更新日：2022年6月6日

令和4年度　福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

　　【注意】

　福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算と「福祉・介護職員臨時特例交付金」は、別の制度です。

　こちらは「加算」の御案内ページですので、臨時特例交付金についてはこちらで御確認ください。

 

　【重要】　令和4年度の届出時期について　(2022年1月20日更新)

　厚生労働省において処遇改善加算等の通知の見直し（様式変更含む）が行われました。このため、令和4年度の特例として、令和4年度に4月または5月から本加算を取得する場合の届出は、令和4年4月15日（金曜日）までです。

　（参考）愛媛県通知（届出等）に関係通知は掲載しています。

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　索引

• 1.処遇改善加算について 　
• 2.令和4年度 福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について 　3月28日（月曜日） NEW
• 3.厚生労働省通知（処遇改善加算の考え方等） 　 3月28日（月曜日）NEW

1　処遇改善加算について 

 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う変更点について

 　令和3年度障害福祉サービス等報酬改定により、各種要件等について見直しが図られました。

　 （参考）【厚生労働省資料(2021年3月25日)】　福祉・介護職員等特定処遇改善加算の概要及び計画書のポイント等について（PDF：568KB）

 【主な変更点】

• 加算率の算定方法の見直しに伴い、加算率が変更されます。（別紙1（エクセル：49KB）の表1をご覧ください。）なお、短期入所については、例外的取扱いが終了し、新たに短期入所としての加算率が設定されます。障害者支援施設が行う日中活動系サービスに係る例外的取扱いについては、加算率を見直した上で継続することとされています。
• 処遇改善加算において対象となる職種について、人員基準の見直しにともなう「障害福祉サービス経験者」について は2年間の経過措置が設けられていることから令和5年3月31日までに限り、対象職種となります。
• 特定加算の対象者への配分に当たっては、「経験・技能のある障害福祉人材」の平均賃金改善額（A）と「他の障害福祉人材」の平均賃金改善額（B）との配分比率について、「2倍以上（A≧B×2）」から、「上回ること（A＞B）」に変更となります。
• 処遇改善加算の見込額の計算について、「報酬総単位数×単価÷12か月」から、支払明細書等に基づく「報酬総額÷12か月」に変更されます。
• 令和3年度における「職場環境等要件」については、要件の見直しが図られました。（別紙1（エクセル：49KB）の表5をご確認ください。）特定加算の取得に際しては、表5に掲げる6つの区分から3つを選択し、各区分で1つ以上の取組が必要です。
• 処遇改善加算（4.）及び（5.）並びに処遇改善特別加算については、廃止されます。ただし、令和3年3月31日時点で算定している事業所に限り、令和4年3月31日まで算定することが可能です。令和4年4月1日からは完全に廃止されますので、該当する事業所におかれては、加算（3.）以上への取得について積極的にご検討ください。
• 令和3年度及び令和4年度においては、特定加算の「見える化要件」は算定要件になりません。（情報公表システムの改修が予定されているため。）

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）について

• 令和元年10月の消費税率引上げのタイミングで、福祉介護人材の更なる処遇改善のため、特定加算が創設されました。
  特定加算を算定するためには、現行の福祉・介護職員処遇改善加算（1）から（3）を算定している事業所であることが必要です。
  また、職場環境等要件の各区分を実施し周知していること等の要件や、「他の障害福祉人材」「その他の職種」への賃金改善を対象とする場合は、配分割合の上限があります。

　 （参考）特定加算の概要（PDF：2,130KB）（令和元年度集団指導 資料抜粋）

福祉・介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）について

• 平成21年度から福祉・介護人材の処遇改善事業（処遇改善助成金交付事業）が始まり、平成24年度からは福祉・介護職員処遇改善（特別）加算が創設されました。特定加算を算定するためには、現行の福祉・介護職員処遇改善加算（1）から（3）を算定している事業所であることが必要です。
  従来の加算の算定には、キャリアパス要件（1.職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること、2.資質向上のための計画を算定して研修の実施又は研修の機会を確保すること、3.経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること）や、職場環境等要件をいずれを満たすかによって加算区分が変わります。

 2　令和4年度　福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について 　（2022年3月28日更新）

　【重要】　提出様式について

　令和4年度における処遇改善加算等の計画書及び実績報告書等につきましては、今般様式の変更が行われております。

　そのため、令和4年度の算定に係る届出については、必ず本ページに記載する様式を使用してください。 

計画書の提出について（2022年3月28日更新）

　処遇改善加算を算定するには、加算算定開始月の前々月末までに処遇改善計画書等を提出し、当該事業年度終了後、加算の最終支払月の翌々月末までに

　実績報告書の提出が必要です。

　（例：4月から翌年3月まで加算を算定する場合、2月末までに計画書等を提出し、翌年7月末（最終支払月5月の翌々月末）までに実績報告書を提出）

　提出期限

　　▶　令和4年4月または5月から算定する場合

　令和4年4月15日（金曜日）まで　※令和4年度の算定に係る届出期限は様式変更に伴う特例措置によるもの

　▶　年度の途中から算定する場合

　加算を算定する月の前々月の末日まで

　▶　令和4年度に算定開始した後、加算区分を上げる場合

　区分変更する月の前月15日まで

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　提出様式

　　※計画表の様式のなかに参考シートとして「福祉・介護職員臨時特例交付金」の計画表様式が入っていますが、

　 この様式は現時点で厚生労働省が示している案です。

　※「福祉・介護職員臨時特例交付金」の申請は別途行う必要があり、

 本参考シートにある計画表の提出をもって臨時特例交付金の申請とはなりませんので、ご注意ください。

計画書　

提出書類	処遇改善加算を算定するとき	特定加算を算定するとき	提出様式	留意点
福祉・介護職員処遇改善加算等　届出チェックリスト	(必須)	(必須)	届出チェックリスト（エクセル：44KB）
体制等に関する届出書(様式第5号) 体制等状況一覧表	(※)	(※)	【者】体制等に関する届出書（エクセル：35KB） 【者】体制等状況一覧表（エクセル：564KB）     ・【児】体制等に関する届出書（エクセル：38KB）   【児】体制等状況一覧表（エクセル：298KB）	前年度の加算の取得状況を変更する場合(新規・変更・終了)の場合は提出が必要。継続の場合は添付省略が可能。
処遇改善計画書 (別紙様式2-1、2-2)	(必須)	(必須)	・別紙様式(2-1、2-2、2-3)（エクセル：339KB）
特定処遇改善計画書 (別紙様式2-3)		(必須)	上に同じ
職員分類の変更特例に係る報告 (別紙様式2-4)			別紙様式2-4（エクセル：20KB）	特定加算の配分対象における職員分類の変更特例を行う場合に提出
特別事情届出書 (別紙様式4)	△		別紙様式4（エクセル：21KB）	事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合のみ
労働基準法に規定する就業規則				前年度に続き加算を算定する場合で、変更がない場合は添付省略が可能
労働保険に加入していることが確認できる書類 次のうち1点 納付書・領収証書、その他の領収証の写し(直近のもの) 労働保険概算・確定保険料申告書の写し(直近のもの) 労働保険保険関係成立届の写し				前年度に続き加算を算定する場合で、変更がない場合は添付省略可能。

 

 

 

 変更届出書の様式 （2022年3月28日更新）

　 令和4年度分から、届出様式を変更しました。 

•  変更届出書様式（エクセル：53KB）

 実績報告書の提出について（2022年6月3日更新）

　加算を取得した事業者等は、各事業年度における加算支払最終月の翌々月末までに、実績報告書の提出が必要です。

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　※6月3日　実績報告書別紙様式3-1、3-2について、一部不備が確認されたため、国から修正様式が示されました。

　（修正内容）　

　・様式3-1　特定加算や交付金の額が0円の場合に、計算を正しく行うため、空欄ではなく「0」表示となるように修正

　・様式3-1　特定加算の項目の数式を修正　

　・様式3-2　 臨時特例交付金による賃金改善総額を人材AとBで分けて記載するよう修正（AI、AJ欄の新設）　

　・様式3-2 　経過措置への対応のため、処遇改善加算の区分選択欄に区分4.、5.を追加

　・様式3-2　AE3参照ズレを修正　

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　提出期限

　令和4年7月29日（金曜日）　※令和4年3月が最後の加算算定対象サービス提供月の場合

　提出様式

　▶　令和3年度　の実績報告書提出の場合はこちらの様式を使用してください。

• 【必ず提出が必要】　処遇改善実績報告書(別紙様式3-1、3-2) （エクセル：161KB）
• 【該当する場合に提出】 職員分類の変更特例に係る報告（別紙様式3-3）（エクセル：18KB）

　※別紙様式3-3は特定加算の配分対象における職員分類の変更特例を行う場合のみ提出が必要です。

 

 提出先

　事業所所在地を所管する各指定権者に提出してください。(松山市に所在する障害児入所施設については　中予地方局地域福祉課(2)　へ提出)

　松山市所在の事業所等については、松山市の指示に従ってください。

(1) 今治市・新居浜市・西条市・四国中央市・上島町所在の事業所等
	東予地方局地域福祉課  福祉指導グループ	〒793-0042　西条市喜多川796-1　TEL　0897-56-1300（内線241又は284）
(2) 伊予市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町所在の事業所等　（松山市所在の障害児入所施設を含む）
	中予地方局地域福祉課  福祉指導グループ	〒790-8502　松山市北持田町132番地　TEL　089-909-8756
(3) 宇和島市・八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町・松野町・鬼北町・愛南町所在の事業所等
	南予地方局地域福祉課  福祉指導グループ	〒798-8511　宇和島市天神町7番1号　TEL　0895-22-5211（内線381又は246）

 

• 松山市所在の指定障害児通所支援事業所に係る関係書類の提出先は、平成31(2019)年4月1日から松山市となりますので、ご注意ください。

　平成31年度松山市への指定障害児通所支援事業者の指定・指導に係る事務移譲についてはこちら（リンク先へ移動） 

 

過去の取扱い

•  令和3年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について
• 　令和2年度福祉・介護職員処遇改善（特別）加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について

 

愛媛県通知等（届出等） 

愛媛県通知等

通知	通知内容
【R4年3月28日愛媛県通知】令和4年度「福祉・介護職員処遇改善加算」等に係る届出について（PDF：201KB） 【R4年3月18日厚生労働省通知】 福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：1,905KB） 新旧対照表（PDF：502KB）	令和4年度の計画書届出、令和3年度の実績報告
【令和4年1月20日愛媛県通知】令和4年度「福祉・介護職員処遇改善加算」等の取得に伴う処遇改善計画書の届出期限について（PDF：60KB） 【R4年1月17日厚生労働省通知】 令和4年度の「障害福祉サービス等処遇改善計画書(福祉・介護職員処遇改善計画書、福祉・介護職員等特定処遇改善計画書)」に係る届出期限について（PDF：56KB）	令和4年度の計画書届出時期の特例

 

3　厚生労働省通知（処遇改善加算の考え方 等）　

　処遇改善（特別）加算・特定加算に関する考え方　

　従来の加算Q&A 等

1. 【Q&A】平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A（平成29年3月30日付け）（PDF：622KB）
2. 【Q&A】平成27年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A（平成27年4月30日付け）（PDF：392KB）
3. 【Q&A】平成24年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A（平成24年8月31日付け）（PDF：539KB）
4. 【参考】「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する取扱い」の送付について（平成27年3月17日付け）（PDF：188KB）

　特定加算Q&A 等　

1. 【Q&A1】2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.1（令和元年5月17日付け）（PDF：133KB）
2. 【Q&A2】2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.2（令和元年7月29日付け）（PDF：120KB） 2019年7月30日掲載
3. 【Q&A3】2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.3（令和元年10月11日付け）（PDF：13KB） 2019年10月16日掲載
4. 【Q&A4】2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.4（令和2年3月31日付け）（PDF：36KB） 2020年4月1日掲載
5. 【Q&A】「福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A (令和3年3月29日付け)（PDF：38KB）　2021年3月30日掲載
6. 【厚生労働省概要資料】令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（PDF：1,703KB）