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更新日:2022年6月29日
後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものです。
このため、厚生労働省では平成25年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し取り組みを進めてきました。さらに、平成27年6月の閣議決定において、2017年(平成29年)央に70%以上とするとともに、2018年度(平成30年度)から2020年度(平成32年度)末までの間のなるべく早い時期に80%以上とするという新たな目標が定められました。
この80%目標の具体的な達成時期については、2017年(平成29年)6月の閣議決定において、「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」とされました。
この後、2021年(令和3年)6月の閣議決定において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全ての都道府県で80%以上」とする新たな目標が定められました。
県では、県民や県内医療機関の皆様が安心してジェネリック医薬品を使用できるよう、セミナーを開催するとともに、県内病院における後発医薬品採用リストを作成・公表するなど、安心使用に向けた情報提供や周知啓発に努めています。
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愛媛県では、県民や県内医療機関においてジェネリック医薬品が安心して使用されるよう、医薬品の供給及び情報提供体制の整備等の問題点について検討し、ジェネリック医薬品の適正な使用をより一層推進することを目的に、後発医薬品安心使用対策事業を実施しています。主な事業内容は以下のとおりです。
平成20年度から、学識経験者、関係団体、病院関係者などの有識者で構成される連絡会を定期的に開催し、県内におけるジェネリック医薬品の安心使用に関する問題点を整理、検討しています。
平成21年度から、県内各地域の病院における後発医薬品採用リストを作成し、ジェネリック医薬品の採用情報の共有化を進めています。
令和3年度は、県内47病院(東予:14病院、中予:20病院、南予:13病院)にご協力をいただき、約10,000品目のジェネリック医薬品に対する採用状況について調査しました。
年度 |
リスト名 |
リスト |
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令和3年度 |
病院における後発医薬品採用リスト |
平成23年度から、県民や医療関係者向けのセミナーを開催し、ジェネリック医薬品に対する知識や理解の向上に努めています。
今年度の実施予定は以下の通りです。
(講演1)「ジェネリック医薬品の安定供給等について」
講師:西澤 健司 氏(東邦大学医療センター 大森病院 薬剤部長)
(講演2)「ジェネリック医薬品に対する信頼の回復に向けた日本ジェネリック製薬協会の取組み」
講師:小塙 伸忠 氏(日本ジェネリック製薬協会 政策委員会 渉外グループ)
ジェネリック医薬品の品質確保の観点から、厚生労働省では平成20年度より「後発医薬品品質確保対策事業」として、市場に流通する後発医薬品を対象に溶出試験等の品質検査を実施し、その検査結果を積極的に公表することとされています。なお、令和元年度からはバイオ後続品も対象としています。
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