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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 新型コロナウイルスの感染の確認(5事例目関係)等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2020年4月21日

新型コロナウイルス感染(5事例目関係)等の確認に関する記者発表の要旨について

日時:令和2年4月20日(月曜日)15時00分~15時43分

場所:知事会議室

 

 

 

(知事)

 まず、こちらのパネルの変更点についてお知らせします。7事例目の松前町、砥部町関係、アメリカの友人の方が県内に来られて、感染したのではないか。これは100%ではありませんけれども、その可能性が高いケースでしたけれども。

 もう一つは10事例目、こちらは愛南町の関係の最初の事例です。こちらは両方ともですね、関係者の調査、PCR検査、濃厚接触者の健康観察期間、昨日で全て終了しましたんで、この事例から感染が拡大は見られませんので、対応状況は黒丸のところに追加をさせていただきます。

 今日、1件、新たな感染者のご報告をさせていただきますが、新規の事例ではございません。こういう場合は、事務的にということを申し上げていたんですけども、その他の発表事項もございますので、今日は私の方から説明をさせていただきたいと思います。

 県内で46人目となる1名の新型コロナウイルスの感染者が確認されました。5事例目の松山市の集団感染、サ高住の集団感染に係る濃厚接触者のうちの1人でございます。まず、感染をされたご本人に対して、心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早いご回復を望んでおります。本当に頑張ってほしいと思います。

 検査結果が判明したのは、昨日の夕方17時ぐらいでございます。松山市保健所から、ご本人に連絡の上、今後の治療内容等を説明するとともに、保健所の調査にご協力をいただくようお願いしています。プライバシーに配慮した上で、本日、公表を行うものでございます。

 こちら(のパネル)が(5事例目の)サ高住(関係)の一覧でございますけれども、まず、今回の感染確認された方は、このMの方でございます。20代女性、住所地は松山市で、職業は会社員でございます。この方は、4月2日に陽性が確認された、サービス付き高齢者向け住宅の入居者へサービスを提供する事業所職員、50代女性の方、Gの方の濃厚接触者となったサービス付き高齢者向け住宅で勤務する職員の方でございます。4月3日に一度PCR検査を受けた時には、陰性が確認されましたが、その後、4日から15日までの約2週間、市の保健所から自宅待機および健康観察をお願いしていた方でございます。

 これにより、パネルのGの方の職場の関係者では、先日、陽性が確認されたI、Jに続いて3人目の陽性確認者となりましたが、関係する職員の範囲は特定することができております。感染拡大を防ぐための囲い込みはできております。後は、それぞれ調査を拡大していくだけでございますので、その点は冷静に受け止めていただきたいと思います。

 症状、経過、行動歴でありますが、現在把握している内容を説明いたします。ご本人は、4月4日以降自宅待機を続け、2週間の経過観察が終わり、職場に復帰する予定でありましたが、17日に入居者2名のKとL、こちらの方の陽性が確認されましたので、昨日にPCR検査を実施したところ、陽性が確認されたものでございます。

 ご本人は、症状のない無症状病原体保有者でございまして、本日13時ぐらいに県内の感染症指定医療機関に入院済みでございます。また、同居のご家族がこの方には3名いらっしゃいますので、こちらも濃厚接触者として自宅待機、健康観察等をお願いしております。ご本人の行動歴でございますが、4日以降は職場に出勤せず、自宅待機を続けてきたことから、外部からの感染の可能性は低いと思います。ご本人と、これまで陽性が確認された入居者A、K、Lや職員のG、I、Jおよび外部業者のHとの接触状況について、現在、松山市保健所において、詳細な調査を進めていると聞いておりますので、引き続き、松山市と連携して、感染経路等の特定に努めてまいりたいと思います。

 なお、昨日は、この方と同じく、サービス付き高齢者向け住宅で勤務する職員18名についてPCR検査を実施した結果、18名全員陰性であることを確認いたしました。残っている職員さん10名、そして、また、応援に来ていたグループ施設の職員さんが13名おられます。この方々については、接触のタイミング等を踏まえて、潜伏期間等々もありますんで、これらを踏まえて、今後、検査を実施する予定でございます。

 次に、17事例目、これは今日新たに陽性者が出たわけではありません。20代の女性。昨日発表した女性でございますが、昨日の会見の段階では、松山市保健所が、勤務先と連絡が取れたというご報告をさせていただきましたが、その後、松山市保健所が勤務先に要請し、関係する従業員に対する自宅待機、これはもう実施してもらっています。それから、行動歴の調査、それから健康状況の調査等に、会社を挙げてご協力をいただくことになっていると報告が上がってきています。

 次に、緊急事態措置等でございますが、今回の事例は、昨日に続いて20代の方の感染でございます。しかも、今回は無症状の方でございました。若い方には、感染していても発症しないことも多いという事例があります。自分でも気付かないうちに、人にうつすこともあり得ますので、くれぐれも、感染予防対策は、徹底してとっていただくよう、若い方にも呼び掛けを強めたいと思います。

 そして、そのためにも、会見のたびに何度も申し上げてきましたとおり、県民の皆さんには、あらためて、5月6日までの約3週間、感染拡大回避行動、法律に基づく要請でございます。1.「うつらないよう自己防衛」、2.「うつさないよう周りに配慮」、3.「県外や不要不急の外出自粛」、この3点について徹底的にご協力をいただきたい。これをよろしくお願い申し上げます。

 次に、軽症者等への宿泊療養施設の提供について進展がございましたので、ご報告をさせていただきます。県外ですけども、場所によってはなかなか、場所が見つかっても開設ができない事例もあるようでございます。また、場所そのものが確保できないところもあるようでございます。そういった中、関係者のご協力の下に、愛媛県では4月23日木曜日から軽症者、無症状者等への宿泊療養施設について運用を開始することとしましたので、発表させていただきます。4月23日木曜日でございます。

 既に国内で感染者が1万人を超え、本県においても感染者と入院患者が増加してきており、県では重症患者のための病床をしっかりと確保するとともに、医療機関のマンパワーや感染防護資機材の有効活用を図るため、症状がない方や治療により症状が回復した方を受け入れる宿泊療養施設の準備を進めてまいりました。その都度、これも経過をご報告させていただいてまいりましたが、先日の13日の会見で、県内で二つの施設と基本合意がなされた旨を報告いたしましたが、このたび、そのうちの1施設と今回が最終合意に至りまして、受け入れ準備が整いましたことから、23日から受け入れ開始をすることとなったものでございます。実はもう1施設については残念ながら合意はしていたんですけれども、最終合意には至らなかったこともご報告させていただきます。

 まず初めに、経営される皆さんは、何よりもいの一番にこの危急の事態を受け止めていただき、いろいろと悩まれたと思います。もう本当にこういうネット社会でどんな言葉が飛び交うかも分からない、そういう中で悩みに悩まれた上に、この現状、深刻な医療現場の状況というものを受け止めていただき、こちらの方からお願いしたケースでございます。快諾をいただいた宿泊事業者、そして宿泊療養施設での医療提供等に全面的にご協力いただく医療関係者の方々、これは県の医師会長に直接お願いをし、呼び掛けをしていただいています。医師会の関係の方々に対しても、心から本当に感謝を申し上げたいと思います。こうした中で開設できるということを、県民の皆さんぜひお知りおきをいただきたいと思います。

 受け入れを行う宿泊施設は名前を出しても構わないということでございました。奥道後壱湯の守(いちゆのもり)別館。本館ではありません。別館のみでございます。患者を受け入れる部屋数は67室でございます。これを開けるに当たりまして、感染症防御対策を講じる上で施設の構造や規模が適しているほか、立地面でも十分な敷地があり、宿泊療養施設として適当であると専門家のご意見もいただきまして判断し、施設側に打診したところ協力を得られたものでございます。4階から6階までの67部屋を患者の療養施設として、2階・3階をスタッフが使用するフロアとするなど、愛媛大学医学部の感染症専門医の指導もいただきました。その下で汚染区域と安全区域等を設定し、本当に専門家の知識もいただきながら万全の感染防止対策を講じております。

 運営のための人員体制は、先ほど申し上げました県医師会のご協力をいただきまして、常時医師1名、看護師2名、連絡調整員2名の計5名でございます。また別途、警備員も配置させていただきます。医師1名については、感染症専門医や呼吸器内科の医師のご協力をいただきます。午前中は施設で勤務し、午後と夜間はオンコールで対応していただくこととなりました。看護師2名については、県立・公立病院等から派遣をいただき、連絡調整員は県職員2名とともに常駐して24時間対応を行う予定でございます。

 受け入れの対象者でございますが、受け入れの対象となる感染患者は、軽症または無症状の方でございます。当面は入院患者のうち、症状が軽快し、医師が宿泊施設に移っても問題ないと判断された方を受け入れることを想定しています。現時点では十数名程度が対象となるのではなかろうかと推測をしています。なお、医療機関から宿泊療養施設までの搬送につきましては、各保健所に配備している感染症搬送車等で行うことといたします。

 次に、健康管理でありますが、受け入れ患者につきましては、毎日、各部屋でスマートフォンやタブレット端末を使用して医師が問診等による健康管理を行います。また、体温計と血中の酸素飽和度を測定する機器、パルスオキシメーターというそうでございますが、これも各部屋に配置をいたしまして、患者自ら定期的に測定して報告をいただくことにより、体調等の確認に万全を期すことといたします。

 次に、地域への配慮でありますが、繰り返しになりますけれども、今、説明しましたとおり、感染症専門医の指導を受けて、徹底した感染防止対策を実施するほか、患者の行動は居室内に限っております。施設が所在する地域へ感染が広がることはないので、ぜひ冷静に受け止めていただきたいと思います。今後、感染症指定医療機関等の病床を重症患者に重点化し、一人でも多くの方々に必要な医療を提供するためのものでありますことから、地域の方々はもとより、県民の皆さんのご理解をよろしくお願い申し上げます。県としては、施設内外での感染が発生しないよう万全の体制で臨みます。また、事態が収束したあかつきには、県が責任をもって消毒等をしっかりと行い、安全な状態に戻した上でお返しすること、これはお約束をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 なお、22日には報道各社に施設を事前公開させていただきますので、それまでの間および運用を開始する23日以降は、患者の方々のプライバシーの保護、そして、施設の感染防御体制確保の観点から、くれぐれも取材はお控えいただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。22日に皆さんに公開を事前にさせていただきますのでぜひよろしくお願いいたします。施設への受け入れについてご理解をいただいた地元の方々のお気持ちに報道するときにぜひご配慮をいただけたらというふうに思います。なお、他県では取材が殺到して過密な状態となって、マスコミさん自体が感染リスクを高めるような状況になったというケースがあるようでございますので、取材の折どうぞお気を付けいただきたいというふうに思います。

 次に、松山市が検討しているドライブスルー検査でございますが、帰国者・接触者外来の一つとして新たに運用するものと聞いております。ただ、これは新潟、鳥取、愛知で行われているようなやり方だと思いますが、韓国で行われたように誰でも(検査できる)というかたちで開設されるものではございません。開設されたら、あそこに行けば(検査を)やれるんだというふうなことで誤解されないように、松山市からも丁寧な説明をよろしくお願いしたいと思っております。帰国者・接触者外来の一つとして新たに運用するものでございまして、松山市保健所の帰国者・接触者相談センターが受診、そして、そこにいるお医者さんが必要に応じて検体を採取、その検体を保健所の職員が病院に運ぶ、いわばこの帰国者・接触者相談センターでお医者さんが検体をとっていた場所が1カ所増えるということでございまので、県民の皆さんが直接受診し、そこへ行けば検査が受けられるものではないということをご理解いただきたいと思います。この件に関しては、松山市が16時から記者発表する予定でございますけれども、県としては、松山市に対してその辺の丁寧な説明を要請しているところでございます。

 次に、協力金についてでございます。昨日、細かいことを申し上げましたけれども、もう1回、はっきり申し上げます。今、東京が1兆円の財政調整基金があるということで、それを活用するんでしょうが、休業要請、そして休業協力、補償なのか協力なのか分かりませんけれども、それをやるという打ち出しをしました。いろいろと周辺にも影響を与えて、当初、どうなんだろうかと冷静に見つめていたところも、やはり東京がやるんだったらうちもという、その声に動かざるを得ないような状況になったんだと思います。周辺で同じ動きを広げようというふうなことを聞いています。また、昨日突如、西村コロナ担当大臣がテレビ出演の中で、これまで否定してきた交付金の活用を協力金にということを、正式に決まったのかどうか分からないんですが、発言したことを受けて、さらに県によってはどうしようというような状況が生まれているんではなかろうかと推測します。

 愛媛県では、東京の事例、本当にいろいろと調査をいたしました。先日も申し上げましたように、これは本当に線引きが大きな問題になる。そして、地域の分断につながる可能性がある。さらには、協力金の出た、出ない、入る、入らないで不公平感が地域社会においてものすごく拡大する。いろんな問題をはらんでいるということが明確になっているような気がしてなりません。

 例えばですね、東京都の休業要請の仕分け事例なんですけれども、要請対象、キャバレー、バー、ネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウス、パチンコ店、ゲームセンターなど、こういうところは協力要請、休業要請をしましたから協力金が満額出るそうでございます。一方、飲食店、理髪店、喫茶店などは(営業)時間短縮、この段階で問題が起こるのはですね、時間短縮をすればその時間に人が集中してくるようになる。いわばこの時間に密集状態が作り出される可能性があるんじゃないかと私は判断します。

 それから、例えば、パチンコ店等々に行かれている方で、先般もびっくりしましたけど、愛媛にはそういう人はいないと思いますが、テレビでインタビューに出てきた方が言っていたのは、「かかるもかからないもギャンブルだ」と、人のこと考えてないんですね。これが依存症の怖さだなとあらためて思いました。じゃあここで、こういった施設が閉まったことによって、家に居ていただけるかという確率は極めて低い。開いているホームセンター等々に場所を移すという、このリスクも考えなきゃいけない。そういったことを考えると、このホームセンターやスーパーマーケット、薬局、病院は、休業要請対象外ですから開いています。こちらの方(休業要請等対象の店舗等を訪れていた方)がこちら(休業要請等対象外店舗等)に移動して密集地帯が発生する恐れもあるでしょう。そしてまた、時間短縮によりその営業時間に集中してお客さんが訪れる密集地帯が発生する恐れもあるでしょう。その上さらに、休業補償の仕分けの対象外対象内、協力金が出た、出ない、これで社会ってどうなるのかを考えると、このやり方はやっぱり国一律で一気にやる場合だけ使えるやり方ではないかと判断します。いわば例外を極力なくして、期間限定で休業補償もセットにして初めて有効に足を止める政策として成り立つんではないかとあえて私は判断いたします。別に協力金を出し惜しんでいるわけではありません。もっと別のやり方があるんじゃないかということで、今、模索をしています。

 私自身、能力もたかが知れていますから、いろんな業態の経済に詳しいのは何といっても地元金融機関ではなかろうかと思います。実は今日、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫のトップに直接電話をさせていただきまして、愛媛版の協力金のありようをアイデアとしてみんなで議論して民間で知恵を出してくれないかという要請をいたしました。そこからいいアイデアが出てくるかどうかは分かりません。実現するか実施するかどうかも今の段階では分かりません。例えば、ピンポイントでこういう協力金ができれば、中小企業のこの分野ではこういう効果があるとか、そういう現場を知っている地元の民間金融機関の知恵を借りて政策を考えていきたいというふうに思っています。そんなに時間はありませんから、県の経済労働部、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、この力を持って知恵を絞ってみたいと思いますので、この段階では、皆さんにそうご報告をさせていただきたいと思います。

 なお、明日は、経済政策の時系列的、今、一番大事なのはどれだったら分かりやすく一人でも多くの方に対応策を伝えられるか、そしてもう一つは、対応策を考える時に時間軸っていうのをしっかり示すっていうことが今重要になってきていると思います。今、何をやるべきか、今、何ができるのか、中期的にどうなるのか、そして長期的にどうなっていくのか、これを示さないと不安感というのはいつまでたっても拭い去ることができないんで、明日、自分なりにある程度のスケジュール感、もちろん事態はどんどん変わってきますけれども、今の段階で考えられる政策のスケジュール感について、基本方針を明日お示しさせていただきたいと思います。以上です。

 

(テレビ愛媛)

 軽症者の方の受け入れ施設、一つは確保できたということで、当初予定していた100床が足りない部分がでてくるかと思うが、そのあたりはどのように。

 

(知事)

 そうですね。今、順位からすると、同時並行でもちろんやるんだけど、スケジュール感は中等症の方が先かな。

 

(健康衛生局長)

 軽症の受皿の方が優先です。

 

(知事)

 引き続き模索をしていきたいと思います。でも、70人近い大きな方の最終合意ができたので、非常に医療現場に与える影響は大きいんではないかと思っています。

 

(八矢副知事)

 67室ですけれども、必ずしも1室に1人しか入れないというわけではありませんので。部屋は67ですが、例えば、ご夫婦であるいはご家族で感染した場合は同じ部屋に入ることもありますので、67人というわけではない。そのあたりも多少融通が利くのかなというふうに思っています。

 

(知事)

 あくまでも67室という表現でお願いします。

 

(朝日新聞)

 上限で何人程度だったら、それは一応収容はできるということなのか。

 

(知事)

 部屋自体は全部ツインだと思いますんで、ベッドの数でいえば、多分120、130あると思いますけども、今申し上げたように、一人一人で過ごしていただく場合と、ご夫婦とか、ご家族だったら、お二人とも、あるいは家族の方が陽性だったらご一緒でもいいかなと、その範囲ですね。

 

(南海放送)

 新たな感染者の方について、施設に入居する90代の女性お二人の感染が確認されたことから、20代女性Mさんについて、再度検査を実施したというふうに説明されたかと思うが、これは因果関係ってのは何かあるのか。そのK・Lさんが感染を確認されたから、Mさんを再度検査する理由っていうのが。

 

(八矢副知事)

 施設の一連の中での全体像をしっかり把握するということで、関係者に検査をもう一度行うことにしたということです。

 

(知事)

 囲い込みの考え方っていうのは、可能な限り、広範にやっていきますんで、広げたという経緯があります。だから、ここだけまだ残ってらっしゃいますから、そこまで含めて全部やんないと、囲い込みにつながんないのかなという考え方ですね。

 

(南海放送)

 Mさんが新たに検査で陽性確認されたということだが、このK・Lさんの感染が確認されなかった場合、検査しないまま復帰していたということになるのか。

 

(健康衛生局長)

 可能性としてはあるんですけれども、この間、コロナウイルスの特性というのが見えてきた部分があって、結構無症候でも病原体を持っている方がいるのではないかとかですね、あるいは他県の院内感染、施設内感染等の状況踏まえ、もう一度きちっと入所者も含めて検査をしようということで検査した結果、入所者お二人から陽性が出た。そこで、施設の職員についてももう一度やろうと、そういうことで方針が日々変わっているということでございます。

 

(知事)

 世界の専門家ですらしっかりとした最終分析ができてないと思うんですね。だからこそ、あの三つの行動がどれだけ大事かということを、逆にそこに思いをはせていただきたいなというふうに思います。

 

(愛媛新聞)

 宿泊療養施設について、最終合意ができなかったもう一つの施設、その理由は何なんでしょうか。

 

(知事)

 それはもう最終合意ができなかったということでございます。それ以上でも以下でもありません。

 

(南海放送)

 新たに感染が確認されたMさんだが、この方は常駐している方か、それとも出入り業者で、何のサービスを提供されていた。

 

(八矢副知事)

 施設に勤務する方ですので、基本的には施設の中にいらっしゃるサービスを行っていた方です。

 

(南海放送)

 おととい、知事が、誹謗(ひぼう)中傷があったというふうに言っていたが、また新たに見つかったことで、より加速する可能性もある。なので、県民に対して、どういう呼び掛けをしたいか。

 

(知事)

 繰り返しの部分もありますけれども、本当にコロナウイルスというのは難敵であります。どこで、いつ、感染するか分からないウイルスです。そういう状況の中での感染でありますから、感染者に全く罪はないんですね。われわれの敵というのはあくまでもウイルスです。そのことは絶対忘れてはいけない。いつ、その不平を言った方がうつることも限らないんですよ。だから、感染した方やその周辺の方に対して、温かい思いやり、それが日本人のいいところだったはずです。そういう気持ちをぜひもっていただきたい。特に、最近SNSというツールが拡大したことで、無記名で、無責任に、本当に目を覆いたくなるような表現で投稿するようなことが日常的に行われています。その心無い文章の投稿が関係者の方をどれだけ追い込むか、また、その人の関係者の人生にどれだけの影響を与えるか。それだけにとどまることなく、今回の場合は、ここで身を粉にして働いている方々の心にどれだけの影響を与えるか。同業の方々にどれだけの重荷を背負わせるか。人間であれば一人一人がそれぐらいのことは考えていただきたい、そう思います。皆さん、温かい気持ちを持ちましょう。

 

(朝日新聞)

 宿泊療養の兼ね合いの話だが、4月の初旬くらいには一般の感染した方を収容するようなベッドが70床程度から、これを100床ぐらいに増やしたいという考えだったと思うが、今現状でどうなっているのか。

 

(健康衛生局長)

 今、各医療機関に、聞き取りをして調整をしていまして、前に知事が言われたとおり、ハコモノとしては数は挙がっていますけれども、それをどう使うか、役割分担をどうするかということについて、今、対策本部の方で、各医療機関に丁寧に聞き取りをしながら調整を進めているところでございます。

 

(知事)

 100床のハードについては、ある程度候補がでてきていると。

 

(健康衛生局長)

 ソフトとセットなので、はっきりいくつというのがなかなか言えないところはあると思います。

 

(知事)

 あったとしても、うちは場所を提供できる可能性はあるけれども、人は無理だと、だから難しいねとか、そういうやりとりが続いているんで。

 

(朝日新聞)

 確保しているっていうと、まだ今のところ決まっていないということか。

 

(知事)

 ないです。そのとおりです。予算は構えて、呼び掛けはずっと行っています。引き続き、これは行っていきます。

 

(朝日新聞)

 今現状で、入院されてふさがっているベッドはどれくらいになっているか。

 

(八矢副知事)

 28床。

 

(朝日新聞)

 この方々の中で、軽症の皆さん方もしくは症状がない皆さん方については、今後はこの新たに確保された民間のその施設ということ。

 

(知事)

 ただし、お医者さんの判断です。

 

(朝日新聞)

 これはお医者さんの判断ということ。

 

(知事)

 もちろんそうです。

 

(朝日新聞)

 なるほど。このまま軽症のままでも、今のままで、今のベッドの中で居ていただくという方もおられるとわけか。

 

(知事)

 お医者さんの判断でその方がいいということであれば、お医者さんの判断に従います。これはわれわれ素人で判断するべきではないと思います。

 

(愛媛新聞)

 この宿泊施設は奥道後ということだが、中予の皆さんが利用されるというようなイメージか。

 

(知事)

 いえいえ。県全体です。

 

(愛媛新聞)

 今後、宿泊施設を新たに確保されるのに当たっては、東中南予で一つずつとかそういうのは。

 

(知事)

 そこまでのことができるかどうかは分かりませんけれども、感染拡大状況も含めて、場所があれば、地域に限ることなく、そこをやろうという判断を下す場合もあります。

 

(南海放送)

 この(サ高住の)施設で言いますと、なかなか人繰りがつかず、職員の入れ替えが遅れたという現実があると思うのだが、今後そういう施設を生まないために、行政としてどういうフォローができると考えているか。

 

(知事)

 やっぱりリスクの危険性を徹底してお伝えする。それで、譲れないところは譲れない姿勢を明確にし、そして、こうした事例がありますから、こういうことになるんだということをそのときにはしっかりとお示しするという姿勢が大事だと思います。

 

(八矢副知事)

 事前に県から文書も送っておりまして、今回の事例を基にですね、各施設で交代の体制だとかですね、実際そうなったときにどうするかということも考えていただきたいという文書を県から既にお送りしております。

 

(知事)

 ただ本当にお願いがあるのは、しっかりやっているところがほとんどです。全部だと思っていいと僕は信じています。これだけ文書も出している。注意してもらっていますから。でもやっぱり働いている職員さんの不安というのはそのたびごとに増しています。なんか勤務することがつらいとかですね、そういうような心情というものも、ぜひくみ取っていただいた上で取り上げていただきたいというふうに思います

 

(愛媛新聞)

 やはり感染経路が不明な場合というのが一番懸念されることだと思うが、そのあたり人数として明示して発表というようなかたちの感じはいかがか。

 

(知事)

 これは全部だしています。

 

(八矢副知事)

 先日も、県として、全く感染経路、感染地域が全く不明なものは5名程度ということでお示ししているつもりです。

 

(知事)

 今、愛南町と松山市。愛南町が1ケース、松山市が4人の合計5人ですね。で、こういう状況なんで、やっぱり、一番警戒を高めなきゃいけないのは感染経路が不明なケースだと思いますので、愛南町、そして特に松山市。ですから、松山市は、特に市役所、市民の皆さん、警戒レベルをもっと上げてほしい。警戒レベルを上げるというのは、何もむちゃを言うわけではない。あの三つの行動をともかく徹底的にやってくれと。3密ができていない場所にはもう行かないと。例えば、お店が開いていても、このお店は3密の対策ができていないと思ったら入らないというぐらいの警戒感を持ってほしいというふうに思います。お店の方も、開いているところは3密状態をつくらないという工夫を徹底的にやっていただくということが必要なんではないかと思います。

 ですから、どこの地域でも、休業要請とならない場所でもですね、昨日あえて申し上げた、列をつくらないとかですね、もう列をつくるだけでこれ密集になってしまいますから、その場でお店の中で、2メートル程度空けてくださいとか呼び掛けをするとかですね、そういうふうなおのおのができることやるしかないんだろうなというふうに思います。

 

(愛媛新聞)

 愛媛版協力金のありようを考えるということで、それを考える上で大切にしたいことだが、いつ頃までにというめどとかはあるか。

 

(知事)

 今日、民間金融機関にお願いしたところなんで、ちょっといつということは今の段階で言えないんですけども、できるだけ早く。ただ、やれるものが出てくるかどうかはこの段階で分かりませんよ。でもいいなと思えること、それから可能な限り不公平感が生まれないもの、そういったものがあれば躊躇(ちゅうちょ)することなくやりたいなというふうに思っています。

 

(テレビ愛媛)

 例えば、民間資金を活用するとか、そういったことも。

 

(知事)

 いやこれはですね、明日説明しようと思いますけれども、短期の場合の経済対策と中期の場合の経済対策と全然違ってきますので、既にあるものが使われていないケースもあるんですね。だからこれをどう周知するかとか、後は、使い勝手にハードルがあるんだったらそこを解消するために何をするのかというのが今の段階だと思います。

 

(南海放送)

 壱湯の守についてだが、こちらへの補償金というか、協力金というか、その額は。

 

(知事)

 これは一括で借り上げます。

 

(南海放送)

 それが今いくらになるとかっていうのは。

 

(知事)

 これは、今は申し上げません。

 

(愛媛新聞)

 検査の体制について、松山市の方でドライブスルーの話があったが、県として、今の帰国者・接触者外来の数を増やすとか、発熱外来のかたちで何か設けるとか、そういった検査体制を変更するというのはあるか。

 

(健康衛生局長)

 今、松山市が結構件数が多いので松山市の方は増やしますけれど、それ以外の地域について、今、当面増やすということは検討しておりません。

 

(八矢副知事)

 松山市がしっかり開設できれば、県としては他の地域も手薄になって大変だという状態ではないので、そういう状況です。

 

(愛媛新聞)

 その一つがドライブスルーというお話ということ。

 

(知事)

 ですから、非常に早く開設できればいいなあと期待しています。ただ、くれぐれも誤解していただきたくないのは、なんとなくドライブスルーというと、海外の、誰でもがババババッという、あれは日本では認められていないんですよ。しかも、それだけの検査体制、前にも申し上げましたけど、例えば、大学病院にPCRの機械があっても、それは国の求めている基準に達していなかったら使えないんですね。そこはもう基準を変えるとか、国が認めた新たな検査キット、認めたものが出てくるか、それを待たずして増やすことができないというのが今の実態だと思います。

 

(朝日新聞)

 県内では、一応、PCRの1日当たりの能力は100件弱ぐらいと。

 

(知事)

 マックス100件ですね。

 

(朝日新聞)

 今の現状では、まだまだ余裕はある。

 

(知事)

 まだ大丈夫です。でも人がまたいないんですよ。当初段階で申し上げたように、僕も正直知らなかったんですけれども、今、愛媛県庁の職員でこのPCR検査を実施できる専門スタッフが7、8人で、前に松山市から研修で愛媛県に来ていた保健師さんが経験があるので、ここで1人。それから、愛媛大学に依頼しましたので、愛媛大学で数名という状況でございます。だからよく、国がこのPCRの基準しか認めないよっていう体制が続く限りですね、それを扱える人数というのが限られていますから、機械がもし増えたとしても、動かせないという現状が生まれます。

 

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