覚醒剤原料について

お知らせ

• 病院、診療所又は飼育動物診療施設、薬局を廃止したときは、覚醒剤原料の在庫の有無にかかわらず「指定失効（業務廃止）等に伴う覚醒剤原料所有数量報告書＜外部リンク＞」を提出してください。
• 薬局や、覚醒剤原料をもらった病院、診療所、飼育動物診療施設に医薬品である覚醒剤原料を返却することが可能になりました。
• 覚醒剤取締法改正（令和2年4月1日施行）の概要についてお知らせします。

取扱いの手引き

• 覚醒剤原料取扱いの手引き【病院・診療所・飼育動物診療施設・薬局】[PDFファイル／1.13MB]
• 覚醒剤原料取扱いの手引き【覚醒剤原料取扱者】[PDFファイル／752KB]

申請・届出様式等

以下にない申請・届出については、このページ下部の「お問い合わせ及び提出先」までお問い合わせください。

覚醒剤原料取扱者等の申請に関すること

• 覚醒剤原料取扱者指定申請書
  覚醒剤原料を譲り渡すことを業とする場合、又は業務のために覚醒剤原料を使用する場合にはあらかじめ知事から指定を受ける必要があります。
• 覚醒剤原料研究者指定申請書
  覚醒剤原料を学術研究のため製造又は使用する場合にはあらかじめ指定を受ける必要があります。
• 覚醒剤原料保管場所の届出書
  覚醒剤原料取扱者が、業務所以外に覚醒剤原料を保管する場合には、あらかじめ届け出が必要です。

覚醒剤原料の廃棄に関すること

• 覚醒剤原料廃棄届出書＜外部リンク＞
  覚醒剤原料取扱者、覚醒剤原料研究者、病院・診療所、薬局等の開設者等が、調剤済医薬品覚醒剤原料以外の所有する覚醒剤原料を廃棄する場合、所管の保健所と廃棄の日程等を調整したうえであらかじめ届け出る必要があります。
• 交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書＜外部リンク＞
  調剤済医薬品覚醒剤原料を譲り受けた病院・診療所、薬局の開設者は、医薬品である覚醒剤原料の品名及び数量その他厚生労働省令で定める事項を届け出たうえで、速やかに廃棄してください。
• 交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書＜外部リンク＞
  覚醒剤原料取扱者、覚醒剤原料研究者、病院・診療所・薬局等の開設者等は、患者等から返却された調剤済医薬品覚醒剤原料を廃棄したことを速やかに届け出てください。

覚醒剤原料の管理に関すること

• 覚醒剤原料事故届＜外部リンク＞
  所有する覚醒剤原料が喪失、盗難及び所在不明となったときは速やかに届け出てください。

医療機関等・薬局の廃止に関すること

• 指定失効（業務廃止）等に伴う覚醒剤原料所有数量報告書＜外部リンク＞
  医療機関・薬局等を廃止した場合等、覚醒剤原料を取り扱う施設等でなくなったとき、15日以内に現に所有する覚醒剤原料の品名等を報告してください
• 指定失効（業務廃止）等に伴う覚醒剤原料譲渡報告書＜外部リンク＞
  医療機関・薬局等を廃止した場合等、覚醒剤原料を取り扱う施設等でなくなった場合、業務廃止（指定失効）から30日以内であれば現に所有する覚醒剤原料を譲渡することができます。ただし、譲渡の日から15日以内に届け出が必要です。
• 指定失効（業務廃止）等に伴う覚醒剤原料処分届出書＜外部リンク＞
  医療機関・薬局等を廃止した場合等、覚醒剤原料を取り扱う施設等でなくなったとき、現に所有する覚醒剤原料を業務廃止（指定失効）から30日以内に譲り渡すことができなかった場合、覚醒剤原料を廃棄するときは、あらかじめ届出のうえ、保健所職員立ち会いの下廃棄してください。

調剤済の医薬品である覚醒剤原料の廃棄等について

　次の場合は、薬局や覚醒剤原料をもらった病院、診療所、飼育動物診療施設に医薬品である覚醒剤原料を返却することが可能です。（第30条の9第1項第6号）

• 医薬品である覚醒剤原料を譲り受けた者が、必要なくなった場合
• 医薬品である覚醒剤原料を譲り受けた者が亡くなった場合において、その相続人等が医療機関等に返却する場合

　なお、返却を受けた医療機関等は、「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書」を保健所へ提出した後、速やかに廃棄する必要があります。（第30条の9第2項、第30条の14条第3項）
　また、調剤済覚醒剤原料の廃棄に当たっては保健所職員の立会は不要ですが、廃棄後30日以内に「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書」の提出が必要です。（第30条の14条第2項）

関連リンク

• 覚醒剤取締法改正（令和2年4月1日施行）の概要について

お問い合わせ先及び申請書等提出先