発達障がい者の支援について

被災地で発達障がい児・者の支援に従事する皆様へ、リーフレットを作成しました。

災害時の発達障がい児・者支援については、国立障害者リハビリテーションセンター内、発達障害情報・支援センターのホームページ（外部サイトへリンク）もご参照ください。

発達障害者支援法では、「発達障害」を、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」（第2条第1項）と定義しています。

また、「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの」を「発達障害者」とし、「発達障害者のうち十八歳未満のもの」を「発達障害児」（第2条第2項）と定義しています。

代表的な発達障がいとそれぞれの障がいの特性

各障がいの詳細など

発達障がいに対する認知の高まりなどを背景とした相談の増加や切れ目のない支援体制の構築に対応するためには、発達障がい者支援センターと支援機関や日常的に当事者に関わる様々な立場の人々が、これまで以上に連携を緊密にし、課題を解決していく必要があります。

そこで、支援者や関係者が地域における課題を共有するとともに、統一した方針のもとで有機的に連携し、総合的かつ重層的な支援体制の整備や計画的な施策検討を行うことで、発達に特性を持つ人々とそうでない人々の間に生じる障壁を取り除くとともに、そうした特性を活かせる社会を目指し、改正発達障害者支援法に基づく愛媛県発達障がい者支援協議会の議論を踏まえ、本指針を策定しました。

発達障がい者に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、平成19年4月に愛媛県発達障がい者支援センター　あい♥ゆう　を開設しました。

発達障害者支援法に基づき、発達障がいに関する専門的な相談・情報の提供・助言などを行っています。

詳細は、下記リンク先をご参照ください。

発達障がい者支援センター又は管内において事業を行っている社会福祉法人等に発達障がい者地域支援マネジャーを配置し、市町、事業所等への支援や医療機関との連携強化を推進しています。

マネジメント事業実施機関

発達障がいにおける早期発見・早期支援の重要性に鑑み、最初に相談を受け、又は診療することの多い小児科医などのかかりつけ医等の医療従事者に対して、発達障がいに関する国の研修内容を踏まえた対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障がいの診療、対応を可能とし、早期発見・早期支援の推進を図っています。

研修修了者名簿

研修資料

ペアレント・メンターとは、発達障がい児の子育て経験のある親であって、その育児経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人を指します。

専門家では果たせない、経験者であるからこそ可能な共感的サポートや、当事者視点での情報提供を行う点が特徴です。

愛媛県では、国立大学法人愛媛大学に委託し、ペアレント・メンターの養成やペアレント・メンターによる相談活動を実施しています。

グループ相談会（ペアレント・メンターCafe）の御案内

毎年4月2日は、国連で定められた「世界自閉症啓発デー」です。

また、我が国では、4月2日から8日までを「発達障害啓発週間」と定め、東京タワーなど名所旧跡のブルーライトアップなど様々な啓発イベントが行われています。

愛媛県においても、平成30年4月2日から8日の間、県庁本館ドームのブルーライトアップ及び県庁本館前インフォメーションボードで啓発メッセージを流すなどの活動を行いました。

県内の公的機関等が主催・共催・後援している、発達障がいに関する研修やイベントの情報のうち、希望があったものを掲載しています。

なお、毎年度継続的に実施している研修などもあり、各種研修情報を広く御案内することを目的としていますので、既に終了しているものや募集を締め切っているものについても掲載している場合がありますので、あらかじめ御了解ください。（お申込みについては、主催者に直接お願いします。）

掲載希望がある場合は、愛媛県障がい福祉課在宅福祉係（電話番号：089-912-2423）にご連絡ください。

なお、国立施設等機関が主催、共催、助成している、発達障がいに関するイベントや研修会などの情報は、国立障害者リハビリテーションセンター内、発達障害情報・支援センターのホームページをご覧ください。

（外部サイトへリンク）