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ホーム > 健康・医療・福祉 > 障がい者福祉 > サービス事業者 > 指定障害福祉サービス事業者等の方へのお知らせ > 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

ここから本文です。

更新日:2021年4月13日

令和3年度 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

 【重要】 令和3年度の届出時期について (2021年3月29日更新)

  令和3年度障害福祉サービス等補修改定に際し、厚生労働省いおいて処遇改善加算等の見直しが検討されます。このため、令和3年度の特例として、令和3年度に4月または5月から本加算を取得する場合の届出は、和3年4月15日(木曜日)までにご提出ください。  (参考)愛媛県通知(届出等)に関係通知は掲載しています。

NEW 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う変更点について (2021年3月29日掲載)

     主な変更点を「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う変更点について」に記載しています。

 

 索引

1 処遇改善加算について (2021年3月29日更新)

福祉・介護職員の賃金アップや職場環境等の改善に取り組む指定障害福祉サービス事業者等(加算算定対象サービス)に対して、以下の処遇改善加算が設けられています。

 

  1. 福祉・介護職員等特定処遇改善加算令和元年10月からの新加算、以下「特定加算」
  2. 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算従来からの加算、以下「従来の加算」
加算の算定要件等の詳細は、下記3 厚生労働省通知(処遇改善加算の考え方 等)をご確認ください。 

 

 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う変更点について (2021年3月29日掲載)

  令和3年障害福祉サービス等報酬改定により、各種要件等について見直しが図られました。

  (参考)【厚生労働省資料(2021年3月25日)】 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の概要及び計画書のポイント等について(PDF:568KB)

 

 【令和3年度における主な変更点】

  • 加算率の算定方法の見直しに伴い、加算率が変更されます。(別紙1(エクセル:49KB)表1をご覧ください。)なお、短期入所については、例外的取扱いが終了し、新たに短期入所としての加算率が設定されます。障害者支援施設が行う日中活動系サービスに係る例外的取扱いについては、加算率を見直した上で継続することとされています。
  • 処遇改善加算において対象となる職種について、人員基準の見直しにともなう「障害福祉サービス経験者」について は2年間の経過措置が設けられていることから令和5年3月31日までに限り、対象職種となります。
  • 特定加算の対象者への配分に当たっては、「経験・技能のある障害福祉人材」の平均賃金改善額(A)と「他の障害福祉人材」の平均賃金改善額(B)との配分比率について、「2倍以上(A≧B×2)」から、「上回ること(A>B)」に変更となります。
  • 処遇改善加算の見込額の計算について、「報酬総単位数×単価÷12か月」から、支払明細書等に基づく「報酬総額÷12か月」に変更されます。
  • 令和3年度における「職場環境等要件」については、要件の見直しが図られました。(別紙1(エクセル:49KB)表5をご確認ください。)特定加算の取得に際しては、表5に掲げる6つの区分から3つを選択し、各区分で1つ以上の取組が必要です。
  • 処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)並びに処遇改善特別加算については、廃止されます。ただし、令和3年3月31日時点で算定している事業所に限り、令和4年3月31日まで算定することが可能です。令和4年4月1日からは完全に廃止されますので、該当する事業所におかれては、加算(Ⅲ)以上への取得について積極的にご検討ください。
  • 令和3年度及び令和4年度においては、特定加算の「見える化要件」は算定要件になりません。(情報公表システムの改修が予定されているため。)

 

福祉・介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)について

  • 令和元年10月の消費税率引上げのタイミングで、福祉介護人材の更なる処遇改善のため、特定加算が創設されました。
    特定加算を算定するためには、現行の福祉・介護職員処遇改善加算(1)から(3)を算定している事業所であることが必要です。
    また、職場環境等要件の各区分を実施し周知していること等の要件や、「他の障害福祉人材」「その他の職種」への賃金改善を対象とする場合は、配分割合の上限があります。

     (参考)特定加算の概要(PDF:2,130KB)(令和元年度集団指導 資料抜粋)

  ※処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)は令和3年3月31日をもって廃止されます。ただし、令和3年3月31日時点で当該加算を算定している障害福祉サービス事業所等については、1年間の経過措置(令和4年3月31日まで算定可能)を設けることとされています。

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算(従来の加算)について

  • 平成21年度から福祉・介護人材の処遇改善事業(処遇改善助成金交付事業)が始まり、平成24年度からは福祉・介護職員処遇改善(特別)加算が創設されました。特定加算を算定するためには、現行の福祉・介護職員処遇改善加算(1)から(3)を算定している事業所であることが必要です。
    従来の加算の算定には、キャリアパス要件(1.職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること、2.資質向上のための計画を算定して研修の実施又は研修の機会を確保すること、3.経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること)や、職場環境等要件をいずれを満たすかによって加算区分が変わります。

(参考)平成29年度にキャリアパス区分Iが新設されました。加算区分の変更(PDF:324KB)

福祉・介護職員処遇改善特別加算は、令和3年3月31日をもって廃止されます。ただし、令和3年3月31日時点で同加算を算定している障害福祉サービス等事業所については、1年間の経過措置(令和4年3月31日まで算定可能)を設けることとされています。

 2 令和3年度 福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について  (2021年4月13日更新)

届出時期 

処遇改善加算を算定するには、加算算定開始月の前々月末までに処遇改善計画書等を提出し、当該事業年度終了後、加算の最終支払月の翌々月末までに実績報告書を提出する必要があります。
(例:4月から翌年3月まで加算を算定する場合、2月末までに計画書等を提出し、翌年7月末(最終支払月5月の翌々月末)までに実績報告書を提出)

 

    ● 令和3年度の届出時期 (2021年3月29日更新)

   令和3年度に4月または5月から処遇改善加算を算定する場合の処遇改善計画書等の届出は、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に際し、本加算の見直しが検討されることとなったことから、 特例として、令和3年4月15日(木曜日)までに届け出をお願いいたします。

 

計画書の様式 (2021年3月29日更新)

 令和3年度分から、届出様式が変更しています。(令和3年度報酬改定に係る見直しに伴う変更)

  • 令和3年3月31日時点で処遇改善加算(Ⅳ)、(Ⅴ)、特別加算のいずれかを算定しており、令和4年度以降も引き続き算定する事業所においては、従前とは異なる様式(別紙様式5-1及び5-2)により計画書を作成してください。
  •  計画書の提出に当たっては、計画書のチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料等を適切に保管してください。所管の地方局より求めがあった場合は、速やかにご提示いただくこととなります。

 

【令和3年度】処遇改善計画書の届出様式

提出書類

留意点

対象加算

ファイル

従来の加算

特定
加算

Ⅰ~Ⅲ

Ⅳ、Ⅴ、
特別加算

福祉・介護職員処遇改善加算等 届出チェックリスト  


必須


必須


必須

 届出チェックリスト(エクセル:45KB)
体制等に関する届出書(様式第5号)、
体制等状況一覧表(付表1)
前年度の加算の取得状況を変更する場合(新規・変更・終了)は、提出必要
継続の場合は添付省略可

 【者】体制等に関する届出書(エクセル:49KB)

【者】体制等状況一覧表(エクセル:586KB)

 

【児】体制等に関する届出書(エクセル:52KB)

【児】体制等状況一覧表(エクセル:332KB)

処遇改善計画書(別紙様式2-1、2-2)  


必須

 


必須

 別紙様式2-1~2-3(エクセル:250KB)

【記載例】別紙様式2-1~2-3(エクセル:255KB)

特定処遇改善計画書(別紙様式2-3)      


必須

 上に同じ

職員分類の変更特例に係る報告
(別紙様式2-4)
特定加算の配分対象における職員分類の変更特例を行う場合のみ    

 別紙様式2-4(エクセル:20KB)
特別事情届出書(別紙様式4) 事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合のみ

 別紙様式4(エクセル:24KB)
処遇改善計画書(別紙様式5-1、5-2) 令和3年3月31日時点で、従来の加算(Ⅳ)、(Ⅴ)、処遇改善特別加算のいずれかを算定しており、令和3年度も引き続き算定する場合  


必須

   別紙様式5-1~5-2(エクセル:152KB)
労働基準法に規定する就業規則 前年度に続き加算を算定する場合で、変更がない場合は添付省略可

 
労働保険に加入していることが確認できる書類
(次のうち1点)
1.納付書・領収証書、その他の領収証の写し(直近のもの)
2.労働保険概算・確定保険料申告書の写し(直近のもの)
3.労働保険保険関係成立届の写し
前年度に続き加算を算定する場合で、変更がない場合は添付省略可

 

 変更届出書の様式  (2021年3月29日更新)

  令和3年度分から、届出様式を変更しました。(令和3年度報酬改定に係る見直しに伴う変更)

 

 実績報告書の様式  (2021年3月29日更新)

令和3年度分から、届出様式が変更しています。(令和3年度報酬改定に係る見直しに伴う変更)

 令和2年度分は、変更前の様式で報告をお願いします。

 

【令和2年度用】 処遇改善実績報告書様式

提出書類

留意点

対象加算

ファイル

従来の加算

特定
加算

Ⅰ~Ⅲ

Ⅳ、Ⅴ、
特別加算

処遇改善実績報告書(別紙様式3-1,3-2)  令和2年度分の実績報告からの様式


必須


必須


必須

 【令和2年度分実績報告用】別紙様式3-1~3-2(エクセル:125KB)

【令和2年度用記載例】別紙様式3-1~3-2(エクセル:127KB)

職員分類の変更特例に係る報告(別紙様式3-3) 特定加算の配分対象における職員分類の変更特例を行う場合のみ

 

 

 【令和2年度分実績報告用】別紙様式3-3(エクセル:21KB)

  

 

【令和3年度以降】 処遇改善実績報告書様式

提出書類

留意点

対象加算

ファイル

従来の加算

特定
加算

Ⅰ~Ⅲ

Ⅳ、Ⅴ、
特別加算

処遇改善実績報告書(別紙様式3-1,3-2)  令和3年度分の実績報告からの様式


必須


必須


必須

 別紙様式3-1~3-2(エクセル:147KB)

【記載例】別紙様式3-1~3-2(エクセル:150KB)

職員分類の変更特例に係る報告(別紙様式3-3) 特定加算の配分対象における職員分類の変更特例を行う場合のみ

 

 

△ 

 別紙様式3-3(エクセル:20KB)

 

 提出先

提出先

(1) 今治市・新居浜市・西条市・四国中央市・上島町所在の事業所等

  東予地方局地域福祉課
 福祉指導グループ
〒793-0042 西条市喜多川796-1 TEL 0897-56-1300(内線241又は284)

(2) 伊予市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町所在の事業所等 (松山市所在の障害児入所施設を含む)

  中予地方局地域福祉課
 福祉指導グループ
〒790-8502 松山市北持田町132番地 TEL 089-909-8756

(3) 宇和島市・八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町・松野町・鬼北町・愛南町所在の事業所等

  南予地方局地域福祉課
 福祉指導グループ
〒798-8511 宇和島市天神町7番1号 TEL 0895-22-5211(内線381又は246)

 

  • 松山市所在の指定障害児通所支援事業所に係る関係書類の提出先は、平成31(2019)年4月1日から松山市となりますので、ご注意ください。

平成31年度松山市への指定障害児通所支援事業者の指定・指導に係る事務移譲についてはこちら(リンク先へ移動) 

 

過去の取扱い

 

愛媛県通知(届出等)  (2021年3月29日更新)

愛媛県通知
通知 通知内容

【R3年3月29日愛媛県通知】令和3年度「福祉・介護職員処遇改善加算」等の取得に伴う処遇改善計画書の届出期限について(PDF:215KB)2021年3月29日掲載

令和3年度の計画書届出、令和2年度の実績報告

【R3年1月15日愛媛県通知】令和3年度「福祉・介護職員処遇改善加算」等の取得に伴う処遇改善計画書の届出期限について(PDF:618KB)2021年1月15日掲載

【R3年1月13日厚生労働省事務連絡】令和3年度の「障害福祉サービス等処遇改善計画書(福祉・介護職員処遇改善計画書、福祉・介護職員等特定処遇改善計画書、福祉・介護職員等処遇改善計画書)」に係る届出期限について(PDF:8KB)2021年1月15日掲載

令和3年度の計画書届出時期の特例

 

3 厚生労働省通知(処遇改善加算の考え方 等) (2021年3月30日更新)

 処遇改善(特別)加算・特定加算に関する考え方 NEW

【加算の考え方・事務処理手順】 福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和3年3月26日付け)(PDF:491KB)

 従来の加算Q&A 等

  1. 【Q&A】平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(平成29年3月30日付け)(PDF:622KB)
  2. 【Q&A】平成27年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(平成27年4月30日付け)(PDF:392KB)
  3. 【Q&A】平成24年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(平成24年8月31日付け)(PDF:539KB)
  4. 【参考】「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する取扱い」の送付について(平成27年3月17日付け)(PDF:188KB)

 特定加算Q&A 等 (2021年3月30日更新)

  1. 【Q&A1】2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.1(令和元年5月17日付け)(PDF:133KB)
  2. 【Q&A2】2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.2(令和元年7月29日付け)(PDF:120KB) 2019年7月30日掲載
  3. 【Q&A3】2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.3(令和元年10月11日付け)(PDF:13KB) 2019年10月16日掲載
  4. 【Q&A4】2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.4(令和2年3月31日付け)(PDF:36KB) 2020年4月1日掲載
  5. 【Q&A】「福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A (令和3年3月29日付け)(PDF:38KB) 2021年3月30日掲載 NEW
  6. 【厚生労働省概要資料】令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容(PDF:1,703KB)

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お問い合わせ

保健福祉部障がい福祉課 障がい支援係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2424

ファックス番号:089-931-8187

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