平成30年度報酬改定に伴う障害福祉サービスの新設

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」）及び児童福祉法が平成30年4月1日に改正され、「就労定着支援」「自立生活援助」「居宅訪問型児童発達支援」が創設されるとともに、従来のサービスが見直され、共同生活援助（グループホーム）の新たな類型として「日中サービス支援型共同生活援助」が新設されました。

また、介護保険及び障がい福祉の両制度で類似のサービス（ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ）について、障がい者が65歳になっても使い慣れた事業所においてサービスを利用しやすくすることや、限られた福祉人材を活用するなどの観点から、「共生型サービス」が介護保険及び障がい福祉のそれぞれに位置づけられました。

　平成30年4月1日法改正及び新サービスについて（別のページにリンク）

新サービスの概要

　以下に関係資料を掲載しますので、新サービスの実施を検討される場合に御参照ください。

• 概要資料[PDFファイル／4.12MB]
• 指定基準等（抜粋）[PDFファイル／226KB] 平成30年7月31日修正
• 新サービスの取扱い関係通知

1. 就労定着支援（平成30年2月28日厚生労働省事務連絡）[PDFファイル／217KB]
2. 自立生活援助及び日中サービス支援型共同生活援助（平成30年2月26日厚生労働省事務連絡）[PDFファイル／417KB]
3. 居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援（平成30年3月6日厚生労働省事務連絡）[PDFファイル／166KB]
4. 就労定着支援（平成30年7月30日障障発0730第2号厚生労働省通知）[PDFファイル／383KB]平成30年8月1日掲載
5. 就労定着支援（平成31年3月29日厚生労働省事務連絡）[PDFファイル／935KB]平成31年4月9日掲載

　様式について

　指定申請関係書類は、以下の県ホームページ（申請書等電子配布サービス）から必要な書類を入手してください。（上記の取扱い関係通知に例示している様式と異なります）

• 申請書等電子配布サービス（別のページにリンク）

　保健福祉部＞障がい福祉課＞施設・事業者指定関係に、障害者総合支援法関係と児童福祉法関係で分けて掲載しています。指定（更新）申請必要書類一覧表を御確認ください。

　指定基準、報酬告示等について

　新サービスの指定を受ける場合は、指定基準及び解釈通知、報酬告示及び留意事項通知をよく御確認ください。
指定基準等は、以下のホームページに掲載しております。

　＜就労定着支援、自立生活援助、日中サービス型共同生活援助、共生型障害福祉サービス＞

• 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者等の指定申請について（別のページにリンク）

　（上記ホームページ内関係データ）

　【指定基準】指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）
　【解釈通知】指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について

　【報酬告示】指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示523号）
　【留意事項】指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービス要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

　＜居宅訪問型児童発達支援、共生型障害児通所支援＞

• 児童福祉法に基づく指定障害児通所支援及び指定障害児入所施設に係る指定申請等について（別のページにリンク）

　（上記ホームページ内関係データ）

　【指定基準】指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令15号）
　【解釈通知】指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準について

　【報酬告示】指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示122号）
　【留意事項】指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（※指定入所支援、指定障害児相談支援も含まれます。）

　本県の指定基準条例について

　本県では、厚生労働省令に準じた基準で条例を制定していますが、非常災害対策について本県独自の基準を設けています。
（新サービスでは、共生型サービス（デイサービス、ショートステイ）及び日中サービス支援型共同生活援助が対象）

• 計画の掲示
  非常災害対策の具体的計画については、施設内の見やすい場所に掲示することを義務付け

• 備蓄の確保
  災害時にはライフラインが一時的に寸断される事態が予想されることから、非常事態に対応するため、非常食、飲料水、医薬品、日用品等の備蓄の確保に努める。
• 指定障害福祉サービス事業者等の指定基準等を定める条例・規則について（別のページにリンク）

（上記ホームページ内関係データ）

　【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律関係】

• 【指定基準-条例】指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年愛媛県条例第53号）
• 愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例における県独自基準に係る解釈について（平成25年7月11日付け25障第477号）
• 【指定基準-規則】指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則（平成25年愛媛県規則第2号）

　【児童福祉法関係】

• 【指定基準-条例】指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年愛媛県条例第51号）
• 愛媛県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例における県独自基準に係る解釈について（平成25年7月16日付け25障第506号）
• 【指定基準-規則】指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則（平成25年愛媛県規則第25号）