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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 新型コロナウイルスの感染の確認(5事例目関係・16事例目)等に関する記者発表(4月18日)の要旨について

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更新日:2020年4月21日

新型コロナウイルスの感染の確認(5事例目関係・16事例目)等に関する記者発表(4月18日)の要旨について

日時:令和2年4月18日(土曜日)15時00分~15時36分

場所:知事会議室

 

 

 

(知事)

 まず、新たに3名の陰性確認の報告がたった今あったところなので、その人数のパネルの修正は行えていないんですけど、説明の中では、その修正後の数字で説明させていただきたいと思います。

 それから、9例目の内子町の学校の関係ですね。こちらの関係者のPCR検査も、それから濃厚接触者全員の健康観察期間も、昨日で終了いたしました。全員お元気ですので、この事例から県内の感染拡大は見られません。対応状況は全て黒丸(健康観察完了)となりましたので、こちらの方に入れさせていただきます。

 まず、本当に残念なお知らせですが、県内においてコロナウイルスに感染し、入院されていた方、重症となっていた方でございますが、本日午前お亡くなりになったことをご報告させていただきます。心からご冥福をお祈りさせていただきます。

 なお、性別、年齢、住所地などの詳細については、プライバシーの保護やご遺族の心情、意向にも配慮し、公表は差し控えますが、中高年の方でございまして、若年の方ではございません。中高年の方でございます。

 次に、新たな感染者についてでございます。県内で新たに3名、松山市で2名、そして、西予市で1名の新型コロナウイルスの感染者が確認されましたので、報告をさせていただきます。

 うち2名は、この5事例目の松山市のサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の入居者の方でございます。残る1名は、新たに初事例ということで、16事例目となる西予市在住の男性の方でございます。

 まず、感染されました3名の方に、心からお見舞いを申し上げさせていただきますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げたいと思います。

 検査結果が全て判明しましたのは、昨日の深夜22時過ぎでございます。ご本人等に連絡の上、今後の治療内容等を説明するとともに、保健所の調査に協力の依頼をしています。プライバシーに配慮した上で、本日、公表を行わせていただきます。

 5事例目の関係者の方について、まず、ご報告をいたします。感染が確認されましたのは、お二人とも入居者でございまして、90代のサービス付き高齢者向け住宅の入居者の方でございます。4月14日、この施設に看護サービスを提供していた事業所の職員から陽性が確認され、その後、介護サービスを提供する職員にも感染が確認されたことを受けまして、県としては、入居者全員の検査を実施することとし、松山市に要請した上で、松山市も速やかに動いてもらいました。本日までに入居者39名全員の検査が行われまして、お二人から陽性が確認され、そして残り37名の方は陰性であったということになります。39名中お二人が陽性で、37名の方が陰性だったということでございます。

 お二人とも本日、県内の感染症指定医療機関に入院済みでございます。

 症状につきましては、お一人は無症状で、お一人は軽症と聞いていますが、90歳を超えられたご高齢の方でございますので、大変心配しています。細心の注意をもって対応していきたいと思います。

 今回、入居者の方が感染してしまうという非常に残念な事態が生じました。現在、松山市保健所において、入居者に接触した職員に自宅待機を要請しています。今回のお二人は、サ高住の居室からは出ていないということが確認されました。しかし、他にサービスを提供した職員など濃厚接触者の調査を現在進めています。

 事業者において、入居者に不可欠なサービス提供が継続できるよう、要員の確保に努めるとともに、松山市においても、関係機関に応援を要請するなど、適切に対処をしていただいています。今後、松山市と連携しながら、これ以上の感染拡大の防止に全力を挙げて取り組みたいと思います。これで今の段階では、この事例については、全員の濃厚接触者の自宅待機要請と、それから、今回の二次、三次感染を踏まえた全員の入居者の調査が全て終わりましたので、今の段階では、囲い込みというものができている状況になっているということでございます。

 ただ、今回の事態を受けまして、サ高住のサービス事業者の職員に対しまして、職員の方は何にも悪くないんです。しかし、残念ながら感染を広めているとの誹謗中傷が多く寄せられたり、施設外からのサービス提供を断られてしまうなど、入居者の居住環境が脅かされているとの報告がございます。サ高住で介護、そして看護サービスに従事されている皆さんは、この2週間、休みなく勤務されています。また、これからも限られた人員でサービス提供を継続せざるを得ない立場に立っているということにも、ぜひ皆さんお考えを広げていただきたいと思います。

 介護や医療的ケアの必要性が高い方も入居されております。生活や命を支えるために使命感を持って、現場で頑張っておられる方々に対して、知事として心からねぎらいの言葉をかけさせていただきたいと思いますし、前々から申し上げているとおり、われわれの共通の敵はウイルスであります。感染してしまった方は、本当にアクシデントであるということを絶対に忘れないでいただきたい。むしろ、いつ、いかなる時に、いかなる場所で感染するかも分からないわけですから、今ほど、人としての思いやりが試されている時はないというふうに思います。繰り返し申し上げましたとおり、本当に皆さん、そういうことを一人一人が感じ取っていただいて、中傷、誹謗、偏見、こういった思いを持つ、あるいは言葉に出す、決してしないでいただきたい。これは強く要請させていただきたいと思います。むしろ、温かい言葉や、協力、そういった気持ちを持って、見守っていただきたいと思います。

 次に、16事例目、西予市関係の感染者の概要について、報告させていただきます。

 感染が確認されたのは、60代男性1名、住所地は西予市で、職業は会社員の方でございます。症状、経過、行動歴、現在把握している内容について説明をさせていただきます。

 4月10日の夕方に体調不良を感じ、翌日の4月11日には、38度の発熱があったため、4月14日にA医療機関を受診。その後も発熱等の症状が続き、さらに食欲不振や味覚異常が現れたため、4月16日にB医療機関を受診したところ、肺炎像が確認されましたことから、帰国者・接触者外来において検体を採取。昨日17日の15時ころ、PCR検査で陽性が確認されました。

 この方は既に、16日に県内の感染症指定医療機関に入院済みでございます。現在、ご本人の症状は軽症でございます。ご本人の勤務地は鬼北町でございまして、接客を伴う仕事に従事されていたとのことでございます。症状が現れた10日までは勤務をされておりました。しかし、11日以降は受診時以外は外出していないと確認をしています。さらに詳しい行動歴については、現在確認中でありますが、ご本人は、勤務時や外出時には、常にマスクを着用していたと聞いています。ご本人の濃厚接触者は、現時点ではご家族2名、そして職場の同僚全員13名の合計15名を確認しておりまして、この方々に対しましては、自宅待機と健康観察をお願いして承諾もいただいています。今後、必要に応じてPCR検査の実施を判断していきます。さらなる濃厚接触者については、先ほど申し上げましたとおり、現在調査中でございます。なお、勤務先の消毒につきましては、保健所の指導の下で、今朝6時ぐらいに完了済みでございます。自宅は不在のため後日させていただきます。また、勤務先は、昨日から速やかに営業を中止しています。

 今回のケースは、ご自宅のある西予市、勤務先である鬼北町と、いずれも、初めて感染が確認された地域でありますが、これまでの調査で、職場の同僚である濃厚接触者のうち、数名に体調不良の方もいると聞いております。また、同僚の中には、宿毛市、愛南町に訪問したという聞き取りもございます。まだ、どこかということは確定できませんが、いずれにせよ今後、予断を交えずに行動歴等の調査を行います。今後、新たな情報が判明した場合には、皆さんにも、速やかにお知らせをしたいと思います。

 以上で、コロナ関係のご報告とさせていただきますが、昨日ですね、全国一斉の緊急事態宣言の発令を踏まえた、本県の緊急事態措置等の内容につきまして、記者会見でご説明させていただくとともに、急きょ、浸透を図りたいということで、18時から20市町の首長等とテレビ会議を行い、私の方から直接、措置内容と県の考え方をお伝えして、それぞれの地域における感染拡大防止対策、もうこれは(県と市町と)一体となってやらないと県民の皆さん、それぞれの地域で混乱しますので、呼び掛けの文言等もぜひ統一願いたいということも含めて、進めていくようお願いしたところでございます。

 県民の皆さんには、大変なご負担をお掛けいたしますけれども、国の決定事項でもあり、5月6日までの3週間、あらためて、くどいようですが、「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、「県外や不要不急の外出自粛」、この3点について徹底的にご協力をお願いしたいと思います。

 なお、本日から、松山市では道後温泉の閉館や、松山市内でも大手百貨店が休業されるなど、感染防止に協力していただいており、感謝を申し上げたいと思います。引き続き、県、市町、そして県民の皆さんや事業者の皆さんが、本当にこれを乗り越えるという気持ちを一にして、手を取り合い、オール愛媛で難局を乗り越えていきたいと思います。

 次に、休業要請、休業補償の問題でございます。

 東京都は、感染が非常に拡大している状況にあり、本当に大変な現実になっていると思います。そういったことを思って、財源も豊富にありますから、休業要請、そして休業補償の政策を打ち出されました。その後、大きな都市でも財源的な問題から、追随するかどうか、非常に悩みに悩んで決断をされていると思います。

 ただ、一つやるとですね、(他は)どうしてやらないんだっていうような声も出てきますから、そういうふうな空気の中で、今、この問題というのは、休業要請した場合、地方が休業補償をするのかしないのか、1点に関心が集中してしまっているような気がいたします。しかし、この問題、非常に大きな本質的な課題をはらんでいるように思えてなりません。

 実際に実施に移したところで、例えば、それがやったことが良い悪いではないんですね。やっぱりやってみて、大きな問題がはらんでいるということが浮き彫りになってくる。

 例えば、これは新聞報道でもありました。一番問題になるのは、業種の線引きであります。例えば、書店においては、古書店、古書を扱っている書店は休業要請対象。書店は休業要請対象外、こんなふうになっているんですね。同じ本を扱っても何でそうなるんだろうと調べていますと、古書店は、最新の情報を提供している場所ではないので、不要不急という判断から、休業要請。書店は最新の情報を扱っているから、必要と判断して休業要請対象外。これを受けてですね、書店、古書店の皆さん、どう考えたらいいのか。これは私も結論は出ません。社会が分断されていきます。

 また、この他でもですね、飲食店は日々の生活の中で使われるから休業対象外、バーは趣味や好みの領域なので、必要不可欠な施設ではないということで休業対象。

 しかし、飲食店の中には自発的に休業される方もいるでしょう。でも、自発的に休業した飲食店は対象外でありますから補償は出ない。必要不可欠な場所ではないと認定されたバーは休業補償金が出る。これをどう受け止められるか、僕も想像できないんですね。

 パチンコ屋は不要不急ではないから、やめた場合はお金が出る。銭湯は自発的にやめてもこれは対象外であるから、自発的に休業してもお金は出ない。

 このことは、現場で混乱を起こしているようであります。その結果、一体自分のところが入っているのか入っていないのか。なぜ入らないんだ、なぜ入るんだ。それぞれの立場でいろんな意見がありますから、問い合わせが殺到して、行政はその対応に追われることになりました。ということは、その対応に人を割かなければなりませんから、今一番やらなければならない、例えば、医療の充実であるとか、そういった人材が割かれていくことにもつながります。

 社会の分断、そこを住民の皆さんも覚悟ができるのかどうか。そういったところも含めて、この政策を考える必要があるんではないかと、つくづく夜、感じました。どのように工夫しても、境界線の問題というのは大問題を引き起こすと思います。

 少し前にさかのぼりますと、消費税もそうでしたよね。軽減税率を導入したことによって、持ち帰ったら8%だが、店内で同じものを食べたら10%と、ものすごい複雑な状況になっています。炭酸飲料のドリンクは8%だけれども、指定医薬部外品のドリンクは10%。分かりにくいというような状況が生まれるのは、この問題でも同じではないかなというふうに思います。

 地域社会の分断というものが発生するでしょうし、そしてまた、もらった立場と、もらえなかった立場でのさまざまな感情というものも増幅していく可能性があります。そこをしっかりと踏まえた上で出すというふうなことを、地方に委ねるという状況自体が僕は問題があるというふうに思います。

 また、それぞれの都道府県ごとに違う考えになれば、例えば、全国チェーンの会社、それぞれのこの地域では休業しよう、この地域では対象外だから休業するのをやめよう、そういう混乱も当然出てきます。

 ここが想像力だと思うんですけれども、その結果、この休業要請をやる場合は、全国一律で考えるべきもの、これまでも申し上げて来ましたが、これこそ国がやるべき政策決断のジャンルに入ると思います。地域の要請を受けて、国が休業を判断するかしないか決める。そして、負担軽減、やるんだったら一気にやるということをやらないと効果がありませんから、広範囲にやって、その代わり、補償等については、例えば、税制であるとか、全国制度があるものを活用して、そこで補填というかですね、負担の軽減を図るとかですね、そういうふうなやり方をすべきではないか。むしろ給付をする対象というのは、休業したところよりも社会的使命を背負って開けているところの方に振り向くべきものではないかなと、個人的には思います。

 こういうことを考えるために国会議員の方がいらっしゃるわけでありますから、ぜひこれは議論をしてですね、問題点も皆で話し合って、全国統一のルールを、一日も早く作っていただきたいというふうに思います。

 なぜこれをあえて申し上げるかと申しますと、昨日、某国会議員からメールマガジンなるものが届きました。クリックして開けるとあぜんとしたのは、そのタイトルがテレビ出演のお知らせでございます。もう本当にがく然としました。今、政治に求められるのは結果でありますから、こんな意見を聞きました、こんな提言をしました、そんなやっている感を演出するようなことに時間を割くのであれば、結果を出していただきたい。これはもう、地方の現場を預かる立場の生の声として届けたいというふうに思います。もう本当に時間はないと思いますから、結果だけお知らせしてくださったら構いませんので、ぜひ地域のために、現場の課題を解消するために、そこにこそ全力を尽くしていただきたいと思います。以上です。

 

(あいテレビ)

 5事例目の関係で、新たに2人ということだが、これは二次感染と考えてよろしいか。居室から出ていないという話もあったが。

 

(知事)

 専門的に見てどういうふうに位置付けるか。

 

(健康衛生局長)

 最初の(相関図の)Gの方から感染したのか、あるいはI、J、接触状況がなかなかはっきりしないので、これからここというのがなかなか断定できないので、一概に二次だとか三次とは言えないというふうに判断しています。

 

(あいテレビ)

 看護や介護サービスを受ける過程で感染した可能性はあるということで。

 

(健康衛生局長)

 はい、そうです。

 

(NHK)

 新しい事例でこの男性について、この体調不良を訴えるまでの2週間前後の行動についてだが、鬼北町には勤務で行っていると思うが、それ以外に何か目立ったこう、東京行ったりとか、そういうのは。

 

(八矢副知事)

 県外への行動歴はありません。県内も立ち寄った所はありますが、短期間ということですので、特段何かそこでということはないかなと判断しています。

 

(NHK)

 この2週間内に県外には出てないけど、県内は松山市などにも立ち寄った可能性は調べているということか。

 

(知事)

 ある程度の行動歴はあるんですが、常にマスクをされていたということと、濃厚接触の時間がないということ、例えば、こういうケースがあると思うんですよ、引っ越してきた方でもマスクをして買い物に行ったとか、そういうところの立ち寄り場所というのはありますけれども、マスクを外して人と長時間、濃厚に接触したというのはないようです。今のところ聞いてる段階ではありません。

 

(NHK)

 そうすると、ちょっと感染経路が分からないということになってくるのか。

 

(知事)

 そうですね。ですから、この方か、それかこの社員の方、そこが可能性があるので、今、社員の方も全員、濃厚接触者として認定して、(自宅)待機をしてもらって、それぞれの行動歴を今確認中です。

 

(NHK)

 あと、職場の人が体調不良ということで、宿毛にも行っている人が何人かいるっていうことか。

 

(知事)

 これもちょっと今、全員の調査が終わっていませんから、何人ということは、また増えるかもしれませんし、ちょっと今の段階では分かりません。

 

(NHK)

 同僚で宿毛に行った人はいるということ。

 

(知事)

 そうです。

 

(あいテレビ)

 続きで、10日から入院する16日までの間っていうのは、普通に勤務はなさっていたのか。

 

(公営企業管理者)

 10日までは勤務をしておられました。11日以降はご自宅におられ、勤務をしておられません。

 

(南海放送)

 サ高住の関係者の新しい感染者についてだが、これは14日、15日に感染が確認されたI、Jさんから、いわゆるサービスを提供されていた方なのか、それとも全然関係ない方なのか、そのあたりは。

 

(八矢副知事)

 そのあたりも含めて今、確認中です。誰がどう接触したかというのがつぶさに分かる状況ではありませんで、入居者の方全て検査をするということで検査をしたわけですが、今回確認された陽性の方に、では実際にサービスを提供していた方が誰なのかと、いずれにせよ全員は自宅待機をしているわけなんですけれども、誰なんだという調査は、松山市の方で進めております。

 

(南海放送)

 自宅待機要請後も勤務をされていて、その後感染が最初陰性だったけど陽性が確認された方がI、Jさんだったと思うのだが、その間にK、Lさんにサービスを提供していたとなると、まさに懸念されていたことが現実になったということになるかとは思うのだが、そのあたりは分からないか。

 

(公営企業管理者)

 I、Jさんが発症をしたのが随分後になりますので、12日、13日ごろで、その後は自宅で待機されていますので、発症前には接触はあったかも分かりませんが、それが感染の原因なのかどうかという断定は現時点では難しい。

 

(知事)

 コロナは人によって症状も違う、発症時期も違う、もう本当に専門家、医療関係者でも分析しきれていないということなので、100%これですというふうなことがなかなかこういうケースでは結論付けにくい相手ではないかなという感じがします。その可能性が高いとまでしか言えないですね。一つの可能性であるとかですね。

 

(南海放送)

 知事、これまでに自宅待機要請が実際には履行されていなかった。その後、サ高住の関係者が陽性がポンポンと確認されたことについて、大変由々しき事態だと、感染を拡大させた重大な行為だということを言っていたと思うが、今回入居者に感染者が出たことについてあらためて、サ高住施設または待機要請をしていた松山市等について、どう思うか。

 

(知事)

 直接やりとりをしている管轄ではないんで、うかつなことは言いません。ただ、コロナに対する恐れの認識が弱かったのは間違いないと思いますね。これ誰しも言えることだと思うんですよ。要請行動にしても、自分は大丈夫だろうと、自分の地域は大丈夫だろうと、例えば、今回だったらおそらく、いくら自宅待機と言われても陰性だから大丈夫なんじゃないかというどこかしらに事業者のそういった思いがあったかもしれませんね。

 

(愛媛新聞)

 5事例目の集団感染の関係だが、このお二人が使われていた部屋っていうのは、もう消毒の方はしているのか。

 

(健康衛生局長)

 そこは確認していません。

 

(知事)

 ちょっと松山市の方に確認していただけたら。

 

(愛媛新聞)

 それと、陰性になった他の入居者の方37名の方だが、この方々は基本、今までどおり、そのお部屋でこれからも生活されていくということでよろしいか。

 

(知事)

 そうです。はい。

 

(愛媛新聞)

 あと、入居者の方と接触した職員さんは自宅待機されているということなんだが、この自宅待機されている職員さんっていうのは、その事業者の方で、県外から応援に来られた職員さんとかも含まれているということになるのか。

 

(八矢副知事)

 含まれています。

 

(読売新聞)

 知事の最後の発言の方で、全国一律で経済的な補償を考えてほしいという話があったが、その中で医療の方に人手を割かれてしまうという話もあって、今言いたいこととしては、都道府県とか自治体のレベルでは、現場でコロナ自体を抑え込むという医療的なことの方に集中したいので、経済の補償であるとか、そういう自粛に関しては、国で統一して検討するということか。

 

(知事)

 というか、この線引きをですね、県に決めてそれを全部一手に相談とか苦情の声をですね、それもやれっていうのは、あまりにも負担が大きすぎるということと、それから財源の違いがそれぞれの都道府県にあるということと、それから補償ということに関してお金を出すというのは作業的にものすごい負担になりますんで、今あるシステムを有効に使えばいいじゃないかというふうに個人的には思うんですね。

 そうすると、税の仕組みであるとか、国統一で持ってますから、例えば、いろんな還付制度でもいいし、控除の制度でもいいし、法人税の税率でもいいし、全国一律でシステムでできることがあるじゃないですか。むしろそっちの方を活用するというのが知恵の見せどころなんじゃないかなというふうには思うんですけどね。これは誰もまだこういう議論してないんで、なんで出てこないのか、不思議でならないんですけれども、こういうことを国会議員さんがやってもらいたいな、議論してもらいたいなと本当に思います。もうやってる感を演出するというのはもう必要ないですから、結果を出してほしい。

 

(愛媛新聞)

 サ高住で誹謗中傷など多く寄せられていたり、入居者の居住環境が脅かされる事態があるということだが、具体的にはどんな事態が起きているのか。

 

(知事)

 まあそれはちょっとね、もう本当にひとくくりあるということで。実は心配してるのが、こうしたような案件が、昨日もあえて申し上げたのは、他の社会保障の関係の施設にも影響があって、特にそこは誹謗中傷を受けてるわけではないんですけども、職員さんの心に対するプレッシャーというのがすごく大きいように思うんですね。そういう何かあったらわれわれの仕事ってそういうことになるんだっていうようなですね、影響は証明はできないけど、あると思いますね。先ほど、今日、県の管轄する社会保障の関係の施設には、そういう中で、ねぎらいたい気持ちを伝えたいというメッセージだけ送らせていただきました。

 

(南海放送)

 休業要請の件で、全国統一した仕組みが必要だというふうに言われたが、全国統一の仕組みができなければ、県としては独自に休業要請を出すことはやっぱり難しいとの考えか。

 

(知事)

 休業要請は出すかもしれませんけれども、本当そうなったら、休業要請というのは本当に一気に限定してやるということ、足を止めないといけないという行為なんで、ここは言われたからこっちにしようとか、そういう中途半端なことをやっても、効果はどうなのかなと個人的には思います。かなりの私権を制限しますから、もうこれは国全体での権限でやる方が効果的、地域の権限では限界があるような気がしますね。

 むしろ補償というのは、どうですかね、皆さんもぜひお考えいただきたいんですけども、むしろそういう中で休業しないでくれと要請をされて、頑張っているところの方にこそっていうふうな思いが、個人的にはあるんじゃないかなって思いますが、これは何が正しいか分かりません。こういう視点であまり議論をこの問題されてないんですよ。だから皆さんの中でもぜひしていただけたらなというふうに思います。

 

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