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ホーム > 健康・医療・福祉 > 障がい者福祉 > サービス事業者 > 2019年度報酬改定について

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更新日:2019年10月25日

2019年度報酬改定について

2019年度障害福祉サービス等報酬改定について

令和元年10月1日の消費税率引上げ等に伴い、今年10月から、以下3点の障害福祉サービス等報酬改定がされます。

  1. 基本報酬単位数に税率引上げ分を上乗せ(全サービス)
  2. 福祉・介護職員処遇改善加算(従来の加算)の加算率が改定(訪問系サービスのみ)
  3. 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の新設(加算算定対象サービスのみ)

処遇改善加算(上記2、3)の取得等に関する詳細は、以下のページをご覧ください。

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算について(リンク先へ移動)

報酬告示改正・通知等について

改正告示・通知など

内容

通知

報酬告示改正

(平成31年3月25日公布、令和元年10月1日施行)

指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の公布について(PDF:39KB)

【告示】報酬告示改正新旧(PDF:531KB)

(参考)報酬告示改正新旧の目次(PDF:42KB)

報酬の留意事項通知

(平成31年3月27日付)

指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について等の一部改正について(PDF:52KB)

【通知】留意事項通知改正新旧(障害福祉サービス(施設入所支援を含む)・計画相談支援)(PDF:840KB)

【通知】留意事項通知改正新旧(障害児通所支援・障害児入所施設・障害児相談支援)(PDF:577KB)

請求時の留意点

就学前の障がい児の発達支援の無償化に係る利用者負担額の入力について(障害児通所支援(放課後等デイサービスを除く)、障害児入所施設)

令和元年10月1日より、幼児教育・保育の費用の無償化に併せて、就学前の障がい児の発達支援に係る利用者負担額が無償化されることとなっております。

障害児通所支援(放課後等デイサービスを除く)の事業所及び障害児入所施設におかれては、10月以降の給付費の請求にあたり、児童の生年月日から、無償化対象児童かどうかを確認し、利用者負担額を入力する必要がありますのでご注意ください。

無償化に係る事務フロー等、詳細は以下のページをご覧ください。

就学前障がい児の発達支援の無償化について(リンク先へ移動)

実績記録票、請求明細書の様式変更について(同行援護、障害児通所支援・障害児入所施設)

11月審査分(10月サービス提供分)からのシステム対応(「警告」から「エラー(返戻)」への第二段階の移行) (令和元年10月25日 追加)

令和元年11月審査(10月サービス提供分)より、国保連合会の一次審査において「警告」とされていた項目のうち、事業所台帳や受給者台帳等と明らかに不整合があるもの等について「エラー(返戻)」に移行されます。

これまでエラー(返戻)とならなかった項目について、エラー(返戻)となる場合があります。下のファイルのエラーコード一覧をご覧ください。

関係ホームページリンク

以下の厚生労働省のホームページに、報酬改定に係る概要・告示・通知等及び介護給付費等単位数サービスコード表等が掲載されています。

その他、インタフェース仕様書(令和元年10月施行分)が厚生労働省ホームページ(障害者福祉>障害者自立支援給付支払等システム関係資料)に掲載されていますので、独自の請求システムを利用している事業者におかれては、ご留意ください。

 

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お問い合わせ

保健福祉部障がい福祉課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2424

ファックス番号:089-931-8187

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