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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 新型コロナウイルスの検査の結果等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2020年4月8日

新型コロナウイルスの検査の結果等に関する記者発表の要旨について

日時:令和2年4月7日(火曜日)17時00分~17時36分

場所:知事会議室

 

 

 

 

(知事)

 まずですね、もっと早く本当にやれば良かったなと反省をしています。今日から手話通訳の方に入っていただくことにいたしますので、対応のほどよろしくお願いいたします。

 国の方で、緊急事態宣言が今夕発表される見込みでありますが、それに先んじて先ほど、臨時で部局長会議を開催いたしました。愛媛県は対象地域ではないんですけれども、こうした事態を踏まえて、より一層の緊張感を高めるように指示をさせていただきました。その時に、全部局共通の考え方の共有を指示いたしまして、これは県民の皆さんにも参考にしていただけたらと思うんですが、こうしたような事態になった時に、心構えとしてですね、「あわてることなく冷静に」、それから「本質を見極め的確に」、それから「変化に対して迅速に」、危機管理上心構えとして非常に大事なポイントだと感じておりますんで、これを全員で共有するよう、部局長会議で指示を出しましたので、皆さんにも参考にしていただけたらというふうに思います。というのは、今SNS等々も含めて情報が氾濫していますし、また地域ごとに大きな現状の違いというものもございますので、まさにこの点をしっかり確認しながら行動していかないと、対策も含めてですね、かえって混乱を招くということにもつながりかねないので、ぜひ参考にしていただけたら幸いです。

 それからもう一点変更事項なんですが、これから愛媛県のコロナ対策の現状をこの図によって全容が見えるように、分かりやすくしようということで、今日からこの後ホームページのトップページにこれ(「新型コロナウイルス県内の状況」を載せまして、変更があれば随時改定していくというかたちを取らせていただきます。ここから向こうは今まで出してきた症例ごとの状況ですけれども、追加したのがこの3行でございます。この3行は関係者の調査、すなわち発症した段階で接触した方、濃厚接触者の認定、そういったものができているかどうかっていうことがこの表の縦軸(「愛媛県内の状況」表中の関係者調査)になります。次は、その中から濃厚接触者の検査が完了しているかどうかというのがこの表(同表中の検査完了)になります。最後は、それから2週間の健康観察、これをもって封じ込めということになりますが、健康観察が終了しているかどうかという表(同表中の健康観察終了)になります。黒いポツになったところは、完了しているというふうに見ていただいて、このケースについては例えば、1例目から3例目については関係者の調査も完了、検査も完了、健康観察も終了、というふうに見られるようにいたしますので、こうやってこれをやらないとですね、陽性者の数字だけが独り歩きしてなんかどんどんどんどん増えているような印象になってしまいますので、まさに冷静な対応ができなくなる恐れがあるので、こういったことを続けていきたいと思っています。

 この表で、後でまた説明しますが、医師からの要請によるものの欄があります。こここそが、拡大しているかどうかのバロメーターになると思うんですが、お医者さんから要請があったものは全部検査していますので、ここは全員が今、陰性という結果になっていますので、いわば、発症したところの症例ごとに抑えていくということが、現在愛媛県が行っている全体像ということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それではこの5事例目、松山市での集団感染について、本日までに検査を行った結果を公表いたします。4日に発表した内容でありますが、これが集団感染の関係者の図になりますが、問題になった、後に残ったのが、GとHの二次感染の方の接触者関係のことでありました。4日に発表した段階では、相関図の職員の方Gの関係者として、サービス付き高齢者住宅の同僚の職員さん4名と、出入り業者の職員さん22名、入居者1名、計27名を接触者として検査を実施した結果、全員陰性であったことを発表させていただきました。その後、このGの方のご家族4名について、本日全員の検査を実施し結果が出ました。全員が陰性であったことをご報告させていただきます。それからもう一人のHの方、これはこの中の所に訪問されていた方でありますけれども、この方の外側にいる職場の関係者3名、それからご家族3名、合計6名、こちらの方についても全員検査を実施し、こちらも全て全員陰性であることが確認できました。

 以上で、この5事例目の松山市の集団感染関係のここ(同表中の5事例目の検査完了)が黒丸(検査完了)になります。ただし、まだ観察は行うということで白丸(健康観察中)になっておりますけれど、この5事例目に関しまして、全体像、関係者、接触関係の方の全ての把握と検査が終了をするということになります。ただ、重症化する恐れのあるご高齢の方が入居している施設でございますので、県と市、連携し迅速に対応したところでありますが、ひとまずはご安心いただきたいと思いますけれども、濃厚接触者については、それぞれ感染者と最後に接触した日から、2週間自宅療養と健康観察を行うこととしています。ですからここが白丸(健康観察中)ということになっています。また、これまで調査を行っていない他の入所者の方につきましては、こちらも感染が確認された方との接点はないんですけれども、念のため2週間の健康観察を行うこととしています。もし何らかの変化があった場合は検査を速やかに実施するというふうな構えで臨んでいきたいというふうに思っています。

 次は、一部の報道で流れていました青森県八戸市在住の方の(感染確認の)ケースでございます。こちらは発症者が県内にいるわけではないので、こちらの症例には出てきていませんが、あちらの方で行動歴を調査したら、実家のある愛媛県に3月下旬に帰省したとの連絡が八戸市の保健所経由で愛媛県にもたらされました。もたらされたのは、4月3日18時頃、松山市保健所に連絡があったそうであります。その翌日、県も確認をし、調査をしたところ、松山市内にある実家の親族2名が濃厚接触者とされており、昨日PCR検査を行ったところ陰性であることが確認されました。八戸市での感染者およびこのご家族の2名の方に松山市保健所が聞き取りをしますと、基本的に外出を行っておられないそうです。濃厚接触者はこの2名のみと聞いております。今回の陰性確認を踏まえますと、この関係で本県における感染の拡大があるという可能性は極めて低いというふうに判断をいたします。

 次に、軽症者等への宿泊施設についての検討のお知らせでございます。県内でまだ(感染)拡大という状況でありませんが、今後も県外からもたらされるなどいろんなケースもあるかもしれませんので、その場合は入院患者の増加というものも想定しておかなければなりません。そういう中で、重症患者のための病床をまず何よりも確保をすることが大事であります。また医療現場で従事される方の負担軽減も考える必要がありますので、症状が無い方や、軽症者の方につきまして、自宅あるいは宿泊施設での療養体制、これは国もこういう方向で考える方針を出し、東京都や大阪府では具体的にホテル等の確保等々の動きが見られますので、今、愛媛県でもこの確保に向けて調整を行っております。今後、必要な設備および医療等の体制構築に向けた具体的な準備を進めてまいりますので、まずこの段階ではご報告ということでございます。たとえ無症状や軽症の方でも、医療機関では感染予防のためのさまざまな対応が必要となり、マンパワーや感染防護資機材に限りがある中で、万一感染防護が不十分となった場合、医療従事者が感染リスクにさらされるほか、症状に関わらず全ての感染者が入院することを続けると、重症化した際の入院先の確保が困難となる恐れもございます。

 なお、自宅や宿泊施設等で療養する場合にあっても、国のガイドラインに基づきまして、感染予防のための処置あるいは症状悪化時の対応など、医師等の関与はしっかり行ってまいりますので、この点はぜひご信頼をいただきたいというふうに思います。

 次に、金融支援のための特別支援員の関係でございます。国が実施している無利子・無担保の特別貸付制度の迅速かつ積極的な利用が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け苦境に立たされている事業者支援の鍵となるということ申し上げてまいりました、そこで「新型コロナウイルス感染症対策特別支援員」を明日、8日から配置いたします。事業者の身近な相談先である商工会議所等39団体に特別支援員を派遣することにより、事業者に寄り添ったきめ細かな相談や支援制度の申請手続のサポートを実施いたします。

 これは中小企業診断士等の資格を有する方になりますので、専門的な知識を持った方でございます。7名が順次、ローテーション組んで回っていただくこととなります。

 また、売り上げが減少している県内中小企業者等の資金繰りを支援するため、既に昨日から、国の特別貸付制度に加えた2階建ての支援として、県単独の「新型コロナウイルス感染症対策資金」の取り扱いを開始するとともに、その際に必要となる保証料も全面支援しているところでございます。これは既に発表したとおりでございます。

 以上により、県内中小企業者等の円滑な資金調達を支援し、経営の安定と雇用の確保につなげてまいりたいと思います。

 次に、県立学校の再開関係でございます。明日4月8日に一部を除く県立学校を再開いたします。まずは政府の要請による3月上旬からの休校の期間において、児童生徒の皆さんが生活リズムや学習習慣を維持し、充実した日々を送ることができたのは、本人や保護者の皆さまおよび学校関係者のご努力はもとより、地域の皆さんの温かいご支援があればこそと思っております。心よりお礼申し上げます。

 さて、学校を再開に当たり、一部の生徒さんや保護者の方から、健康面での不安や再開を判断した理由を聞きたい等の声が寄せられています。このため、この場にて県民の健康を預かる知事の立場から、再開の判断に至るまでの考えをご説明したいと思います。

 先ほど最初に申し上げました、まさに「あわてることなく冷静に」、「本質を見極め的確に」、「変化に対して迅速に」、こうしたことを念頭に置きながら対策を練ってきたところでございます。今回の再開は、県立学校において、今後の人生の道筋を決める進学や就職を控えた高校生への指導をはじめ、児童生徒の皆さんに対し、安全を確保した上で、可能な限り十分な教育を行わせていただきたいと考え、県教育委員会と保健衛生行政を所管する知事部局がさまざまな観点から、慎重な検討を重ねてまいりました結果でございます。万全の感染防止対策の下、やむを得ない事情のある一部の学校を除き、例年どおりのスケジュールで再開するとの判断に至ったものでございます。

 まず、県内の感染状況については、先ほどボードで示させていただきましたとおり、これまでに10事例23名の感染が確認されておりますが、これは4月7日現在でありますけども、これまでも説明してきたとおり、いずれも首都圏等県外や海外からの感染が強く疑われるもので、感染源の特定ができない発症者が多発している状況ではございません。これは、調査・追跡をすればウイルスを封じ込められる可能性があるということであり、本県では全ての濃厚接触者に2週間の自宅待機と健康観察にご協力をいただいておりますとともに、無症状であっても検体採取を行って感染の有無を早期に確認するなど、国の方針よりもさらに踏み込んだ措置を講じてきており、事例ごとに着実に感染の封じ込めを行っているところでございます。

 一方で、4月はさまざまな地域と人の行き来が盛んになる時期でございます。これらのリスクに対しても、本県では県民の皆さんに感染拡大地域への旅行等の自粛や、やむを得ず旅行した場合は、不特定多数が訪れる場所等を避けて、帰県後2週間は感染予防に特別に留意していただくなどの水際対策の徹底をあらゆる機会を捉えて要請、お願いをしているところでございまして、その結果、本県は感染が拡大している状況にはないということをご理解いただきたいというふうに思います。

 また学校現場においても、三つの感染リスク「密閉・密集・密接」の管理や毎日の健康管理等の徹底、それから教室での座席配置や授業時間・授業内容の工夫など、感染予防を図るためのさまざまな対策を現場で検討してまいりました。

 こうした本県の感染の現状と感染予防策に加えまして、新学期を待ちわびる児童生徒や保護者をはじめ、学校再開に向けて努力を積み重ねてきた関係者の思いや、休業を再度延長した場合の児童生徒等や教育活動への影響、またさらには、高等学校の生徒さんは小学生と比較をしますと感染リスクに対する判断能力・自己管理能力を有している学齢であると信じております。特に新3年生にとっては、今後の人生に大きな影響を与える進路選択を前にしています。大学入試制度改革の方向性が大きく揺れる中で、進路や学習の指導を丁寧に行う大切な時期でもあります。さらに特別支援学校では、教員数が手厚く配置されており、感染リスク管理を的確に行えるなど、さまざまな観点から検討を行った結果として再開の判断をさせていただいたところでございます。

 ただし、県内全域を一律に再開するというふうなことにこだわる必要はないと考えます。学校の所在する市町の状況等を踏まえまして、一部の県立学校では、ご案内のとおり再開を延期したところでありまして、先ほどのボードで言うところの変化には速やかに対応すると、「変化に対しては迅速に」ということは、今後ともこの姿勢を続けてまいります。

 また、医療的ケアを必要とする児童生徒や基礎疾患のある児童生徒、そしてまた、新型コロナウイルス感染症に対する不安が強いというようなことで、登校することがちょっと困難だというような生徒さんもいらっしゃるかもしれません。その場合は不利益にならないよう、欠席日数には該当しないという取り扱いを行うとともに、学校再開までの間の学習相談等については、その期間に必要な学習課題の提供や家庭訪問・電話等による指導などにより丁寧に対応するので、学校にご相談をいただきたいというふうに思います。

 先ほども申し上げたとおり、今後もいろんな事象が出てきた場合には、臨機応変に対応していきたいと思いますが、松山市の集団感染の事例については、今日をもって関係者が確定し、検査の結果も全部出そろったんで、このケースについては拡大を防げるような見込みが立ってまいりました。もし今日の検査で陽性というような方が出た場合は、正直言って松山の学校もどうするかという判断を考えることにしておりましたが、こうしたようなことを的確に見つめながら判断を今後ともしていきたいというふうに思っています。

 本日4月7日には、東京都など7都府県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令される見込みでございます。児童生徒や保護者の皆さんには、学校再開について期待や不安など、さまざまなご意見があるとは認識しておりますが、私と県教育委員会が慎重にも慎重な検討を重ねてきた結果としての再開であって、まさに今この時も学校現場では教職員の皆さんが総力を挙げて、児童生徒たちの感染予防と将来の礎となる大切な学びのために全力で準備を行っております。繰り返しになりますが、今後も感染状況、日々日々注視しながら変化が認められれば、速やかに対応をして見直しをすることを申し添えておきますので、今回の措置について県民の皆さんの冷静な受け止めとご協力をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 なお、今お話した内容は県立学校の再開に際して、明日知事メッセージとして県ホームページおよび県教育委員会ホームページ、そして各県立学校のホームページに掲載するとともに、学校を通じて明日の入学式・始業式において、この表も含めて、きっと高校生の皆さんはこの表を見てこういう状況なんだというのは理解してくれる力があると思っておりますので、全児童生徒の保護者に配布をさせていただきたいというふうに思います。以上です。

 

(テレビ愛媛)

 本日緊急事態宣言が出される予定だが、今後の県の対応についてあらためて聞きたい。

 

(知事)

 先ほどお話ししたとおりですね、臨時で既に部局長会議を開催し、この対応というものについて認識を共有したところでございます。正直言ってですね、皆さんもご案内のとおり、中身というものは、罰則規定がある、対応が強化される、私権が制限されるような、強権が伴っているものではありません。基本的には現場重視と言うか、国一律のやり方ではなくて、都道府県知事に権限が移されていくということが大きな変更点であり、そして、多少、場所の確保等々では強い依頼ができるようになりますけれども、根本はそう大きく変わることではない、むしろ警戒感、危機感、感染拡大しているんだという地域においてはその警戒感、危機感をステージアップさせるというふうなことだろうと思います。ただ、一方で、その中で人の動きが出てくるかもしれませんので、それが地方にも関係してくるケースもありますから、いわば水際対策の徹底、来られる方に対して今までもずっと打ってきたつもりではありますけども、より一層丁寧に、県民にお願いしている行動ですね、また注意喚起を徹底していきたいというふうに思っています。以上です。

 

(読売新聞)

 緊急事態宣言の関連で、東京、大阪に県の出先があると思うが、こちらの対応はどのようにするのか。

 

(知事)

 もう既にですね、4月の人事異動の際に、不要不急という言葉はあまり良くないのかもしれませんけども、可能な限り外への訪問は自粛するということや、やむを得ず行く時には最大の注意を払っていくと。ローテーションで自宅勤務の体制も作っていますので、それはもう当初既に行っていますので特に変更ありません。

 

(八矢副知事)

 必要最小限の職員だけ出勤して、それ以外は継続。

 

(NHK)

 緊急事態宣言の関係で、これまでも経済団体に通知したりとかして、来県する方にも2週間接触を控えるとか、これあらためて通知するということは特には考えないか。

 

(知事)

 例えば今日の(新型コロナウイルス感染症対策特別支援員の)配置は明日からスタートしますよとか、それから県の対策もスタートしましたよというのは当然通知します。それから水際対策については空港、それから港、それからJRの特急が停まる全駅について、既にチラシの配布と、あとアナウンスをお願いして、繰り返し、繰り返し行っていますので、これはずっと継続していきたいと思います。あと、転居で来られた方は、市役所(や町役場)の窓口でその注意喚起のチラシを必ず配っていただけるようにしていますので、市町連携ということでこれも徹底していきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)

 県内の感染の状況は気を付けられていると思うが、全国的な状況というのは知事としてはどう認識されているか。

 

(知事)

 例えば先ほどの青森県の八戸市の例と、それから愛媛県から東京の特別区に連絡したケース。このやり方が全く違うわけですよね。例えば愛媛県だったら感染者が出た濃厚接触者いますよと言われたら、全部検体を取って封じ込めるということに最大の力点を置いていますが、今、東京のようなところになると、こちらから連絡しても発症するまではそのままということでありますから、この状態を放置していたら、やっぱり感染リスクがどんどん増えていくというのは目に見えていると思うんですよ。ですから、やっぱり東京(の自治体)の体制、首都圏と感染拡大地域の検査体制、昨日総理が1日2万件と言ってましたかね、検査体制を充実させるということを言われていますけども、それは本当に本県でも現場で苦労したのは、検査機器の入手。それから検査できる人の人員の確保。これは経験がないとできませんから、そこも考えながらやらないと現場が動かないので、もう本当にこれはもうしっかりとした検査体制を充実するということを一刻も早くやるべきだと思います。それができないとやっぱり拡大というのはなかなか抑えられないんじゃないか。そこが抑えられないと結局一番人口が多いところで、移動も頻繁ですから、全国への影響もあるというふうに思いますんで、ここは全力を挙げていただきたいと思いますね。

 

(南海放送)

 5事例目の関係で、こちらは集団感染が発生しているが、全て把握はしているということで、今回追って、ここから感染が拡大する可能性は。

 

(知事)

 極めて低いです。はい。そうです。かなり対象も広げましたので。

 

(南海放送)

 あと、内子高校の件で、生徒さんと教員について38人いらっしゃるかと思うが、検査の経過は今現在どのように。

 

(知事)

 今日あたりからかな。今日の夜か。

 

(八矢副知事)

 今日から着手します。

 

(知事)

 今日から着手です。(検査を)遅くしているわけじゃなくて、4日、5日の潜伏期間の関係がありますので、その期日が来たら速やかにやるということで順次やっていきます。

 

(愛媛新聞)

 昨日の会見でも触れているが、あらためて感染拡大地域からの帰省者の方に対する呼び掛けを知事の言葉で話してもらえれば。

 

(知事)

 本当に今回の新型コロナの問題というのは、全国レベルの話だと思いますけれども、愛媛県においては地方であるが故に、今日お話ししたような一つ一つ丁寧に封じ込め、症例を細かく分析して封じ込めていく。そのために国の基準以上に積極的に接触者の検体を入手して確認を取っていくという作業を繰り返しています。そういう結果から県内で感染が拡大している状況にはないんですけれども、いずれの事例も県外からもたらされた可能性が高い事例が大半でございます。拡大は絶対させたくない、させてはいけないという強い思いで臨んでいます。ぜひ、県外から来られた方も一人一人の日常生活における行動が、感染拡大防止の何よりの力になります。それをしっかり行っていただく方が多ければ多いほど、多くの方々のリスク、命が救われる、そういったことを受け止められている方が少なければ、逆にそういったリスクを抱える方が増えてしまうという、こういう状況にあります。難しいことをお願いしているわけではないと思いますので、ご自身の健康のための励行すべき行動と、それから他を思いやる中から気を配っていただく行動、この二つは徹底してお願いしたいというふうに思います。

 もう一つお願いすることとして、大幅に県の対応を変えることではないんですけども、県民の皆さんにおかれましては、緊急事態宣言が発出されたことを重く受け止めていただきまして、ご家族や友人等による対象都府県からの帰県・来県はできる限りお控えいただきたいということをあえてお願い申し上げたいと思います。やむなく帰県・来県される場合は、もしかしたら今申し上げたように感染しているかもしれないという意識を持っていただいて、極力外出や不特定多数の方との接触を控えていただきたいというふうに思います。特に、緊急事態宣言が出された区域から帰県・来県される方は、元の自治体の知事等が外出の自粛を強く求めているというエリアでありますので、本県においても同様の対応を必ずお願いしたいというふうに思います。

 

(テレビ愛媛)

 帰って来ても2週間自宅待機して欲しいという、そこまで踏み込んだもの。

 

(知事)

 待機ができるのであればですが、できないケースもあると思いますが、極力というふうなことでありますから、出る場合はマスクであるとか、消毒であるとか、うがいであるとか、人とちょっと距離を置くとか、会話を避けるとか、できるだけ距離を置いて会話するとか、そういう誰でもできる事に気を配っていただきたいということです。

 

(愛媛新聞)

 緊急事態宣言が出されたことで、県内経済への影響についてはどのように考えているか。

 

(知事)

 具体的にはですね、人の移動というものがさらに制限されることに結果としてなるのではないかなということで、当然のことながら観光関連の業界には影響があると思います。これはもう世界的な状況でございますから製造業等々にも影響が出る、これ緊急事態宣言云々とは関係なく(影響が)出ていると思いますので、県のレベルでできることは、われわれは県債を自由に発行して資金調達できるところではありませんから、財源には限りがありますけれども、その中でできるきめ細かい対応を徹底的に行うと。特に、こうした事態を踏まえて国においてはですね、まさにその財源を用意できるのは国だけでありますから、本当にスピーディに、そして的確に、経済対策を実行に移していただきたいというふうに思います。

 

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お問い合わせ

保健福祉部健康増進課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2400

ファックス番号:089-912-2399

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