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ホーム > 健康・医療・福祉 > 障がい者福祉 > 就労支援 > 工賃向上計画の策定について

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更新日:2021年3月26日

工賃向上計画の策定について

「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針に基づき、原則、全ての就労継続支援B型事業所と、工賃向上に係る県の支援(工賃向上技術支援員の派遣等)を希望する就労継続支援A型事業所、生活介護事業所(生産活動を行っている場合。)、地域活動支援センターについては、工賃向上計画(令和3年度~令和5年度)の策定が必要となりますので、下記により、工賃向上計画を作成のうえ、提出してください。

1 計画の対象事業所

  • 就労継続支援B型事業所【原則、全事業所が対象】
  • 就労継続支援A型事業所
  • 生活介護事業所(生産活動を行っている場合に限る)
  • 地域活動支援センター

就労継続支援A型事業所、生活介護事業所(生産活動を行っている場合に限る)、地域活動支援センターのうち、県の工賃向上に係る県の支援(工賃向上支援アドバイザーの派遣及び工賃向上技術支援の派遣等)を希望する事業所は工賃向上計画の策定が必要です。

2 様式

3 提出期限

  • 令和3年5月31日(水)

 4 提出先及び提出方法

  • 愛媛県障がい福祉課(syougaihukus@pref.ehime.lg.jp)宛てに電子メールで提出してください。

 5 留意事項

  令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における関係告示の改正により、令和3年4月以降の就労継続支援B型の基本報酬について、就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)及び就労継続支援B型サービス費(Ⅱ)の算定にあたっては、「工賃向上計画」を作成していることが要件となる予定であることから、就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)及び就労継続支援B型サービス費(Ⅱ)を算定する事業所につきましては、必ず、令和3年4月分の報酬請求日までに工賃向上計画を作成してください。

なお、県への提出は、上記「3 提出期限」のとおり、令和3年5月31日までに御提出ください。

「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」の取扱いについて(PDF:66KB)

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お問い合わせ

保健福祉部障がい福祉課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2424

ファックス番号:089-931-8187

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