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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 新型コロナウイルスの感染の確認(19事例目)に関する記者発表の要旨について

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更新日:2020年5月15日

新型コロナウイルスの感染の確認(19事例目)に関する記者発表の要旨について

日時:令和2年5月13日(水曜日)15時00分~15時40分

場所:知事会議室

 

 

 

(知事)

 今日は、まず残念なお知らせからでございます。

 県内で新たに1名、松山市で新型コロナウイルスの感染者が確認されましたので公表をさせていただきます。(新規の感染者としては、4月)21日(の記者会見)以来、約20日ぶりの新事例となります。コロナというのは非常に難敵だと繰り返し申してまいりましたが、これからもおそらく、夏、そして秋口にかけても、同じように散発的にコロナの陽性確認が全国どこでも発生すると思います。全国もそうなんですけど、われわれとしては、この難敵に打ち勝つためには、正しい情報に基づいて、正しく恐れるということが大事だと思います。今回(の感染確認は)19事例目で49人目となりますが、この方は医療機関に勤務しておりまして、今後、医療機関内でのクラスター発生にもつながる懸念もあります。松山市は保健所を有している自治体ということもあり、(市内の感染事例については)松山市が中心となって対応するものでありますが、これまでは第1波を徹底的に封じ込めるということで、県が指揮を執って、共同で対処をしてまいりました。今回は、(感染対策期が)終わった後の初めての事例でありますから、どこまで行ったらいいのかと思っていましたけども、昨晩、松山市から県も関与してほしいとの強い要請がございました。それを受けまして、今回も県が積極的に関与することといたします。連携しながら、全力を挙げて囲い込みと封じ込めを行ってまいります。ただ、ここから大事なことなんですけども、コロナについては、重症者も回復(症状が改善)している中、どう向き合っていくかということを(考えながら)対処するしか方法がないんで、根拠のない対応をしてしまいますと、例えば1人出たら市内全域、県内全域に広がってるのかというような受け止め方もされかねない。かえって住民の不安を招きかねないケースも出てまいります。ということで、ちょっと心配しているのが、道後温泉の対応でも、少し松山市の対応を心配していますので、ぜひ、松山市には落ち着いて冷静な対応をしていただきますよう、あえて求めさせていただきたいと思います。

 次に、詳細の説明の前に、今の件について、念のためお知らせしたいと思います。

 まずは、(ボードの一つ目)「正しく恐れる」ということでございます。新たに感染が確認されたからということで警戒感を高める必要はございます。しかし、無用に恐れるというふうなことにはつなげていただきたくない。先日もお話ししたとおりですね、検査体制、医療体制も体力を底上げしておりますし、また、今後の警戒のための指標も分かりやすく発表させていただいているところでございます。判明している事実、保健所等の今後の対応は、県民の皆様にお伝えしますので、落ち着いて、ぜひ、正しく恐れていただきたいと思います。そして、これまで同様、調査による囲い込み、クラスター対策です。検査による封じ込めに全力を挙げてまいることをお知らせさせていただきたいと思います。これまで同様、徹底的に封じ込める。そして、3密回避やマスク、手洗いの徹底、これをより一層意識を強く持っていただきたいと思います。

 次に、ボードの二つ目はですね、お願いです。「敵はウイルス」でございます。医療機関での感染が発生し、医療・介護施設、学校現場などで、偏見や根拠のないうわさ。これが多いですね、SNS。根拠のないうわさが広がることを懸念しています。敵はウイルスでありまして、感染した人、そして関係者も含めてですね、こういう人たちに心ない言葉を浴びせても、感染予防には全く役に立ちません。むしろ逆効果であります。調査に応じてくれない人たちも出てきますから、こういったことは絶対にやめていただきたい。人の責任ではないんです。人を攻撃するんではなくて、むしろ、われわれの心が試されてるんだという気持ちで、いたわりの心を持ってですね、本当に元気に退院される方がほとんどですから、大変だったねと、そういう声を掛けてあげようねっていうような気持ちでですね、医療・福祉関係者、そして社会を支える方々も含めてですね、一人一人の県民の皆さんが、その気持ちをぜひ持っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。

 それでは事例の説明を行わせていただきます。まず、感染が確認された方に、心からお見舞いを申し上げさせていただきます。一日も早いご回復をお祈り申し上げます。検査結果が判明したのは、昨夜20時頃でございます。松山市の保健所からご本人等に連絡の上、今後の治療内容等をご説明するとともに、保健所の調査に協力の依頼をしております。プライバシーには十分配慮した上で、本日、公表を行わせていただきます。

 まず、感染者の概要でありますが、感染が確認されましたのは、30代の男性でございます。住所地は、松山市。職業は、先ほど申し上げましたとおり、医療機関に勤務する介護職員の方でございます。次に、症状、経過、行動歴等について、現在把握している内容を説明させていただきます。5月11日に発熱や味覚障害などの症状が現れましたため、医療機関を受診されました。その後も症状が続くため、昨日12日に帰国者・接触者外来を受診し、検体を採取いたしまして、20時頃にPCR検査で陽性が確認されました。本日11時ぐらいになりますが、既に県内の感染症指定医療機関に入院済みでございます。5月10日以降は、勤務をされておりません。10日以降は勤務をしていません。医療機関の受診以外は、長時間の外出もないとのことで確認が取れています。また、現時点では、濃厚接触者は、現時点でご家族4名を把握しておりまして、松山市保健所から、昨夜、自宅待機を要請し、協力をいただいております。ご家族は、いずれも症状がございません。無症状でございます。既に、速やかにということでPCR検査に着手をしておりまして、本日の夕方には、その結果が判明するんではなかろうかと思います。結果判明後に本人への連絡等を行った上で、本日中に皆さんにお知らせをしたいと思います。全員が無症状の場合もあるでしょう。また、(感染が)ご家族の方にという可能性も否定はしません。また、職場の方にということも否定はしませんので、ここらあたりはきちんと(検査)結果を見極めて、正しい対処策をしっかり取っていく必要があると思っています。さらに詳しい行動歴や濃厚接触者等は、現在、松山市保健所が調査中でございます。今の段階で分かっていることは、本人に、海外渡航歴や県外滞在歴はございません。ご家族には、先ほど申し上げましたとおり、症状は現れておりません。ただ、職員および患者数名に、発熱等の症状があると聞いています。ただ、これが陽性か陰性かということではなくて、そういう症状があるという段階でございます。ご本人の勤務は、ここも大事なところなんですが、一般外来とは隔離された病棟でございます。職場内での感染の可能性も考えられるということになります。この方が勤務する隔離された病棟には、患者さんが32名、職員が30名おりまして、松山市保健所と連携しまして、今、ご家族(の検査を)やってますけども、もう既に次の段階に入ってまして、62名全員、これは必要と判断しまして、PCR検査等をできるだけ速やかに、もう今日もフル回転で行う予定でございます。このように、発症2日前以降に本人と接触した家族および勤務先関係者全員のPCR検査を実施する方針で、既に一部は着手しているということであります。その中から、なんとか感染経路の特定を進めていきたいと思いますし、いずれにしても今までやってきたと同様にですね、まだクラスターではありませんけども、集団感染の可能性を考えて、徹底的に封じ込めを行うということを行って、追いかけていきたいと思います。なお、ご本人は、勤務中はマスク、それから手袋を着用。通勤は、公共交通機関は利用しておられません。それから、仕事上ですね、(勤務先には)県からの通知も届いてましたので、感染防止には常日頃から配慮されていた方でもあります。また、今回、勤務先の医療機関も全面的に協力をいただいております。外来は、本日から休止し、院外に感染が広がらない措置を取るなど、感染拡大防止にご協力をいただいておりますことを併せてお伝えさせていただきたいと思います。また、この方のご家族に、学校の関係者がおられます。昨日、校内で活動していることが判明しましたことから、当該校においては、本日から分散登校の一時休止措置が講じられています。その関係者には、発熱等の症状はありませんが、本日のPCR検査結果等も踏まえた上で、今後の学校再開の方針等を検討していくこととなります。新たな事例が発生しましたが、これまで同様に、囲い込み、封じ込めを徹底し、感染拡大を防ぐこと、ここに全力を挙げることをあらためてお伝えをさせていただきたいと思います。

 もう一つですね、コロナに関して、私見もあるんですけども、完全に(感染)ゼロという状態で今後継続させるのは、これは無理です。明日、国の方で(一部で)警戒を解くような報道もされていますけども、こういった地域でも、インフルエンザと同じで、どこかで感染するリスクは常にあります。すなわち、われわれはコロナと向き合いながら生活していかなければならない。経済活動もしていかなければならない。これはもう、全世界共通の基本的な方向性になると思います。そこで重要なことは、例えば愛媛県でも、本当に残念ながら3名の方がお亡くなりになりました。ただ共通しているのは、高齢者の方、あるいは既往症、基礎疾患をお持ちの方に重症化する傾向が顕著にあるということ。ここは押さえておく必要があろうかと思います。すなわち、コロナと向き合っていくために重要なことは、重症患者の命を救うということが、まず大きなポイントになりますので、そのためには、医療崩壊を起こさせるわけにはまいりません。そのために、現在も指定病院の病床を底上げするという取り組みを続けているところでございます。そしてもう一つは、無症状、軽症の方については、もちろん重症化したら速やかに(病床を)移っていただきますけれども、すでに大半の方が愛媛県内でも退院をされているように、自然治癒して、そして抗体を持つというふうなことになっていきます。これは大半のケースであります。ですから、その方々のために用意したのが、壱湯の守の宿泊施設でございます。こちらは既に67、(そのほかでも)プラス50の部屋を確保しております。今のところ1人しかお入りになってないので、このバランスをしっかり取りながらですね、命を救うことを最優先に、そしてクラスター対策で封じ込めを徹底的に行うっていうことを、(感染者が)出るたびに繰り返していくと。これがコロナと付き合いながら進んで行く道のりになろうかと思います。そういう意味で皆さんに先ほどボードで示させていただいた、「正しく恐れる」ということがとても重要になってまいります。私が恐れるのはこういった情報もなく、ただお一人の感染が確認されると、もう全体に感染が拡大しているんじゃないか、いきなり命が。というように、短絡的に捉えていてはコロナと向き合いながら進むことができないということ。これはもうこれからも起こり得ることでありますから、そういう意味で冷静に正しく恐れていただきたいということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。これをわれわれ行政が、慌てていろんな対応を根拠なくやった場合ですね、不安だけが、がっと広がってしまいますんで、本当に医療崩壊へ突き進んでしまうような状況も生まれかねません。先ほど申し上げたように命を助ける医療(の重要性)。そして(感染者の)ほとんどが軽症、無症状の方でありますから、ちゃんと隔離して、ホテルの方で治療する。そして何かあったときは一つ一つきっちりと封じ込めていくと。こういうことでありますので、ちょっとしつこいようでありますが、ぜひ皆さん冷静に受け止めていただきたいと思います。

 次に、(県内の感染状況のパネルに)変更がありましたので、説明いたします。今申し上げた19事例目。他のクラスターは全部封じ込めしておりますんで、黒丸となっていますが、今のところ1名ですけど新たに事例が発生し、もう既に検査も始まっています。そのため、ここ(19事例目)は白丸の段階となります。(パネルの)「上記以外」についても、これはお医者さんから要請のあったPCR検査は全て愛媛県はやっておりますんで、これはその数でございます。そして大きな変更点はこちら(患者発生状況のパネル)でございます。感染者は48名から49名になりました。入院されている方は7名で、医療機関に入院されている方は今日の方も含めて6名。昨日までの5名から6名になります。ただし、重症の方については、お二人、昨日までいらっしゃいましたけども、2人とも回復(症状が改善)されました。人工呼吸器も取れました。軽症になったということで、ご報告をさせていただきたいと思います。そして宿泊施設2名いらっしゃいましたけども、1名が2回のPCR検査で陰性確認が取れましたんで、退所ということで1名になりました。ということで、退院が38名から39名になったということでございます。治療中の皆さんの一日も早いご回復をお祈り申し上げたいと思います。なお、県内の感染症指定医療機関では、国が(治療薬として)承認あるいは承認手続きする段階に入っているレムデシビルやアビガンについて、投与できる体制も既に整えております。アビガンについては、これまで10人以上の感染者に投与されているところでございます。特に重症から軽症に回復した2名には投与されたと聞いております。ただこれは本当に、いまだに医療性の専門家でもその効果等についてはまだまだ未解明でございますので、あくまでも結果ということでございます。

 次に二つ目のご報告です。PCRの検査体制の強化でございます。ご案内のとおり、これまでPCR検査は2台体制で、1日当たり最大96人の検査ができる体制で進めてまいりました。これまでのお医者さんからの要請に基づく範囲、それからクラスターが発生した時でもピーク時の(1日当たり最大検査件数は)68件でありましたので、通常とおりであるならば、この2台体制でも、回しきれているんですけれども、今後、国の方がPCR検査やキットの承認を拡大の方向に舵を切ってくることも想定されておりましたので、準備を水面下で進めてまいりました。ただこれは、世界中で機械の取り合いになっておりますので、なかなか確保が難しい状況にありましたが、2台確保ができましたことをご報告させていただきたいと思います。5月の末の搬入を目指して、今、調整を進めています。こうなりますと、4台体制になりますんで、1日当たりの検査処理能力は192件まで増強されることになります。ただ、現有体制で24時間フル稼働しますと2日ぐらいはもつんですけども、4台体制のフル稼働では、ちょっと人員が足らなくなってくる可能性もありますんで、この拡充につきまして、県庁関係部署からの応援職員あるいは愛媛大学や松山市でも増員ができるのか、できないのか、また派遣期間の延長等、こういったことを並行して協議することとしています。なお、これまでは検査に熟練した職員で対応してまいりましたが、今後、基礎的な知識や技術は有していますけれども、これまでPCR検査にあまり携わって来なかった職員にも、研修なんかをやって、しっかりとしたスキルを身につけた上で対応できる人員体制(への増強)も視野に入れて、拡充を目指していきたいと思います。

 また、昨日開催されました全国知事会のコロナウイルス緊急対策本部のWeb会議におきましては、私からはPCR検査について(意見を申し上げました。)国の通知では宿泊療養施設や自宅で14日間の療養が経過した場合、療養解除に当たり、PCR検査2回の陰性確認は、場合によっては不要とできることと、5月1日にも文書で明記されており、すなわち、その段階まではPCR検査を抑えるというのが国の方向性であったということでございます。しかし、その取り扱いは極めて曖昧でありまして、国の責任において明確にルールを決めるべきという主張をさせていただきましたが、その結果、本日全国知事会が取りまとめた緊急提言において、この件が提言項目として追加されたことを報告させていただきます。国においては、ぜひ、感染拡大防止の観点から、現場の不安や、そしてちょっとあやふやな表現なんで、そのことによって混乱を招かないように、説明責任とルール決めをしっかりと果たしていただきたいというふうに思います。

 次に、緊急事態宣言の解除関係についてでございます。どういうふうなかたちになるかは分かりませんけれども、5月14日にも何らかの解除がなされるんではないかという報道がございます。県では国の動向を注視していますが、今のところ事前の協議等々は行われてはおりません。5月4日に変更されました国の基本的対処方針では、13の特定警戒都道府県以外の県は緊急事態措置を緩和する方向が打ち出され、連休明けの7日から多くの県で休業要請等が緩和されました。措置が緩和されていない東京都の都市部でも人出が増加しているという報道もございますが、ちまたでは出口戦略という言葉が独り歩きしている感がありまして、私どもも警戒対策に入った時に、絶対に気を緩めないでいただきたいということを何度も申し上げておりますが、ただなんとなく、日本全体に気の緩みが出てきているんではないかと懸念をしています。

 先ほど申し上げましたように、コロナとは付き合いながら進んで行かなければならない。しかも経済死という側面も併せて考えていかなければならない。そういう中で、首都圏や関西圏との往来がある程度増える可能性がありますけども、現時点では東京や大阪等の感染拡大は収束していないわけでありますから、これらの地域との往来は感染リスクの増大に直結をしておりますので、一層の注意が必要となっています。

 今回、本県で新たな感染事例として、今発表した医療機関の関係者から(感染が)確認されたことについては、既に国にも伝えてあります。国において、そういうことも加味してどうされるのかはルール的に私どもには全く分かりません。例えば愛知なんかも、解除対象になりそうだと。陽性患者が毎日のように出てますけども、そういうふうな報道もありますんで、本当に分かりません。ただ仮に、愛媛県が解除対象となったとしても、先日、「感染第2波の対処戦略」であらかじめお示ししております、感染縮小期の3要件は満たしておりません。また、今回の感染事例は、現時点では感染経路が不明でもございます。集団感染につながる可能性も否定はできないことから、決して気を緩めてはいけないとあらためてお願いを申し上げたいと思います。従って、明日本県において緊急事態宣言が解除されるかどうかにかかわらず、どんな条件があろうとも、5月31日までは感染警戒期を続けてまいります。正式には、明日公表されると思われる国の基本的対処方針等を分析し、法的根拠等の位置付けも確認した上で方針を決定して、明後日にあらためてお知らせさせていただくことといたしますが、県の緊急事態措置の継続については、本日発表とさせていただきます。県民の皆さんには引き続き、感染拡大回避行動。「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、「県外の外出自粛と3密回避」。これだけは、ぜひ一人一人が徹底していただきますようお願い申し上げます。特に、これ以外にも、今の段階で国が一律に出している接待を伴う飲食等についての自粛、そして全国一律で自粛を求められているもう一つが、県境をまたいだ移動。これはもう絶対にお願いしたいというふうに思います。また3密回避は協力金制度も作っていますので、事業者の方々には3密回避を徹底していただくことと、利用者、県民の皆さんが利用するときも、これまで以上に3密対策がちゃんと打たれているかどうかを確認した上で利用していただく。この両方が相まって初めて効果が出ますんで、そのことをくれぐれもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。以上です。

 

(愛媛朝日テレビ)

 今回の新事例のことについて、潜伏期間を考えると、ゴールデンウイーク期間が入っているかと思うのだが、知事としてはゴールデンウイーク中の気の緩みというのは何か考えられるか。

 

(知事)

 これはちょっと今の段階では本当分からないですね。潜伏期間はどうですかね、どのくらいから。

 

(八矢副知事)

 2週間前だと4月27日から。

 

(知事)

 ただ、仕事柄ですね、そんなにどこかに行ってもいないんでですね、この方が緩んでいるとかは全然思わないですし、ちょっと今、閉ざされた空間の中で発熱等々がある(方もいらっしゃる)と、(検査)結果はどうなるか分かりませんけども、そのあたりの追跡も今やっている最中ですから、ちょっとこの段階では判断ができないですね。

 

(テレビ愛媛)

 まだちょっと国の方針ですので分からないと思うが、今回クラスター発生の可能性もある中で、緊急事態宣言の解除に影響が及ぶ恐れがある(ということは)。

 

(知事)

 あるんじゃないですかね。これは僕がさっき言ったように、事前協議は全くないですから、国の判断で(行われる)。ただ、どうもですね、今でもさっき言った特定警戒地域でもいくつかの県は解除する可能性があると報道されていますけども、そこが全然感染がゼロかといったら決してそうじゃないんですね、これは皆さんご存じのとおり。だから、感染の縮小傾向で判断を一つしているのかなと、それからさっき言った一番大事な医療態勢の状況とか、それから現状の医療崩壊に結びつかない利用状況とか、いろんな要素を判断してのことだろうなというふうに思いますんで、最終的にどっちになるかは分かりません。

 

(朝日新聞)

 A医療機関というのは、松山市内の医療機関ということでよいか。

 

(知事)

 そうですね。

 

(愛媛新聞)

 このA医療機関は、どういった医療機関というところなのか。病院なのか。

 

(知事)

 まだちょっと分からないですね。

 

(愛媛新聞)

 (どのような医療機関かは)まだ言えないっていうこと。

 

(知事)

 いやいや、まだそこまでの詳細が入ってきていないということです。

 

(愛媛新聞)

 総合病院なのか、1日何人も外来の方が出入りするような病院なのか。

 

(八矢副知事)

 そこまでの詳細は、実際に聞き取りをしているのが松山市の保健所になりますので、われわれとしては全く把握していません。

 

(知事)

 把握してないです。おそらく今、懸命に一人一人の行動調査等に当たってもらっているとは思いますけど。

 

(NHK)

 それと似たような話だが、8日以前の行動はどうだったか、ゴールデンウィークは休まれていたとかですね、その辺はいかがか。

 

(八矢副知事)

 勤務されていたり、お休みだったりということで、基本的には通常と同じ日常を過ごしていらっしゃった。どこか繁華街に行ったり、観光地に行ったり、県外に出歩いたりということはなく、ご自宅にいるか、勤務されるかということで、何か連休中、特有の過ごし方をされていたというわけではないというふうに聞いております。

 

(NHK)

 あと、知事に伺いたいが、これは第2波が来たというふうに受け止めているのか、まだそこまでは分析ができていないのか、そのあたりは。

 

(知事)

 まだできていないですね。第2波というか、これは本当にどこでも起こり得ることだと思いますね。今の日本のこれまでの全体的な態勢っていうのは、やはり医療崩壊を防ぐということを第一目標に、少なくとも5月の頭まではPCR検査を抑えるというのが、おそらく国の基本方針だったと思います。その後、連休明けから方針が変わってきていますけども、例えば(検査)キットの承認であるとか、そういったことも出てまいりましたんで、それもただ国民全員にやるっていうわけではありませんから、そういう中で、特に東京なんかで顕著になっているのが、無症状の(病原体)保有者の方がたくさんいらっしゃるということは容易に想像がつくことなんで、これは全国どこでもあり得る。それで、8割の方は無症状ないしは感染力がないというまま、やがて自然治癒で抗体を持っていきますので、それであるが故に、ものすごく手ごわい敵なんだなというふうには思いますね。

 

(あいテレビ)

 今回、(一部の)学校が分散登校を一時止めているということで、今再開したばかりかとは思うのだが、今後の方針に全部の自治体の全てを休校にするとか、考え方に大きな変更とかあったりするか。

 

(知事)

 全くないですね。今までどおりです。小中学校の場合は、市町対応になりますので、それぞれの教育委員会になりますが、われわれ(県立学校)の場合は根拠のあるデータに基づいて、その地域ごととか、例えば前の内子高校みたいにですね、そういう(休校)対応することはあり得ると思っています。ただ、ここがすごく難しいところなんですけども、一番楽なのは、全体をバァーっと止めることです。一見良さそうにも見えるんだけれども、そのことによって、例えばさっき言った不安感ですよね。1人出たら、もうそこら中にまん延しているんじゃないかという不安感がどうしても出てきてしまう。そのことによって、経済活動もさらにまた萎縮状態になって大きなダメージが出てくる。今度は経済死の問題が出てくる。そのあたりのバランスを政治に関係するわれわれがどう判断していくかっていうのはすごく難しいです。だから、根拠というものに基づいたきめ細かい対応をするのが、僕はいいんではないかなというふうに思っています。その代わり、クラスター対策はこれまでもずっとやってきた実績もありますんで、一個一個を封じ込めていくということに全力を傾けて、そこから感染拡大させないように、あらん限りの手を打つと。これは当然のことです。

 

(南海放送)

 このA医療機関だが、こちらはいわゆる感染症指定医療機関ではないということか。

 

(知事)

 そうですね。

 

(南海放送)

 コロナの感染者の方を治療する病院ではないが、職員の方がコロナに感染したと。

 

(知事)

 そうですね。はい。そういうことです。

 

(南海放送)

 あと、一般外来と隔離された病棟というのは、そう意味で言うと、どういった病棟。

 

(知事)

 おそらくですね、ちょっと私の方からはあえて申し上げないんですが、おそらく公表されると思います。ちょっと待っていただけたら。私の方から言うと、もう今後協力してくれるところがなくなってしまいますので、その点はご理解いただきたいと思います。

 

(あいテレビ)

 松山市の道後温泉の関係で対応について不安だと。それを説明するような話がありましたが、今回、あらためて、急きょ(休館・休業の期間を)延長したことについて、知事としてどのように受け止めているか。

 

(知事)

 それがいい判断だと思います。なぜかって言うとですね、そもそも道後温泉は、利用者のことを踏まえて言うと、観光客が中心の所であります。で、全国一律で県境をまたぐ移動の自粛が求められていますから、旅館関係、あと商店街も本当に大変なんですけども、今はお客さんを積極的に招くという状況にはない段階でございます。緊急事態宣言が出ているさなかでありますから。そういったことが一点で、その状況の下、観光客中心の施設は、今別に開ける必要はないんだろうかなと思います。

 もう一点は、道後温泉は何よりもシンボル的な施設でありますから、あそこが開いたら大丈夫だと、これ逆のケースですけども、さっき言った例で言うと、ここをダーっと閉めたら、不安感がドーンと出てしまう。で、ここを開けたら、安心感、緩みがガーっと出てしまう。ここの判断をわれわれはやらなきゃいけないと思うんですね。ですから、そういう意味では、閉めること(休館・休業期間の延長)に方針転換したのは、結果的に良かったと思います。

 

(あいテレビ)

 関連して、松山市は、県と協議の上でということで決めたということなんだが、何か伝えたこととかあるのか。

 

(知事)

 開ける(判断)時、協議はないです。閉める(休館・休業期間の延長判断)時に協議をしています。

 

(あいテレビ)

 今回の延長に伴って協議っていう。

 

(知事)

 われわれも、開ける方針を決めたのは何も知らないんですよ。新聞で知ったぐらいですから。

 

(あいテレビ)

 延長に伴って、何か。

 

(知事)

 そうです。閉める(休館・休業を延長する)ことも考えるということの協議はしました。

 

(愛媛新聞)

 関連して、開ける(判断)時に協議はしてほしかったというのはあるか。県の方に相談してほしかったというような。

 

(知事)

 そこは、それぞれの自治体判断っていうとこもありますよね。やっぱりそれぞれが考えてやっていくということが基本だと思っていますから、なければならないとか、そういうものではないとは思います。

 

(南海放送)

 緊急事態宣言が解除された場合、現在はこの警戒期を継続させる方針だということで、緊急事態宣言が解除された場合、法律に基づく休業要請とかできなくなるということだが、今の警戒期は継続すると。

 

(知事)

 そうですね。これはもう本当にその時点(緊急事態宣言解除後)からは(緊急事態宣言対象拡大)前と同じです。知事の要請としてお願いしましたよね、事前(緊急事態宣言対象拡大前)に。三つの行動要請を。あれと同じですね。あくまでも知事個人としての、皆さんへのお願いということになってしまいますけども、そこはやっぱりこの状況ですから、受け止めてくれるんではないかな、というふうに信じたいですね。

 

(八矢副知事)

 そのあたりは、後ほどのレクで報告させていただきます。必ずしも法的権限が全くないかというとそういうわけでもありませんので。

 

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〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2400

ファックス番号:089-912-2399

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