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更新日：2022年8月29日

令和4年度福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について

　令和4年10月以降の「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」については、こちらのページでご案内します。

（愛媛県が所管する事業所向けです。松山市が所管する事業所については、松山市へお問い合わせください）　

　索引

1.福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について　
2.届出方法について
3.厚生労働省通知（処遇改善加算の考え方等）

1　福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について

　令和4年2月から9月までの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金による賃上げ効果を継続する観点から、福祉・介護職員処遇改善加算（以下、「処遇改善加算」という。）及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算（以下、「特定加算」という。）に加え、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、「ベースアップ等加算」という。）が創設されました。

　基本給等の引上げによる賃金改善を図るための制度であり、福祉・介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえた上で、他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとされています。

　令和4年10月からベースアップ等加算を算定する事業所は、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書の届出が必要です。

　なお、提出期限の令和4年8月31日（水曜日）までに届出がない場合は、提出月の翌々月からの算定となりますのでご注意ください。

　また、ベースアップ等加算は、処遇改善加算（1）から（3）のいずれかを算定していることが要件となるため、処遇改善加算を算定していない事業所は、ベースアップ等加算の届出と同時に処遇改善加算（1）から（3）のいずれかを算定する届出を行う必要があります。

　従来の処遇改善加算等についてはこちらをご確認ください。

基本的考え方について（※必ずご確認ください）

　福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和4年7月22日付け）（PDF：1,424KB）

ベースアップ等加算の概要について

　令和4年度障害福祉サービス等報酬改定により、ベースアップ等加算が創設されました。

　（厚生労働省ホームページ）令和4年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（外部サイトへリンク）

　（厚生労働省参考資料）障害福祉人材の処遇改善について（PDF：720KB）

ベースアップ等加算の算定要件について

　1.ベースアップ等要件

　賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること。

　2.処遇改善加算要件

　処遇改善加算（1）から（3）までのいずれかを算定していること（ベースアップ等加算と同時に処遇改善加算に係る計画書の届出を行い、算定する場合を含む。）。

2　届出方法について

　提出書類

　▶　処遇改善加算・特定加算を既に取得しており、ベースアップ等支援加算のみ新たに取得しようとする事業所（令和4年度の計画書を提出済みの事業所）

　（1）届出チェックリスト

　（2）体制等に関する届出書（様式第5号）

　（3）体制等状況一覧表

　（4）福祉・介護職員処遇改善計画書（様式2-1、2-4）

　（5）特別事情届出書（別紙様式5）　※必要な場合のみ提出

　※記入要領、記入例（PDF：3,061KB）

　▶　新たに処遇改善加算・特定加算・ベースアップ等支援加算を取得しようとする事業所（初めて令和4年度の計画書を提出する事業所）

　（1）届出チェックリスト

　（2）体制等に関する届出書（様式第5号）

　（3）体制等状況一覧表

　（4）福祉・介護職員処遇改善計画書（様式2-1～2-4）

　（5）福祉・介護職員処遇改善計画書（様式2-5）　※必要な場合のみ提出

　（6）特別事情届出書（別紙様式5）　※必要な場合のみ提出

　提出様式

計画書
提出書類	提出様式	留意点
福祉・介護職員処遇改善加算等届出チェックリスト	届出チェックリスト（エクセル：42KB）
体制等に関する届出書(様式第5号)	体制等に関する届出書（エクセル：89KB）
体制等状況一覧表	（者）体制等状況一覧表（エクセル：516KB）（児）体制等状況一覧表（エクセル：321KB）
計画書（別紙様式2-1）	別紙様式2-1、2-2、2-3、2-4（エクセル：310KB）
処遇改善加算計画書（別紙様式2-2）	上に同じ	令和4年10月以降、新規で処遇改善加算（1）～（3）を算定する場合に提出
特定加算計画書（別紙様式2-3）	上に同じ	令和4年10月以降、新規で特定加算を算定する場合に提出
ベースアップ等加算計画書（別紙様式2-4）	上に同じ	令和4年10月以降、新規でベースアップ等加算を算定する場合に提出
職員分類の変更特例に係る報告(別紙様式2-5)	別紙様式2-5（エクセル：20KB）	令和4年10月以降、特定加算の配分対象における職員分類の変更特例を行う場合に提出
特別事情届出書(別紙様式5)	別紙様式5（エクセル：24KB）	事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出

就業規則・賃金規程等や、労働保険関係書類等の根拠資料は、県からの求めがあった場合には、速やかに提出してください。

提出期限

　▶　令和4年10月から算定する場合

　令和4年8月31日（水曜日）まで

　▶　年度の途中から算定する場合

　加算を算定する月の前々月の末日まで

変更届出書の様式

　計画書に変更が生じた場合は、届出が必要です。

変更届出書様式（エクセル：23KB）

実績報告書の提出について

　加算を取得した事業者等は、各事業年度における加算支払最終月の翌々月末までに、実績報告書の提出が必要です。

　提出期限

　令和5年7月31日（月曜日）　※各年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで

　提出様式

【必ず提出が必要】　処遇改善実績報告書(別紙様式3-1、3-2、3-3) （エクセル：193KB）
【該当する場合に提出】職員分類の変更特例に係る報告（別紙様式3-4）（エクセル：20KB）

　※別紙様式3-4は特定加算の配分対象における職員分類の変更特例を行う場合のみ提出が必要です。

提出先

　事業所所在地を所管する各指定権者に提出してください。(松山市に所在する障害児入所施設については　(2)中予地方局地域福祉課へ提出)

　松山市所在の事業所等については、松山市の指示に従ってください。


(1) 今治市・新居浜市・西条市・四国中央市・上島町所在の事業所等
	東予地方局地域福祉課福祉指導グループ	〒793-0042　西条市喜多川796-1　TEL　0897-56-1300（内線241又は284）
(2) 伊予市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町所在の事業所等　（松山市所在の障害児入所施設を含む）
	中予地方局地域福祉課福祉指導グループ	〒790-8502　松山市北持田町132番地　TEL　089-909-8756
(3) 宇和島市・八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町・松野町・鬼北町・愛南町所在の事業所等
	南予地方局地域福祉課福祉指導グループ	〒798-8511　宇和島市天神町7番1号　TEL　0895-22-5211（内線381又は246）