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障がい分野における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

ページID:0006116 更新日:2022年9月8日 印刷ページ表示

障がい福祉課では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、次の事業を実施しています。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業
事業名 事業概要(1.目的 2.概要 3.対象者) 備考

障がい福祉業務支援機器導入促進事業

障がい福祉業務支援機器導入促進事業

  1. 障害福祉サービス事業所等の感拡大染防止と職員の業務負担軽減
  2. 障害福祉サービス事業所等のロボット技術等導入を支援
  3. 県内障害福祉サービス事業所等
募集終了

障がい福祉分野ICT導入モデル事業

  1. 障害福祉サービス事業所等の感拡大染防止と職員の業務負担軽減
  2. 障害福祉サービス事業所等のICT導入モデル事業を支援 補助上限額 1,000千円
  3. 県内障害福祉サービス事業所等
募集終了
障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
  1. 障害福祉サービス事業所等のサービス提供体制の確保
  2. 事業所等において感染者が発生した場合等の人件費や衛生用品等サービスの継続に必要な経費の支援
    補助単価19千円~1,978千円
    事業所等における衛生用品等の感染防止対策に必要な経費の支援 補助単価 3千円~30千円
  3. 県内障害福祉サービス事業所等

感染防止

対策支援

募集終了

新型コロナウイルス感染症障がい者生産活動拡大支援事業
  1. 障害福祉サービス事業所等の感染拡大防止と生産性の向上
  2. コロナ禍で発注が減少した就労系サービス事業所の新たな生産活動への転換支援 補助単価 50千円~150千円
  3. 県内障害福祉サービス事業所等
募集終了

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