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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 緊急事態宣言の延長を踏まえた今後の方針に関する記者発表の要旨について

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更新日:2020年5月11日

緊急事態宣言の延長を踏まえた今後の方針に関する記者発表の要旨について

日時:令和2年5月8日(金曜日)11時00分~11時49分

場所:知事会議室

 

 

 

(知事)

 まず、これまで、事前に、今日5月8日に11日以降の方針を発表させていただくというスケジュールだけ申し上げてきました。実はこの8日の設定には意味がありまして、一つは東京、大阪を皮切りに、他県も続々といろんな方法を独自で発表するだろうということを想定していましたので、実は他県の決定事項が人の流れに大きな影響を与えるということを考えました。例えば、ある業種でこちらが開いていてあちらが閉まっていた場合、愛媛が開いているから来ようという、そういう動きも考えなければならないということで、ここはじっくり見極めて行う必要があるだろうという点。そして、もう一点は、大きな転換期でありますから、丁寧に連休中に医療福祉関係者、病院、医師会、保健所、衛生環境研究所等々との意見交換、そして、同じく連休中に経済界の各種団体の皆さんに集まっていただきまして、経済界の状況の議論、そして、昨日、学校の先生方(による)校長会を開催していただきまして、その後、校長先生の代表と意見交換をさせていただきました。昨日、それを終えましたので、その翌日である今日に設定をしていたこと、これをご理解いただけたらというふうに思います。こうしたようなステップを踏んで、今から発表させていただきたいと思います。

 今日の主たる発表事項は、(5月)11日以降の県民の皆さんの行動指針、および、現在、東京と大阪等々では出口戦略という言葉をめぐって、いろんな議論がマスコミで報道されています。しかしながら、私どもの呼び掛けに応じていただいた、県民の皆さんの日々の行動によりまして、これら地域が目指している出口には、愛媛県はもう到達しております。ということで、その次のステップに入っていきたいということで、新たな考え方を指標付きで今回発表させていただきます。

 東京、大阪等々が言っている出口戦略は、今、申し上げたように到達していますから、愛媛では、感染第2波への対処戦略、要は次のことを考えた戦略を、後ほど資料付きで発表させていただきたいと思いますので、この2点を主たる事項とさせていただきます。

 それでは、まず資料3でございますけれども、まず、これは前に発表させていただきましたスケジュール、時間軸の関係でございます。感染拡大を防ぐことを本日まで最大限、皆さんに努力をしていただきまして、展開してまいりました。その結果、感染拡大を抑え込み、この間、医療提供体制の拡充、そして、「えひめ版協力金」の支援など、さまざまな施策を展開中でございます。その結果、11日以降はさまざまな要請につきまして、条件付きで緩和をさせていただきたいと思います。

 まず、それを説明する前に、現在の愛媛県の状況でございますが、県内にはこれまで、48名の陽性確認者がいらっしゃいました。ただ、48の数字に捉われていただきたくないのは、事例としては18事例でございます。この18事例の濃厚接触者および関係者の皆さんを、積極的にPCR検査を実施し、事例ごとに封じ込めるというクラスター対策を中心に、徹底的に愛媛県では行ってまいりました。検査数は、お医者さんから挙がってきたものは全て実施。さらには、今、申し上げたクラスターの中で必要とされるものは、どんどん実施。この二つで、今日の48名の陽性確認に至っているということをお知りおきいただきたいと思います。そして18事例ごとの封じ込めは全て調査をした上で完了しておりますので、これらの事例から感染が拡大する状況にはないということでございます。5月に入って、お一人の陽性が確認されましたが新規ではなく、新規はもう17日間確認ゼロでございますけれども、この囲い込んで待機していただいている方の中からお一人の濃厚接触者が陽性確認されたということでございますので、ここは皆さん、冷静に受け止めていただきたいと思います。

 なお、昨日の新聞では、西村大臣から5月6日まで1週間ゼロであった地域は、途中段階で解除ということもあり得るという報道がなされましたが、愛媛の場合、囲ってしっかり確認している方からの陽性が1名出ていますので、この対象にならない可能性がありますけれども、そこは冷静に受け止めていただきたいと事前に皆さんに申し上げておきたいと思います。

 5日の公表以降、昨日までも19件のPCR検査について、お医者さんから要請がありましたけれども、全て陰性が確認されたことも、今日時点で併せてご報告をさせていただきます。

 そしてもう一つは、この表なんですけれども、愛媛県では、患者さんを受け入れる病院が70床あるということは申し上げてまいりました。そのうち、完全に陰圧設備が整っているところは24床でございます。一時、クラスター対策で、陽性判定が出た方が集中した時期には28名の方が入院されていました。これがピークであります。その時は非常に逼迫(ひっぱく)していた状況にありましたけれども、現在は入院されている方が7名になっています。(7名以外の)皆さんは陰性確認2回終わって退院をされています。退院者は38名に上っています。今、現在、7名のうち、医療機関では5名、そして、途中段階で壱湯の守のご厚意によりまして、宿泊療養施設を構えることができました。現在、ここは67室ございます。ここに2名いらっしゃいます。こういう状況ですから、かなり医療現場も一時の状況からは脱出した環境にあります。この間、本当に、医療関係の皆さん、保健所関係の皆さんは、大変な思いでリスクを抱えながら頑張ってくれました。あらためて、感謝申し上げたいと思いますし、また、この壱湯の守の宿泊施設がなかったら、もうどうにもならないという状況であったと思います。そういうふうなことを受け止めて、県からの依頼に応じていただいた壱湯の守、そしてまた周辺の地域の皆さんのご厚意、県民の皆さん、本当にこれがなかったら、医療現場は大変だったと思いますので、私から代表して感謝を申し上げたいと思います。

 そして、あちらの表ですけれども、PCR検査なんですが、本県の陽性判定率は累計で3.9%でありますが、一番下のグラフ、一時は10%まで上昇していた時期でありますが、当然のことながら、直近は0%となっています。まず、この愛媛県の実態、実情は、感染が拡大する状況にないということは、まず前提として皆さんに共有をしていただきたいと思います。もちろん、これからリスクとしてあるのは、県外から持ち込まれる場合、あるいは県民の皆さんがまだまだ抑えられてない地域へ行って、また持ち帰ってくる場合。このリスクが、これからのリスクとして考えなければなりません。

 次、5ページでございます。こちらは、ゴールデンウィーク期間中の人の動きでございます。航空機、JR、フェリー、いずれも、前年より9割以上減少という結果になりました。また、県内主要観光地の人出も、一部の道の駅で混雑が生じておりましたが、県民の皆さん、事業者の皆さん、しっかりと判断、行動していただいていまして、全体的には、7、8割程度の人の動きが抑制されています。あらためて、皆さんに感謝を申し上げたいと思います。

 次、6ページでお願いします。先ほどこれは申し上げました。追加で言うことは、軽症者向けのホテルでございますけれども、現在67室確保していますが、その他に、50室確保できました。これは、基本合意ということでございます。これを報告させていただきますので、さらに余裕が出ます。ただ、現在必死になって探している中等症向けの施設につきましては、ハードは候補があるんですけれども、スタッフの確保が伴わなければならないということ。それから、設備が必要であるということも含めて、まだ、こちらは確保できていないんですが、これからも、しっかりと実現に向けて努力をしてまいります。

 次に、7ページです。先ほど申し上げましたように、連休中、そして、昨日に、各種団体からのご意見を聴きました。こちらが、その主たる意見でございます。医療関係の立場からすれば、感染者がゼロにならなければ緩められないという視点であります。そこには経済(の立場の)の観点はありません。経済の側からすれば、医療関係の視点がゼロとは言いませんが、やはり経済活動ということが視点となります。学校関係はちょっと特殊でありますけれども、いろんな意見があります。特に、学習の遅れに対する懸念、そして感染のリスク、こういったところが意見の主たるものでございました。

 次でございます。8ページ。これらを踏まえまして、当面の目指す姿として、出口戦略の先にあるもの、先ほど申し上げました感染第2波への対処戦略。たぶん、新たな概念になろうと思います。愛媛県で考えた戦略でございます。こちらをちょっと説明させていただきたいと思います。

 感染経路不明なものも含め、県内の感染は抑え込んでいます。連休中の人の移動も大幅に少なくなっています。そうしたことでこれを掲げることにしますが、どう緩和するかが国内の議論にはなっていますけれども、愛媛県にとってはこちら(第2波への対処戦略)の方が重要となっていると考えます。検査体制は拡充しておりまして、感染を抑え込んだ経験も積んでまいりましたクラスター対策であります。また、医療資源も先ほど説明したように、今の段階では、もちろん一気に増えれば逼迫することは言うまでもないですが、今の段階では余裕ができて、基礎体力も底上げされました。しかし、日本トータルでは、まだまだ終息していないということで、引き続き警戒が必要となる。これは、皆さんにもご理解いただけると思います。

 次に、9ページでございます。この戦略の根幹となる感染予防と社会経済活動のバランスをどう考えるかを示したものであります。繰り返し申し上げますが、5月11日以降は図の中央の感染警戒期でございます。これまでは感染対策期でありました。これからは感染警戒期になります。しかし、場合によっては再び感染対策期になるという可能性ももちろんございます。左端の縮小期はその先でありますから、まだここには至っておりません。自粛要請が緩和されたということだけを捉えて、絶対に一気に緩んでしまわないように、県民の皆さんに、絶対に緩んでしまわないようにお願い申し上げたいと思います。

 次の10ページでございます。警戒対象のレベルを判断するための指標でございます。感染経路不明な感染数の発生状況がどうなるのか、PCR検査における陽性の判定率がどうなるのか、感染症指定医療機関等の病床の利用状況がどうなるのか、全国あるいは近隣県の感染状況がどうなるのか、この四つの指標で今後判断してまいります。

 具体的な判断基準が11ページになります。感染対策期への移行は感染拡大が見られた4月の半ば、複数の集団感染も発生しました。ご案内のとおりでございます。この時に医療現場に大きな負担がかかっていた状況を参考に警戒レベルを設定いたします。以下四つの指標のうち二つを満たせば再び感染対策期に移行します。2週間で同一市町内で感染経路不明が4事例発生、1週間のPCR検査における陽性判定率が10%を超えたとき、入院患者数がおおむね30人以上の状況が2日継続した場合、近隣県が特定警戒都道府県に指定された場合、この四つの指標のうち二つを満たした場合、再び感染対策期に速やかに戻します。

 逆に次の三つを全て満たせば感染縮小期へ移行します。こちらの一番下になります。2週間、新たな感染事例がなかった場合、入院患者数がおおむね10人未満になった場合、愛媛県が緊急事態宣言の対象区域から除外された場合、この三つが全て満たされた場合は先ほどの戦略図の中での感染縮小期、次のステップに入るということをあらかじめ皆さんにお示しさしていただきたいと思います。

 次、12ページ。感染縮小期、警戒期、対策期の各段階に応じた要請の主な内容についてでございます。先ほど説明した判断の指標に基づき警戒レベルを切り替えて、県民の行動要請やイベント等の開催、休業要請や学校の開校などの方針について、迅速かつ柔軟に変更し対応していきたいというふうに思います。

 13ページ。そしてここからが11日以降の方針でございます。これまでの対策期から警戒期へと切り替えます。そして感染予防対策はこれまで同様講じながら、事業活動を条件付きで実施できるよう緩和を行います。

 その内容は全国的な大規模イベントや小規模でも全国から人を集めるイベントは引き続き継続して自粛を願います。50人以内までの規模のものについては、感染防止を徹底するということを条件といたします。密閉、3密の回避であるとか、さまざまな対策を講じていただく。こういったことを条件に自粛を要請しないことといたします。

 休業要請につきましては、遊興施設・遊技施設、愛媛県の場合は不公平を生じせしめないためにこの遊興・遊技施設だけを休業要請としてまいりました。ここについては、引き続き休業要請は基本的には行いますけれども、感染予防対策を講じる場合は、その対策でリスクを回避できるということで対象外とする、すなわち条件付き緩和といたします。

 この遊興・遊技施設で全国的に注目を浴びたのがパチンコ店だったと思います。パチンコ店については、まず第一点、これまでに全国でクラスターが発生した事例は実はありません。ここがまず一点です。それから四国の状況でございます。ゴールデンウィーク中、徳島県、高知県については、パチンコ店は休業要請対象外としてオープンしていました。香川県は休業対象となっていましたが、7日から解除されたということで、四国は他3県がパチンコ店は全て開業という判断をしています。その結果、四国内においては、愛媛が開いているから県境を越えてこちらに来るという人の流れというのはないというふうなことになります。そしてまた、もちろんギャンブル依存症等、業界にはまだまだ問題がありますけれども、法律で認められている業態であるということ。そしてもう一つは愛媛県の経営者の皆さんは、実は他の県のようにわれわれは協力金をセットにしませんでした。協力金ゼロであったにも関わらず、県の要請をしっかりと受け止めて、要請翌日から県内のパチンコ店は速やかに全店休業していただきました。本日も休業中でございます。いわば地域への配慮というものが(ある)。他県では要請に従わない店があるようですけれども、そういう経営者がいないということだけは、私は皆さんにお伝えをしておきたいと思います。もちろん無条件ではありません。3密の対策をしっかり取った上での緩和というふうなことでございますんで、その点を皆さんにお伝えをしておきたいと思います。

 県の管理施設、こちらについても原則こちらは全施設を再開いたしますが、それぞれの施設ごとに3密回避等の感染予防対策を徹底するということを指示しているところでございます。

 14ページ、特措法に基づく要請等緊急事態措置の内容でございます。休業要請やイベント等は先ほど説明させていただきました。県民の皆さんへの行動要請でありますが、県をまたぐ移動、特に感染拡大地域への外出自粛については、ぜひぜひ守っていただきたい。なぜかと言いますと、これまでも記者会見で申し上げてまいりましたが、東京都の場合、昨日は徐々に陽性判定者数が減っているという報道はありますけれども、実は私の方で確認を何とかしました。昨日の分は分かりませんでしたけれども、一昨日の東京都の公的機関における検査数はたった65件でございます。そして民間分は未公表でございます。何件あるか分かりません。民間分もおそらく連休中でありますから少ないと想定されます。その中での人数の減少でありますから、まだまだ収まってきていると判断できる状況にはないということ。それから陽性判定率が東京の場合はものすごく高くなっています。(感染経路不明な割合が)50%、60%、こういう状況でありますから、無症状の陽性者が町中に大勢いらっしゃるという環境、これはもう否定できないと思います。ということは、出張に行ったら町中で接触することによって、場合によっては感染する確率が極めて高いと。このデータ的な裏付けに基づいて皆さんに注意を促させていただいていますので、可能な限り、旅行はともかく控えていただきたい。そして出張も今の状況を踏まえて事業者の皆さんには考えていただきたい。もし行った場合は、帰ってきて2週間は自宅待機していただきたい。こういう状況にあるということをぜひ知っていただきたいというふうに思います。感染地域への外出自粛はその意味で継続でございます。そして、県内の移動については先ほど県内の感染状況は拡大する状況にありませんから、県内の外出については緩和をさせていただきます。もちろん、3密回避等々の条件付きでございます。また、全国一律の国の方針に基づきまして、構造上、または3密回避の取り組みを全くしてない、そういう繁華街への接待を伴う飲食店への外出自粛要請は、これは継続ということにさせていただきたいと思います。集客施設や商店街、スーパーマーケット等での入場制限等についても、引き続き3密回避のために要請を継続とさせていただきます。なお、表の外の注のところ、こちらの方に記載していますが、そもそも愛媛県では飲食店に休業を要請を行っておりません。協力金をえひめ方式で作りまして、3密回避を後押しする協力金制度を作っています。これも延長してますので、活用していただいて、事業者側も3密回避に気を付けていただきたいと思いますが、県民の皆さんもそこをしっかりと見極めて、その上で食事等々を楽しんでいただきたいというふうに思います。

 15ページです。これは先ほどパチンコ店を例に申し上げました。県が求める遊興施設・遊技施設に対して行う三つの要件を説明させていただきます。まず、ウイルスを持ち込まないために、今、全国に出ている方針である、県をまたいだ移動自粛を国が求めていることを説明の上、県外客の利用自粛を求めたり、発熱などの症状のある方の利用自粛を求めていただくことが条件でございます。また、発熱などの症状を有する従業員を休ませること、これも条件でございます。次にウイルスを広げないため、利用者の連絡先を把握するか、または不特定多数のクラスター発生の懸念がある場合、まだ全国ではパチンコ店のクラスター発生はゼロでありますけれども一応念のため、そういったことが起こった場合は店名等を公表し、保健所等への連絡を呼び掛けていただくこと、これを条件といたします。最後に、施設の環境整備や来客数の制限等の3密回避策を講じていただくこと、これらの要件をクリアでき、かつそのことを掲示いただくこと、この場合は休業協力要請の対象外といたします。以上です。

 次、16ページ。そして県民の皆さんへの回避行動についてのお願いですが、若干変更がございます。まず、「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、そして「県外の外出自粛と3密回避」、この三つを徹底的にお願いします。この中で二つ目までの「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」は変更ありません。引き続き、それぞれの皆さんが生活上で気を付けていただきたい項目でございます。そして三つ目、これを変更させていただきます。今までは「県外や不要不急の外出自粛」としていましたが、「県外の外出自粛」、先ほどその危険性はお話しさせていただきました。これと「3密回避」、あえてここで申し上げさせていただきます。3密回避、これに気を付けてください。店側の対策だけでなく、やっぱり利用者の側のその意識が大事でございます。こうした項目に(11日から)文言の三つ目を変更させていただきますので、ぜひ皆さんに守っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。

 次に、「えひめ版協力金」でございます。先ほど、ちらっと触れましたが、緊急事態措置の延長に伴いまして、5月10日までとしていたメニューについては、対象期間を5月31日まで延長いたします。また、対象事業者の中で、愛媛県は全国チェーン店を対象外としておりましたが、いろいろご意見を聴きまして、本部から独立して経営しているフランチャイズ店は直営店と違って本部からの後押しというのは本当にないそうでございます。これまでどおり直営店については対象外といたしますが、経営体力等を踏まえまして、フランチャイズ店は対象とさせていただきますので、積極的に活用していただけたらというふうに思います。

 次に、学校問題関係でございます。昨日、校長会の意見を聴かせていただきました。学校を月曜日から「再開」するか、「休業」するか、この2択での問いについては半分半分のご意見でございます。しかしながら、ここに3択目、分散登校等々も含めての「条件付きでの再開」の3択にした場合は休業継続がゼロでございました。先生方もやっぱり子どもさんに学びの場を与えたいという気持ちが非常に強くて、細心の注意を払いながら再開したいというのが校長先生の全意見でございます。その中で、条件を出しても開業というのは意見が分かれるところなんですが、ここは知事判断といたします。条件付きで再開するということを教育委員会に要請をいたします。11日月曜日から可能な限りの感染予防策を講じた上で、学年別分散登校を開始いたします。そして、2週間後の5月25日を目指して、この日から県内一斉に全ての県立学校の全面再開を目指していきたいと思います。こうしたことから、週明けの11日から県立学校では、本県独自の方式による段階的再開をスタートさせることを決定いたします。なお、学校においては、引き続き徹底した感染病予防対策、検温であるとか、換気であるとか、生徒さんの距離であるとか、こういったことをしっかりと行うことを前提といたします。また、今後県内でもし新たな感染が確認された場合は、そして広がりが強く懸念されるような状況が発生した場合は、地域単位などで休業措置等の対応を速やかに行うということだけは事前に連絡をさせていただきます。なお、分散登校の詳細、これは学校ごとに条件がずいぶん異なるところもありますので、学校裁量というものに任せていくことを基本といたします。基本的な方針は県教委の方から打ち出して、部分的な方針の取り組みについては学校単位の裁量ということで、分散登校等の実施を開始いたします。この点については、後ほど教育委員会の方から細かいレクをさせていただきます。

 またもう一つ、いざという時に備えまして、ICTを活用した双方向通信環境の整備、これを行います。具体的には、端末機を所持していない生徒への端末機の貸与、Wi-Fi環境が整った教室の開放。Wi-Fiが自宅でどうしても整備できない設置できないという生徒さんを考えて、その場合は少人数になると思いますが、学校でやっていただくということになろうかと思います。全ての生徒が、ICT端末を利用できる環境を来週早々に整えます。なお、この時点で、この連休中に教育委員会も動き回ってもらいまして、(端末機を所持していない)全生徒分のタブレットは確保できました。この準備は終わっております。後は実施に移すということをそれぞれで検討していただく段階に入ってまいります。学習内容については、アプリあるいは愛媛CATVともコラボしてさまざまな取り組みを、今の段階から、もしこうしたことをやらざる得なくなったときに備えまして、今の段階から準備を始めます。また、ICT端末機の整備と経済的理由で就学が困難な児童生徒等に対しましては、市町と連携して行っている休業中の給食費相当額の補助期間の延長については、予備費で対応することといたしましたので報告させていただきます。以上、県立学校の対応についての方針でございます。市町教育委員会にはこのことを伝達しまして、小中学生の場合は高校生とまだ成熟段階で若干違いますんで、これをベースに市町の教育委員会それぞれの判断に委ねたいというふうに思います。私立学校も県の方針を同様にお伝えして、それぞれの判断に委ねさせていただきます。

 次に、19ページ。県管理施設の再開でありますが、5月10日までの休館措置を講じていますが、こういう時だからこそ、県民のスポーツ、文化、教養に親しむ場所の確保も大事でございますので、国の基本的対処方針の緩和や、県内の感染状況等を踏まえまして、5月11日以降、先ほど申し上げましたイベント制限と同様、人数の問題、感染防止策、それぞれ行って順次開館いたします。ただし、障害者更生センターとにぎたつ会館の宿泊施設については、5月31日日曜日まで県外客の利用自粛を要請させていただきたいと思います。

 最後に、感染予防と社会経済活動のバランスを保つためには、サービスを提供する事業者の皆さんの取り組みだけでは不十分でございます。サービスを利用する県民の皆さんの行動が伴って、双方相まって初めて成り立ちます。どちらが欠けても成り立ちません。県民の皆さんにおかれましては、まだ警戒期であることを念頭に、感染拡大回避行動として県外の外出自粛と3密回避、これに十分気をつけていただきたいと思います。また、飲食店はじめ劇場や映画館、スポーツ施設、パブ等々も含めて、自己防衛や周りに配慮に気を付けながら利用していただきたいと思います。

 また、医療、介護、福祉をはじめ公共交通や物流スーパー、小売、清掃など感染リスクに直面しながら地域の生活基盤を支える方々の献身的な取り組みがあるということは、利用する側の立場としてお分かりいただきたいというふうに思います。

 また、民放4社にも、県民の皆さんに情報を伝えるという観点から、こうした方々への応援メッセージ動画を10日の日曜日から放映していただける運びとなっております。ぜひ、皆さんでエールを送ってあげていただきたいと思います。

 事業者の皆さんのうち、しつこいようですが遊興施設・遊技施設の方々は、今回お示した三つの要件を踏まえて判断していただきますようお願い申し上げます。その他の事業者についても、テレワークや時差出勤などの導入に取り組んで、感染予防そして社会活動の両立を図っていくとともに、本県独自の協力金制度も積極的にどうぞ活用してください。以上です。

 

(愛媛新聞)

 政府の方では、一定期間感染確認がされていない地域については緊急事態宣言の解除を検討しているようだが、学校の休校に関して、もし、愛媛の緊急事態宣言が解除された場合でもその対応は変わらないと。途中で(緊急事態宣言が)解除されたから途中で(変えるのではなく、)この方針のままということで。

 

(知事)

 変わりません。25日まではこの方針で継続してやっていきます。それで、問題は、昨日新聞で見たんですけれども、今ご指摘のあった、国が突如、緊急事態宣言を全国に発表した後に、6日時点で(新規感染者が)1週間ゼロのところは十何県の例示が発表されておりましたが、先ほど触れさせていただきましたように、愛媛県では囲い込んでいた濃厚接触者から(感染者が)1例出ましたけれども、その他はずっとゼロが続いている状況にあります。でも1名出たということで、場合によっては(緊急事態宣言の解除の)対象外になるのかなと。そうすると、例えば、一見、見かけ上愛媛県だけが(緊急事態宣言の対象から)外れなくて周りが外れるという現象が起こるかもしれません。だから、県民の皆さんはそれだけを見ることなく、中身を受け止めて判断していただいた方がいいんじゃないかなということであえて触れさせていただきました。

 

(南海放送)

 警戒期に移るということだが、県の縮小期への移行の要件として三つあるけれども、現段階では既に緊急事態宣言の対象区域からの除外以外の2要件は、このまま既に達成していることになるかと思うが、国の緊急事態宣言の対象区域から除外されたら、もう、すぐに縮小期に移行するという考えか。

 

(知事)

 いやいや、そんなことないと思います。どう変わっていくか分かりませんから。先ほど言ったように、これまでもそうなんですけど、やっぱり外から持ち込まれての感染確認がほとんどですから、またこの期間に症例が出てくるかもしれませんし、これはもうぎりぎりになるまで慎重に判断します。

 

(南海放送)

 このまま推移していた場合は、緊急事態宣言対象区域外になったら縮小期へ移行という。

 

(知事)

 可能性はありますけれども、おそらくそれも縮小期そのものが条件付きになると思いますので、そんなには変わらないと。ただ、指標として、考え方として、時間軸が大事ですからお示したということで受け止めていただきたいと思います。今、この議論をするとやっぱり緩みにもつながりかねないので、今の段階ではそういう考え方(があるということ)ぐらいでとどめておいていただきたいなというふうに思っています。

 

(朝日新聞)

 縮小期にもし移行したとして、その後にまた新たに感染者が確認された場合は再び警戒期に戻ることになるのか。

 

(知事)

 はい。そのとおりです。

 

(テレビ愛媛)

 学校再開について、方針は県立学校だと思うが、市町の小中学校などは人数も多いし、そのあたりについてはどう考えているのか。

 

(知事)

 これは先ほど少し触れさせていただいたんですけれども、成熟段階が違いますので、小中学校は県立高校に合わせる場合もあるかもしれませんし、ちょっと今、お話があったように人数の関係とか、学校の先生の思いであるとか、いろんな要素があると思うんですね。ですから、これはあくまでも県教育委員会の方針として、県立高校は一律こういうことをやりますけれども、それを参考にしながら、小学校の場合はもうちょっと待った方がいいかなとかいう判断が出るかもしれません。これは、市の教育委員会、町の教育委員会は地元に根ざして行っていますから、そこはそれぞれの市長、町長、教育委員会の判断に任せると(いうことで、)これじゃないといけないということはないです。(県立学校の方針を)参考にしてそれぞれ考えてほしいということになろうかと思います。

 

(朝日新聞)

 2点お願いしたい。まず、今の知事の説明を聞いて、結局第1波は終息したという考えか。

 

(知事)

 感染拡大は抑えられているという段階です。

 

(朝日新聞)

 まだ終息ではないということでよいか。

 

(知事)

 そうですね。やっぱり国全体の方針で全員のPCR検査をやるわけじゃないですから、ゼロというのは誰も言えない状況だと思います。ですから、(感染)拡大は見られないと、抑えているという状況です。

 

(朝日新聞)

 それともう1点は、今日の県としてのいろんなこう警戒期とか、そういう国の設定の仕方と県の設定の仕方とどうしてもこう若干いろいろ違いが出てきて、県民の側から言うと少し戸惑いが出てくるのではないかというような気がするが、それについてはいかがか。

 

(知事)

 別に戸惑われないと思いますよ。だって今もう既に全国、方針はそれぞれでやっていますから、むしろ実態にそぐうかたちでやるほうが正しい道しるべになる。ただ、国の方針というものを全く無視するわけじゃなくて、例えば31日までの宣言の延長であるとか、それから共通項となっている県境を越えた移動の自粛であるとか。あるいはこれも国が全国に出していますけれども、接待を伴う飲食店への自粛であるとかですね、これはそっくりそのまま一緒に同じようにえひめ方式でもやっていますので、そこからさらに地域ごとの現状というものを分析して、地域に沿った対応しているというふうに受け止めていただきたいと思います。例えば、さっき申し上げたように出口戦略。東京と大阪というのは今、現在において毎日毎日まだまだ陽性確認が出ている段階なんですね。で、人口が多いから仕方がないと思いますけれども、しかも東京の場合はPCRの検査数も公表していないという状況でありますから、そこと一律で同じ考えで出口戦略という概念で進むというのは、これ自体に無理があるというふうに思っています。

 

(NHK)

 あのちょっと細かい話だが、休業要請の緩和の件で、感染防止3要件というのを設けられたと思うのだが、これはどういうふうにチェックするのか。例えば保健所の職員が行くとか、逆に事業者から報告を受けてということになるのかそこら辺はどういった。

 

(知事)

 これはですね、事業者、各団体に依頼をしています。事業者単位で、その店舗ですね等々に指示を下ろしていただきますので、ここから先は数が多いですから、県庁職員の人手で全部をチェックするとは難しいです。それゆえに事業者の活動だけでは成り立たないんですね。やっぱり利用者の皆さんがそこをやっているのかどうかという確認をした上でお店を使うとか、ここが伴って初めて成り立つ行為なので、ここはもう本当に率直に申し上げます。事業者の皆さんにはぜひこのことを県の指針を守って実施に移していただきたいということ。そして利用する県民の皆さんにはそれができているかを確認した上で利用していただきたいということ。もうこの二つでやっていくしかないというふうに思っています。

 

(NHK)

 では事業者からの報告を受けてその要請を行わないということか。

 

(知事)

 そうですそうです、はい。

 

(テレビ愛媛)

 全国的には自粛の動きを監視したり、県外客への嫌がらせといったようなものもあるかと思うが、そのあたりについてどのような。

 

(知事)

 そうですね。これまでの記者会見でも対象となっているのが、例えばパチンコ店とかですね、それから医療関係等々、運送関係、これは県でもございました。そういうケースがありますので、幾度かにわたってですね、こうした方々への感謝のメッセージとそれからそういうことこそが問題だ、これも一番最初に申し上げたメッセージ。感染した方々への配慮、それから医療関係、運送関係、生活関連物資を支えている方々への配慮。こうしたことはもう本当に人として、人の心が試されていると思います。だからもうわれわれの立場としては呼び掛け続けるしかないんですけれども、それは皆さんが受け止めていただきたいし、受け止めていただけるものと信じてメッセージを出し続けるしかないと思っています。

 

(愛媛新聞)

 感染防止3要件だが、万が一、もしこの3要件を満たさずに営業再開しているようなところが確認された場合の対応というのは。

 

(知事)

 実はですね、これは今の日本の法律上強制力がありません。ですから、そういう確認が寄せられた場合は当然注意喚起は行動として起こします。

 

(愛媛新聞)

 店名公表とか、そこまでは今のところは。

 

(知事)

 そうですね、たださっき申し上げたようにパチンコ店の場合はクラスター発生の事例はないですけれども、出た場合は店名公表させていただくということは事前に申し上げておきたいと思っています。

 

(あいテレビ)

 学校再開について、校長会では意見がやはり二つあったと聞いている。その中で、あえて条件付き再開に踏み切られた一番の要因とは何か。

 

(知事)

 そうですね、まず先ほど言った2択の場合のケースと3択の場合のケースというのは全く意見が異なったということがありました。3択の場合の意見では休業はゼロだったんですね。ですからこの時点で再開ということは決定。それで、後は再開の中でも無条件の再開と条件付き再開とこれは分かれているんですけれども、再開ということについては一致されていましたんで、ではどっちを選ぶかということになります。で、それぞれの考え方があると思うんですが、これはもうどっちを選んでも賛否両論あると思いますので、これはもう知事判断です。で、やっぱり子どもたち1カ月間全く学校来てないんですよね。で、いきなり授業を普通どおり始めて、これものすごい戸惑いがあると思うですよ。だから、慣らし運転ではないですけれども、25日という目標は設定した上で、分散登校で徐々に徐々に慣らしていく。分散登校ですから密も発生しにくい中で状況も確認できていく。そういうことの方がいいだろうという判断をしました。一方、併せて、もしもの時に備えてICTを活用した教育環境は準備として整えつつあるということでございます。

 

(NHK)

 関連して、25日に決めた理由というのは何か。

 

(知事)

 これは。

 

(教育長)

 二つございまして、一つは先ほど知事が言いましたように、学校のある日、生活に慣れていく必要が児童生徒にも保護者にも、あるいは教員にもあるということで馴致期間の2週間。もう一つは、これは他県さんでもしていますけれども、やっぱり抑えられたといえ連休中の人の移動というのは多少あったと。それの影響をしっかり見極めるのにも2週間程度必要だとその二点です。

 

(知事)

 よろしいですか。

 

(NHK)

 はい。

 

(知事)

 今回は愛媛県独自で感染第2波への対処戦略と、そして11日以降の事業者、県民の皆さんへの行動指針ということで発表させていただきましたので、ぜひ周知していただきますようマスコミの皆さんよろしくお願いいたします。

 

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