更新日:2023年1月11日
障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(新型コロナウイルス関係)
感染者の発生や濃厚接触者に対応した障害福祉サービス事業所・施設等に対して、かかり増し経費を助成します。
- 事業概要(PDF:340KB)
- 提出期限 ※期限を更新しました
- 令和4年度のかかり増し経費の補助申請は、当面、令和5年2月28日まで受付
- 令和5年3月以降のスケジュールは別途お知らせします。このHPで御確認ください。
(お願い)補助を希望する場合は、コロナ対応後、速やかに障がい福祉課障がい支援係(089-912-2424)に事前連絡をお願いします。
事前連絡(障がい福祉課障がい支援係)→事前協議(申請内容の事前審査)→申請書提出→交付決定→実績報告書提出→額確定→請求書提出→補助金交付
補助金申請書、所定の様式に必要事項を記載のうえ、申請する経費を証する書類を御用意いただき、障がい福祉課アドレスへメールで提出してください。
内容確認が終了しましたら、確認終了のメールをお送りします。
(県障がい福祉課アドレス)syougaihukus@pref.ehime.lg.jp
(添付する書類の例)
- 消毒液、衛生用品等の購入経費:見積書、納品書、請求書、領収書、代金振込明細等の写し
- 時間外勤務手当、危険手当:時間外勤務認定簿、タイムカード、シフト表、給与明細、給与振込明細等の写し
- 感染者発生状況や事業所のコロナ対応状況が分かる書類:ケース記録、業務日誌、指定権者に対する事故報告書等の写し
- 上記は添付書類の例示です。申請内容に応じて必要な書類の提出をお願いすることがあります。
事業の概要
補助事業メニュー
- サービス継続支援事業:感染者が発生した施設・事業所に対して、建物の消毒費用や職員の感染等に伴う人員確保などのサービスの継続に必要な経費を支援します。
- 協力支援事業:感染者が発生した施設・事業所に協力した施設・事業所に対して、利用者の受入れや応援職員の派遣などに必要な経費を支援します。
補助対象事業所
次のいずれかに該当する事業所→詳細は、実施要綱、Q&Aで御確認ください。
- サービス継続支援事業の対象事業所は、1から5まで
- 協力支援事業の対象事業所は、6
- 利用者又は職員に感染者が発生した事業所
- 濃厚接触者に対応した事業所(短期入所、入所施設・居住系、訪問系)
- 県から休業要請を受けた事業所(短期入所、通所系)
- 利用者又は職員に自費で検査を実施した事業所(者施設、GH)
- 居宅で生活している利用者にできる限りのサービスを提供した事業所(1、3以外の通所系)
- 上記1、3又は自主的に休業した事業所に協力し、利用者の受入や応援職員の派遣を行った事業所
補助対象経費
サービス継続に必要な経費(障害福祉サービス等報酬で措置できない経費)→詳細は、実施要綱、Q&Aで御確認ください。
- 障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
上記1から5までに該当する事業所がサービスを継続して提供するために必要な次の経費
人員確保に係る経費、割増賃金・手当、施設・事業所の消毒経費、衛生用品の購入費、感染症廃棄物の処理経費、自費検査費用
上記6に該当する事業所が利用者の積極的な受け入れや応援職員の派遣を実施することに伴い発生した次の経費
補助率、補助上限額
- 補助率:10分の10
- 補助上限額:サービス種別ごとに1事業所当たりの基準単価を設定→基準単価表参照(PDF:103KB)
- (留意事項)基準単価は、令和4年度の補助上限額となります。年度中に感染者が複数回発生した場合でも、基準単価までであれば、補助することができます。クラスター発生など基準単価を超えて補助する場合は、事前に国に協議し、国の承認を受ける必要があります。
補助金要綱・様式・Q&A・口座登録関係書類
- 実施要綱(PDF:103KB)
- 実施要綱別添1基準単価(PDF:103KB)
- 実施要綱別添2自主検査取扱い(PDF:79KB)
- 交付要綱(PDF:341KB)
- 入力用交付要綱様式第1号~第7号(ワード:59KB)
- 入力用添付様式(エクセル:113KB)
- 国Q&A(PDF:157KB)
- 口座登録関係書類(申請書類といっしょに提出してください。)

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保健福祉部障がい福祉課
〒790-8570
松山市一番町4-4-2
電話番号:089-912-2420
ファックス番号:089-931-8187
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