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ホーム > 健康・医療・福祉 > 医療 > 薬事 > 毒物及び劇物を含有する産業廃液の製剤該当性について(愛媛県内事業者向け)

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更新日:2016年4月1日

毒物及び劇物を含有する産業廃液の製剤該当性について(愛媛県内事業者向け)

近年、毒物又は劇物の使用に伴い生じた毒物又は劇物を含有する廃液(以下、「廃液」という。)を、有価物として譲渡する事例が見受けられます。

これらの事例を受け、愛媛県では、廃液に係る「毒物及び劇物取締法」上の取扱いについて、次のとおりとしています。

 

なお、この取扱いは、愛媛県内に廃液を譲渡する事業所をお持ちの方を対象にしています。

おって、有価物としての使用の有無に関わらず、廃液を廃棄するに当たっては、毒物及び劇物取締法のほか、廃棄物処理法などの関連法令に基づき、適正に廃棄してください。

 

ケース1

営業者等が、廃液中に含有する毒物及び劇物の物質的機能等を利用する意思がある者(以下、「廃液利用者」という。)の求めに応じて、意図的に当該毒物及び劇物の濃度調製等(以下、「調製行為等」という。)を行った後、譲渡する場合、その廃液は「製剤」であって、その調整行為は製造業務であることから、「毒物劇物製造業」の登録が必要です。

また、その「製剤」を営業者以外の者へ譲渡する場合は、「毒物劇物販売業」の登録も併せて必要となります。

(例)電子部品等に付着した油分、シリコン等の不純物を洗浄する目的で、水酸化ナトリウム(劇物)溶液を使用した結果生じた廃液(水酸化ナトリウム濃度5%超を含む)を2倍に濃縮して、他社に譲渡する。

 ケース1

 

ケース2

営業者等が、廃液利用者の求めに応じて、調整行為等を行わない廃液を譲渡する場合、その廃液は「製剤」ですが、製造業務とは言えないため、毒物劇物製造業の登録は不要ですが、毒物劇物販売業の登録が必要です。

(例1)電子部品等に付着した油分、シリコン等の不純物を洗浄する目的で水酸化ナトリウム(劇物)溶液を使用することで、生じた洗浄廃液(水酸化ナトリウム濃度5%超)を、有価物としてそのままの状態で譲渡する。

(例2)シアン化銀カリウム(毒物)溶液を使用しているメッキ業者が、メッキ槽に残存する廃液(シアン化銀カリウムを含有)を、有価物としてリサイクル業者にそのままの状態で譲渡する。なお、譲渡先は、廃液中のシアン化銀カリウムから銀を精製する予定である。

ケース2

 

ケース3

営業者等は、廃液を有価物として他者へ譲渡するが、譲渡先は廃液中の毒物及び劇物の物質的機能を利用するものではなく、かつ、この旨を営業者等が確認している場合、その廃液は「製剤」ではありません。

そのため、毒物劇物製造業及び毒物劇物販売業の登録は不要です。

(例1)電子部品上の保護膜を除去するため、薬液(ヒドロキシルアミン(劇物)を含有)で洗浄した後、当該部品に微量残存するヒドロキシルアミン等をイソプロピルアルコール(普通物)で再洗浄する。この際に生じるヒドロキシルアミンが微量残留するイソプロピルアルコール廃液を、他社にそのまま譲渡する。なお、譲渡先はイソプロピルアルコールを再利用する予定であり、ヒドロキシルアミンの物質的機能を利用しない旨の申立書を提出している。

(例2)廃棄物処理業者は、自動車整備工場等から廃棄物として回収した毒物に該当するブレーキオイル(トリブチルアミン含有)を、電力会社へ燃料として譲渡する。なお、電力会社はトリブチルアミンの物質的機能を利用しない旨の申立書を提出している。

ケース3

 

その他注意事項

上記1、2、3により、毒物劇物営業者としての登録が必要になった場合の注意事項は、次のとおりです。

  • (1)保管管理における注意事項
    • ア 毒物又は劇物は、盗難や紛失防止に留意し「施錠できる保管庫」に保管しなければなりません。
    • イ 上記アの保管庫及び陳列する場所には、「医薬用外毒物」又は「医薬用外劇物」と明示しなければなりません。
    • ウ 毒物又は劇物を貯蔵、陳列等する場所は、その他の物を貯蔵、陳列等する場所と明確に区分された専用のものとしなければなりません。
    • エ 貯蔵、陳列等されている毒物又は劇物の在庫量の定期的点検及び使用量の把握を行うよう努めるようにしてください。
  • (2)販売における注意事項
    • ア 毒物劇物営業者へ毒物又は劇物を交付する際は、必要事項(毒物又は劇物の名称・数量・販売日・譲受人の氏名・職業・住所及び押印)を書面に記載しなければなりません。
    • イ 毒物劇物営業者以外へ毒物又は劇物を交付する際は、譲受書(毒物又は劇物の名称・数量・販売日・譲受人の氏名・職業・住所及び押印)と引換えでなければなりません。
    • ウ 18歳未満・精神の機能の障害により、適切に取り扱いができない者・麻薬等の中毒者への販売はできません。
    • エ 「毒物劇物営業者」としての愛媛県への登録及び、有資格者による「毒物劇物取扱責任者」の設置が必要となります。
    • オ 表示(毒物又は劇物の名称・成分及び含量・「医薬用外」の文字等)のない毒物又は劇物は、販売又は授与できません。
  • (3)その他注意事項

上記以外に関しても、「毒物及び劇物取締法」を遵守してください。

毒物劇物営業者とは、毒物又は劇物の製造業者、輸入業者又は販売業者のことです。

お問い合わせ先

お問い合わせ先

機関名称

所在地

電話番号(代表)

保健福祉部健康衛生局薬務衛生課

〒790-8570
松山市一番町4丁目4-2

089-912-2393(直通)

四国中央保健所企画課(医療対策グループ)

〒799-0404
四国中央市三島宮川4丁目6-53

0896-23-3360

西条保健所企画課(医療対策係)

〒793-0042
西条市喜多川796-1

0897-56-1300

今治保健所企画課(医療対策係)

〒794-8502
今治市旭町1丁目4-9

0898-23-2500

中予保健所企画課(医療対策係)

〒790-8502
松山市北持田町132

089-941-1111

八幡浜保健所企画課(医療対策係)

〒796-0048
八幡浜市北浜1丁目3-37

0894-22-4111

宇和島保健所企画課(医療対策係)

〒798-8511
宇和島市天神町7-1

0895-22-5211

お問い合わせ

保健福祉部薬務衛生課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2390

ファックス番号:089-912-2389

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