に努力が続いているところでございます。県民の皆さんには、この機会にそれぞれの地域の魅力を再発見していただき、宿泊施設や飲食店、観光業者の方々を応援する趣旨で、積極的に県内旅行を楽しんでいただきたいと思います。

 また、当初7月1日から四国3県と広島県からの宿泊客も割引対象とする準備を進めていましたが、私の方から大分県の広瀬知事に電話をいたしまして、「相互に観光客を送客し、交流を深めたらどうか」という提案をさせていただきましたら、速やかに賛同いただきまして、「大分でも同じような取り組みを愛媛県との間でやろう」ということを即決していただきました。その結果、大分県も対象に追加したところでございまして、県民の皆さんには、県内観光に加え、近隣県への観光もぜひ楽しんでいただきたいと思います。すなわち、大分県側からは愛媛県民を対象とした大分旅行の割引の商品が出るということになろうかと思います。愛媛県の旅行会社にアプローチがあると思います。県でも、今後も段階的に県外からの観光誘客を促進し、地域経済の活性化の起爆剤となるよう積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、しまなみ海道を有し、愛媛県全体をサイクリングパラダイスにするという政策を進めてきたわが県にとって、残念ながらコロナの影響によってですね、「サイクリングしまなみ2020」をはじめ、さまざまなサイクリングイベントや大会が中止となったことは大変残念なことでございますが、サイクリングパラダイスとして、コロナに対応する新しい生活様式として、あらためて自転車の利活用に注目と関心が高まっておりますので、自転車施策のフロントランナーである本県では、多くの方々にこのコロナ禍におけるサイクリングのありよう、これまで以上に安全を重視しながらサイクリングを楽しんでいただくために、このたび、感染防止のためのマナーを取りまとめて、「セーフティサイクリングキャンペーン」として普及・定着に取り組むことといたしました。

 まず五つのマナーについて説明させていただきます。

 まず一つ目は「ヘルス」。体調を見ながら無理をせずに、ということでございます。事前に自分の体調をしっかりと見極め、万全な状態でサイクリングを楽しんでいただきたい。また走行中も熱中症等の体調変化に十分注意をしていただきたいということでございます。

 二つ目は「ガード」。飛沫(ひまつ)防止対策をということでございます。ロングライドなどの走行時は通常のマスクでは熱中症の恐れがございます。サングラスが曇るなどの危険もございますのでお勧めいたしません。着用する場合は口元をカバーする、今、職員が着けていますネックウェア等の着用を心掛けていただけたらと思います。また、日焼け防止効果もある機能的な商品なども市販されています。ただし、マスク自体はご持参いただき、立ち止まって、道の駅や店舗などの休息時に着用するほか、3密回避への注意をお願いしたいと思います。

 次に三つ目の「キープ」でございます。2台分の車間距離を(取って)ということになります。出発前や信号待ちなどの停車中は自転車1台分の間隔約2メートルを取り、走行中は2台分4メートルの車間距離を取っていただきたいと思います。2台分は最低限の距離でございます。急ブレーキにも対応する必要があることから、速い速度で走行する場合には、さらに長い車間距離を心掛けていただきたいと思います。

 次に四つ目「クリーン」。こまめに消毒手洗いを。レンタサイクルやグループでの走行など、複数の方が自転車に触れる機会がある場合は消毒液や除菌シートを携行し、乗車前にハンドルやサドルあるいはヘルメットなどを消毒するとともに、休憩時間には自らもこまめな消毒手洗いを心掛けていただきたいと思います。

 最後に「ミニマム」。できるだけ少人数で、ということになります。グループでの走行はできるだけ少人数、だいたい数名程度という単位だと思いますがこれでお願いしたい。大人数で走る場合は数名程度の小グループに分けて、分散して走行していただきたいと思います。

 こうしたコロナ禍における五つのサイクリングマナーについては、女性サイクルユニット「ノッてるガールズEHIME」による啓発動画を通じた情報発信や、SNSなどのさまざまな媒体を通じて県内で幅広く普及啓発を図っていきたいと思います。ぜひ皆さんも、交通ルールの遵守はもちろんのこと、ヘルメットを着用しシェアザロードの思いやりを持って、サイクリングを安全に楽しんでいただきたいと思います。またこの4月から自転車保険の加入も義務付けされましたので、この点についてはくれぐれも留意していただきたいと思います。

 次に「まじめし」プロジェクトについてでございます。これまで展開してまいりました「まじめえひめプロジェクト」の一環としてこのたび、厳しい状況にある飲食店を応援するプロジェクトを実施いたします。モニターの方で説明をさせていただきます。具体的には、「こんなときだから食べて応援・愛媛県民行きつけの店」をキャッチフレーズにして、県民の皆さんにはそれぞれおすすめの飲食店の情報を提供いただき、各飲食店からは独自に育んできた味の歴史、料理に対する熱意、こだわりの食材や工夫を凝らした調理法、お客さんからの評判や地域での愛着度などを踏まえ、お店一押しのメニューを、まじめに精魂込めて作ったごはんという意味を持つ「まじめし」と名付け、具体的なエピソードを添えて紹介していただきたいと思います。6月24日水曜日からは、応援店舗の募集を開始させていただきます。集まった「まじめし」情報は、県が新たに開設する特設サイト、飲食店応援ウェブサイト、こちらの方で広く情報発信していきたいと思います。また県民の皆さんには各店舗の「まじめし」の写真を、実際に飲食した感想や店舗への応援メッセージとともに、インスタグラムに投稿していただくことで、グルメ体験の共有化や情報拡散を図ることに一役買っていただけたらと思っております。

 さらに、(パネルの)こちらになりますが、「まじめし」飲食者の中から抽選で、県産品、これもあの県内のお魚や花、コロナ禍で大変な状況にあるこうした業界のものを充てていく予定にしていますが、県産品が当たるプレゼントキャンペーンも併せて実施する予定でございます。県民の皆さんにはぜひとも、いまだあまり知られていない各地の魅力的で個性的な「まじめし」を紹介いただいたり、そしてそれを見てご堪能いただくとともに、飲食店の皆さんにはこれを契機に、新たな顧客の獲得やリピーターの獲得につなげていただきたいと考えております。

 なお、これらは県内を対象とした第1弾の取り組みでございます。県民の皆さんから多くの支持を集めた「まじめし」をコンテンツ化し、この秋以降、全国からの誘客にもつなげる第2弾のプロモーションとして展開したいと考えており、こちらの方は準備が整った段階であらためて発表させていただきたいと思います。

 次に熱中症対策についてでございます。県内でも最高気温が30度を超える日も増えてまいりました。感染防止の基本である手洗いや3密を避けるなどの対策に加え、マスクの着用を呼び掛けてきたところでありますが、気温・湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなるということが指摘されています。消防庁の発表によりますと、本県の昨年度の人口10万人当たりの熱中症による救急搬送人員は61名で、全国平均の56名と比較して5人多く、全都道府県中24位でございました。コロナの影響のない昨年でも、5月から9月の間で県内846名もの方が熱中症で救急搬送されておりまして、今後予想される厳しい暑さに伴い、熱中症患者の増加が憂慮されます。

 このため、基本的な熱中症対策である「暑さを避ける」「こまめに水分を補給する」「日ごろから健康管理をする」「暑さに備えた体づくりをする」などの熱中症予防のための行動にお気を付けいただきたいというふうに思います。

 マスクに関しまして、「うつさないよう周りに配慮」の一環として、特にバスや電車等の公共交通機関や店舗、人混みでの着用は習慣化していただきたい。これは何ら変わりませんが、対面で人との会話が想定されない作業や、屋外で人と十分な距離である2メートル以上の距離が確保できる場合はマスクを外す、マスクを着用している時は、負荷の係る作業や運動を避け、周囲の人との距離を十分に取った上で、適宜マスクを外して休憩を行い、特に水分補給に気を付けていただくなど、夏季におけるマスクの着脱を適切に行って、熱中症予防に気を付けていただきたいと思います。

 また、学校でも、基本的には常時着用が望ましいけれども、熱中症など健康被害が懸念される場合や、十分な身体的距離を確保できる場合はマスクを外す、体育の授業においてはマスクの着用は必要ないとし、既に県教育委員会から各学校に周知したところでございます。

 なお、これから暑さが本格化するのに合わせ、県教育委員会では、週明け22日から県立学校生の自転車通学時にはマスク着用を求めないなど、熱中症に配慮した対応を指導することとしており、市町教育委員会等にもお示しするので、市町の小中学校や私立学校でも適切な対応をお願いしたいと思います。

 最後に、これまでも何度もお願いしたことの繰り返しになりますが、新型コロナ対策、今後の基本となるのが感染回避行動でございます。「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、明日からは「習慣化しよう3密回避」、この三つがあらゆる場面で当たり前に実践されることが、感染予防と社会経済活動の両立につながってまいります。ただちょっと蛇足ではありますが、やはり東京都の感染状況だけは、まだどうなっていくのか広がるのか、収束するのか、この段階では見極め切れないというふうに思っておりますので、明日から全国的に県境をまたいだ移動が解放されますけれども、東京に行かれる場合には特に注意をしていただきたいというふうに思います。今後とも県では正確な情報の提供と速やかな情報の共有に努めますので、県民の皆さんにはSNS等で出回る不安をあおるような意図的な情報等に決して振り回されることなく、正しく向き合い、正しく恐れ、正しく行動することを心掛けていただきまして、前を向いて共に歩んでいただきますようよろしくお願いいたします。以上です

 

(愛媛新聞)

 19日から縮小期に移行するということだが、学校の関係で22日から通常どおり活動を開始するということで。

 

(知事)

 はい、そうです。明日が金曜日なんで、金、土、日というふうなことも踏まえて、学校だけ来週月曜日からというふうなことの方が、学校現場としても徹底しやすいという意見がありましたので、そうさせていただきます。

 

(愛媛新聞)

 縮小期に関しては、地域経済の立て直しというのを主眼に置かれているかと思うが、今現在の地域経済の影響とか現状というのはどのように感じているか。

 

(知事)

 そうですね。まだ全体像が見えてこないんですけれども、全国的にもですね、輸出あるいは輸入等々、20%から30%の減という現実的な数字が出ています。貿易(の動向)によって、経済が大きな影響を受けるのが日本の特色でもありますので、その影響というのはたちまちすぐというよりはじわじわと効いてくる可能性があります。そしてまたもう一つはこれから世界的な状況を見ますと、観光面で言えばインバウンドの回復というのはそう簡単ではないということになりますので、県内から始めてですね、徐々に愛媛県の魅力を国内において情報発信して、日本国内の方にお越しいただくような仕掛けもどんどん行っていかなければいけないなというふうに思っています。それと同時に、やっぱり営業活動を本格化させて、側面的な愛媛県産品の販売のサポートをしていく必要性を感じています。

 

(愛媛新聞)

 そのあたりのサポートはやはり長期間にわたると見込むか。

 

(知事)

 そうですね。長期間にわたらざるを得ないと思いますが、例えば観光で言えば、国の「Go Toキャンペーン」がどうなるか分かりませんけれども、始めるということは打ち出していますが、これが8月以降ですからすぐにというわけではありません。そこで、もうこれは県独自で速やかに行うというふうなことが今回の狙いで、正直言って県内観光をどの程度の方が興味を持ってくれるかよく分からないところもあったのですが、2日であっという間に予約をいただきましたので、ここは思い切って回していくんだというふうな生きるお金であるということで措置をしていきたいというふうに思っています。

 

(テレビ愛媛)

 その観光の割引の件で、県内の観光業者に割り当てられている枠というのはちょっと少なかった気がするが、このあたりを踏まえての対応なのか。

 

(知事)

 というか先ほど申し上げましたとおり、どの程度(県民の方が県内宿泊に)動いていただけるか全く予測がつかなかったのですね。なかなか県内旅行ってあまり皆さん向いていなかったと思うんですよ。ただやっぱりそういう中でもコロナでステイホームが長く続いて、県内にもいい所があるね。しかも安全だね。ということでわれわれの予想以上に反応がありましたので、それはもう速やかに対応するということで、昨日、もう予約で埋まりましたと言われた方も、追加ですから、ぜひもう一度問い合わせしていただきたいなと思っております。

 

(愛媛新聞)

 関連して、その1万人泊分追加するための事業費を教えてほしい。

 

(知事)

 (事務費等を含めて)5,800万円です。

 

(愛媛新聞)

 これは予備費か。

 

(知事)

 既定予算の中です。

 

(南海放送)

 細かいが、明日から縮小期に移行するということで、明日午前0時0分から移行ということか。

 

(知事)

 はい。

 

(南海放送)

 あと、明日から縮小期に移行するということだが、やはりその感染予防策の習慣化を目指すということになると思うのだが、その縮小期以降のさらに対策を緩和する時期だとかそういった見通しはいかがか。

 

(知事)

 これは全国、全体のことも見ながらだろうと思いますので、しかも第2波もいつ来るのかも分からないので、本当に進みながら考えていくしかないないなというふうに思っています。ただ、本当にここにきて「えひめ版協力金」が意味を持ってくるのではないかなと思うんですけれども、休業要請したところに出す協力金ではなく、3密回避に取り組んだ飲食店等、あるいはテイクアウトであるとか、テレワークであるとかそういう新しい事業にチャレンジしたところへの協力金でしたので、速やかに、特に飲食店の3密回避というのは、5千店舗以上は(協力金を)利用していただいていますので、おそらく今、どこよりも3密回避の飲食店の対応というのが進んでいる地域が愛媛ではないかなと思います。ですから、県民の皆さんもですね、そこを確認しながらほとんどの人たちがやっていると思いますので、安心して外に出て、私も明日の夜から外の飲食店に行こうかなというふうに思っていますので、皆さんも大いに安全習慣化をやりながら、楽しんでいただきたいというふうに思います。

 

(テレビ愛媛)

 「まじめし」に関して、これは従来の県のプロモーションにプラスコロナ対策で飲食店を支援するということか。

 

(知事)

 そうですね。結構、個人的にも楽しみで、地域にはまだ知られていないおいしい食べ物を、県民の皆さんそれぞれが地域ごとで知っていてもですね、意外と外に知られていないケースもいっぱいあると思うので、いろんなものが登場してくるのではないかと楽しみにしています。

 

(テレビ愛媛)

 これはまた動画とかそういうところも展開する予定か。

 

(知事)

 まずはインスタグラムに載せていただきますので、インスタグラムですから画像が多いと思いますね。それとやっぱり何と言ってもコメントが楽しみですね。

 

(南海放送)

 ちょっと話が変わるが、医療機関等でもコロナを恐れて高齢者の方が自宅に居がちになって、いわゆる運動能力の低下を助長して、結構弊害が出ているというような話もある。やっぱり東京での対策などを、メディアを通じて見て、外に行くこと自体が危ないことなのではないかと思って、外に出ることを躊躇(ちゅうちょ)するというようなお年寄りの方が多いという話があるが、この点に関して、愛媛と首都圏では、すぐ外出して密が起こるという状況ではないと思うのだが、愛媛県独自でそういう高齢者の方もこういうふうに動いてくださいとかというふうに呼び掛けられるような体制づくりとかってなかなか難しいかもしれないが。

 

(知事)

 そうですね。そういう意味では、地元のマスメディアの皆さんの力が大きいと思うんですね。どうしても全国ニュースを見ると東京が中心で、また(感染者が)何十人出たのかとかですね、そういう情報ばっかりなんで、先ほど申し上げましたようにクラスターも早い段階で囲い込んでいますし、3週間、お医者さんから要請のあったPCR検査は全部やっていますから、しかもその件数は全部公表していますし、そこはもう東京は今日何件(検査を)やったのかさばき切れなかったのか情報が全く出ていないので、(本県とは状況が)違うんですね。このあたりの情報を皆さんがローカル時間帯で流していただけると一番効果があるのではないかなというふうに思います。

 

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